| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 五洋インテックス株式会社 |
| 【英訳名】 | GOYO INTEX CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 原 雄 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県小牧市小木五丁目411番地 |
| 【電話番号】 | 0568(76)1050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 梅 野 拓 実 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県小牧市小木五丁目411番地 |
| 【電話番号】 | 0568(76)1050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 野 村 大 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第２四半期連結累計期間 | 第43期第２四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 686,190 | 618,389 | 1,531,973 |
| 経常損失（△） | (千円) | △105,547 | △136,955 | △312,260 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △148,275 | △82,007 | △418,645 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △147,731 | △81,749 | △421,678 |
| 純資産額 | (千円) | 963,298 | 606,729 | 688,677 |
| 総資産額 | (千円) | 1,471,088 | 877,912 | 1,310,017 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △14.68 | △8.12 | △41.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | - | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.5 | 69.1 | 52.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △114,502 | △182,473 | △230,122 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △24,371 | 345,052 | △5,472 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △71,692 | △160,095 | △32,069 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 212,034 | 157,419 | 154,935 |
| 回次 | 第42期第２四半期連結会計期間 | 第43期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △4.81 | △0.85 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 当社は、2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。また、2019年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。2019年３
月期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありませんが、2019年６月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社キュアリサーチの全株式が株式会社大倉商事（現 オークラコーポレーション株式会社）に移転したことを前提に持分の帰属を争わないことを決議しました。その結果、株式会社キュアリサーチは当社グループから外れることとなりました。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（室内装飾品関連）
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
（メディカル関連）
事業の内容について重要な変更はありませんが、株式会社キュアリサーチは当社グループから外れることとなりました。なお、同事業は今後2019年７月12日に完全子会社化しましたＭＮＣ株式会社を中心に事業を実施しております。
［主な関係会社の異動］株式譲渡による子会社除外：株式会社キュアリサーチ
株式購入による子会社対象：ＭＮＣ株式会社
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、株式会社キュアリサーチを連結子会社から除外したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(4) 制度改革について」及び「(5)個人情報管理について」は2019年６月30日時点では消滅しておりますが、2019年７月12日に連結子会社化したＭＮＣ株式会社によりメディカル関連事業を実施しておりますので、「(4) 制度改革について」及び「(5)個人情報管理について」に記載したリスクは引き続き存在すると判断しております。
また、(6)継続企業の前提に関する重要事象等については、以下の通りであります。
当社グループは、前連結会計年度までの５連結会計年度に引き続き、当第２四半期連結累計期間においても継続的に営業損失を計上するとともに重要な営業損失を計上しました。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にあります。これらにより当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
重要事象等のリスク
当社グループは、前連結会計年度に引き続き当第２四半期連結累計期間においても、継続的に営業損失を計上するとともに、営業活動のキャッシュ・フローも当第２四半期連結累計期間において継続的にマイナスを計上いたしました。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調が見られましたが、依然として、米国を中心とした貿易摩擦の強まりや人手不足の深刻化が懸念されております。当社グループを取り巻く事業環境は、室内装飾品関連（カーテン等）市場に影響を及ぼします新設住宅着工総戸数は減少しております。
売上高は、室内装飾品関連では主に建設が減少しているマンションの業者への販売が振るわず減少となりました。メディカル関連は、子会社株式会社キュアリサーチは子会社から除外され、2019年７月12日子会社となったＭＮＣ株式会社が８月からメディカルツーリズムサービスを開始いたしましたが、全体では、前年同四半期の売上高には及ばず、大幅な減少となりました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費は臨時株主総会の費用などがありましたが減少いたしました。また、特別利益として子会社株式の売却益が発生しました。
以上の結果、売上高は前年同四半期比9.9％減の618百万円、営業損失は135百万円（前年同四半期は105百万円の営業損失）、経常損失は136百万円（前年同四半期は105百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は82百万円（前年同四半期は148百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
第３四半期以降におきましては、メインブランドであります「サザンクロス」見本帳の大幅改訂による売上高の確保、メディカル関連におきましては、メディカルツーリズムサービスを本格稼働して収益拡大を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（室内装飾品関連）
売上高は、主に建設が減少しているマンションの業者への販売が振るわず減少いたしました。
以上の結果、売上高は前年同四半期比3.1％減の614百万円、営業損失は臨時株主総会費用等の増加により134百万円（前年同四半期は82百万円の営業損失）となりました。
（メディカル関連）
売上高は、ＭＮＣ株式会社が８月から稼働いたしましたが、株式会社キュアリサーチが連結子会社から除外されたことから減少いたしました。
以上の結果、売上高は前年同四半期比91.9％減の４百万円、営業損失は１百万円（前年同四半期は23百万円の営業損失）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少して721百万円となりました。これは、その他流動資産（前払費用等）が67百万円増加、商品が16百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が78百万円減少、仕掛品が７百万円減少したことなどによります。固定資産は、425百万円減少して156百万円となりました。これは、不動産の流動化のための固定資産譲渡により建物及び構築物（純額）が139百万円減少、土地が289百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ432百万円減少し、877百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ244百万円減少して210百万円となりました。これは、短期借入金が72百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が67百万円減少、支払手形及び買掛金が55百万円減少、その他の流動負債が52百万円減少したことなどによります。固定負債は、105百万円減少して60百万円となりました。これは、長期借入金が90百万円減少、資産除去債務が６百万円減少、役員退職慰労引当金が５百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ350百万円減少し、271百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少して606百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失が82百万円になったことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は182百万円の支出、「投資活動によるキャッシュ・フロー」は345百万円の収入、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は160百万円の支出となり、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は前年同四半期連結会計期間末に比べ54百万円減少し、157百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ67百万円減少し182百万円の支出となりました。主な収入は、売上債権の減少により72百万円、支出は、関係会社株式売却益59百万円、仕入債務の減少42百万円、その他の資産の増加53百万円、税金等調整前四半期純損失76百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ369百万円増加し345百万円の収入となりました。主な収入は、有形固定資産の売却による収入425百万円、支出は、その他の支出（差入保証金等）56百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出20百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ88百万円減少し、160百万円の支出となりました。主な収入は、短期借入れによる収入18百万円、支出は、長期借入金の返済による支出176百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、株式会社キュアリサーチが連結子会社から除外されたこと及びＭＮＣ株式会社が連結子会社になったこと等に伴い、メディカル関連において７名減少しております。室内装飾品関連において８名減少し合わせて15名減少しております。
２ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度までの５連結会計年度に引き続き、当第２四半期連結累計期間においても継属的に営業損失を計上するとともに重要な営業損失を計上しました。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にあります。これらにより当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策について、室内装飾品関連は、①経営陣の刷新に伴うトップセールスによる新規顧客の開拓、②積極的なマーケティング及びデジタルマーケティングによる既存顧客の取引額のアップ、③パートナー（代理店）戦略の強化、④営業手法において顧客関係性マネジメント（ＣＲＭ）の徹底及び営業支援システム（ＳＦＡ）の導入により業務効率化、⑤メインブランド「サザンクロス」見本帳の大幅改訂による販売強化を実施して売上高の増加を図り、メディカル関連におきましては、2019年７月に完全子会社化するＭＮＣ株式会社にてメディカルツーリズムサービス等を実施し、かつ、グループ全体の構造改革及び業務改革を行うことでコスト削減を図り、収益拡大を目指してまいります。
また、資金面におきましては様々な方策での資金調達を検討し、安定的な財務基盤の確立を図ってまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
（株式取得（子会社化））
当社は2019年６月12日開催の取締役会において、日本国内における高度医療を含む手配が出来る送客体制を構築
し、メディカルツーリズムサービス事業の早期収益化を目的としてＭＮＣ株式会社（本社：東京都港区新橋、
代表取締役：唐沢ムエ）の全株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で同社と基本合意書を締結
いたしました。なお、株式譲渡契約の締結及び株式譲渡の実行は、2019年７月12日に実施しております。
株式取得（子会社化）の概要は、以下のとおりであります。
１．異動する子会社の概要
| （１） | 商号 | MNC株式会社 | ||
| （２） | 本店所在地 | 東京都港区新橋二丁目５番６号 大村ビル7階 | ||
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 唐沢 ムエ | ||
| （４） | 事業内容 | 旅行業法に基づく旅行業（東京都知事登録旅行業第3-7511号）、日本国内における医療及び美容に関する旅行企画業務など | ||
| （５） | 資本金の額 | 5,500千円 | ||
| （６） | 設立年月日 | 2017年12月11日 | ||
| （７） | 大株主及び持株比率 | 唐沢 ムエ 100％ | ||
| （８） | 上場会社と当該会社との関係等 | 資本関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |||
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |||
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | |||
| （９） | 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態 | |||
| 決 算 期 | 2017年12月期 | 2018年12月期 | ||
| 純 資 産 | 5,500千円 | 5,798千円 | ||
| 総 資 産 | 5,500千円 | 5,798千円 | ||
| １株当たり純資産 | 10,000円 | 10,543.6円 | ||
| 売 上 高 | ―千円 | 36,545千円 | ||
| 営 業 利 益 | ―千円 | 298千円 | ||
| 経 常 利 益 | ―千円 | 298千円 | ||
| 当期純利益 | ―千円 | 298千円 | ||
| １株当たり当期純利益 | ―円 | 543.6円 | ||
| １株当たり配当金 | ― | ― | ||
（注） 当該会社は、2017年12月11日設立のため、２期分の経営成績及び財政状態を記載しております。
２．株式取得の相手先の概要
| （１） | 氏名 | 唐沢 ムエ | |
| （２） | 住所 | 東京都港区 | |
| （３） | 上場会社と当該個人との関係等 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | ||
３．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
| （１） | 異動前の所有株式数 | ― |
|---|---|---|
| （２） | 取得株式数 | 550株（発行済株式数に対する割合：100％） |
| （３） | 取得価額 | 売主から非公開とすることを強く求められているため、差し控えさせていただきます。※取得価額は、財務・法務デュー・デリジェンスを実施した上で、客観的で合理的な評価方法に基づく評価額を考慮して合意した金額です。なお、取得価額は当社前連結会計年度の純資産の15％未満の価額であります。 |
| （４） | 異動後の所有株式数 | 550株（発行済株式数に対する割合：100％） |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
(注) 2019年５月17日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で当社普通株式１株につき５株の割合とする株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は12,000,000株増加し、15,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月 14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,101,585 | 10,101,585 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,101,585 | 10,101,585 | ― | ― |
(注) 2019年５月17日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で当社普通株式１株を５株に分割いたしました。これにより、発行済株式総数は8,081,268株増加し、10,101,585株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月30日 | 8,081 | 10,101 | － | 1,384,509 | － | 697,805 |
(注) 2019年５月17日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で当社普通株式１株を５株に分割いたしました。これにより、発行済株式総数残高は8,081千株増加し、10,101千株となっております。
(5) 【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 大 村 正 恵 | 名古屋市瑞穂区 | 389 | 3.85 |
| 大 村 寿 男 | 名古屋市瑞穂区 | 388 | 3.84 |
| 中 井 昌 暁 | 札幌市東区 | 285 | 2.82 |
| 土 屋 允 誉 | 東京都港区 | 236 | 2.34 |
| 木 村 永 浩 | 名古屋市中川区 | 235 | 2.32 |
| 吉 村 栄 治 | 愛知県安城市 | 235 | 2.32 |
| 北 西 忠 | 兵庫県西宮市 | 219 | 2.16 |
| 五十畑 輝 夫 | 栃木県栃木市 | 155 | 1.53 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1－4 | 154 | 1.53 |
| 佐 藤 謙 一 | 新潟市中央区 | 142 | 1.41 |
| 計 | ― | 2,440 | 24.15 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 3,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 100,958 | 単元株式数は100株であります。 |
| 10,095,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,285 | |||
| 発行済株式総数 | 10,101,585 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 100,958 | ― |
(注)１ 「単元未満株式」の欄には、自己株式95株が含まれております。
２ 2019年５月17日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で当社普通株式１株を５株に分割いたしました。これにより、発行済株式総数は8,081,268株増加し、10,101,585株となっております。
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）五洋インテックス株式会社 | 愛知県小牧市小木５-411 | 3,500 | - | 3,500 | 0.03 |
| 計 | ― | 3,500 | - | 3,500 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 167,047 | 169,532 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 281,304 | 203,003 | |||||||||
| 商品 | 242,580 | 258,893 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,452 | - | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,241 | 3,828 | |||||||||
| 1年内回収予定の長期貸付金 | 378 | - | |||||||||
| 未収消費税等 | 6,002 | - | |||||||||
| その他 | 20,319 | 87,423 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,153 | △1,419 | |||||||||
| 流動資産合計 | 728,171 | 721,262 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 140,631 | 735 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 土地 | 289,500 | - | |||||||||
| リース資産（純額） | 9,423 | 8,475 | |||||||||
| その他（純額） | 8,806 | 3,135 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 448,361 | 12,347 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 88 | 73 | |||||||||
| ソフトウエア | 20,085 | 3,936 | |||||||||
| のれん | - | 1,259 | |||||||||
| その他 | - | 760 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 20,174 | 6,029 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 22,780 | 22,988 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 120,269 | 102,496 | |||||||||
| 差入保証金 | 87,320 | 115,194 | |||||||||
| その他 | 3,209 | 110 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △120,269 | △102,515 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 113,309 | 138,274 | |||||||||
| 固定資産合計 | 581,845 | 156,650 | |||||||||
| 資産合計 | 1,310,017 | 877,912 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 145,993 | 90,234 | |||||||||
| 短期借入金 | 90,000 | 18,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 79,606 | 12,218 | |||||||||
| リース債務 | 2,285 | 2,242 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,728 | 9,504 | |||||||||
| 未払消費税等 | 5,185 | 18,889 | |||||||||
| 賞与引当金 | 13,350 | 7,710 | |||||||||
| その他 | 104,147 | 51,850 | |||||||||
| 流動負債合計 | 455,296 | 210,649 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 93,867 | 3,250 | |||||||||
| リース債務 | 7,091 | 5,991 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,232 | 2,183 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 45,195 | 43,752 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,324 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,331 | 5,355 | |||||||||
| 固定負債合計 | 166,043 | 60,533 | |||||||||
| 負債合計 | 621,340 | 271,182 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,384,509 | 1,384,509 | |||||||||
| 資本剰余金 | 697,805 | 697,805 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,397,465 | △1,479,472 | |||||||||
| 自己株式 | △1,695 | △1,893 | |||||||||
| 株主資本合計 | 683,154 | 600,949 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,522 | 5,780 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,522 | 5,780 | |||||||||
| 純資産合計 | 688,677 | 606,729 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,310,017 | 877,912 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 686,190 | 618,389 | |||||||||
| 売上原価 | 328,824 | 315,246 | |||||||||
| 売上総利益 | 357,366 | 303,142 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 160,182 | 135,453 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 13,447 | 6,612 | |||||||||
| 賞与 | 1,587 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 273 | △687 | |||||||||
| 退職給付費用 | 3,986 | 3,957 | |||||||||
| 業務委託費 | 21,238 | 54,219 | |||||||||
| 賃借料 | 43,891 | 50,751 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,796 | 5,377 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 114 | |||||||||
| その他 | 205,602 | 182,665 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 463,006 | 438,464 | |||||||||
| 営業損失（△） | △105,640 | △135,321 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 416 | 441 | |||||||||
| 為替差益 | 243 | 1,202 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 595 | 1 | |||||||||
| その他 | 4,484 | 3,504 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,739 | 5,149 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,503 | 2,235 | |||||||||
| 売上割引 | 408 | 413 | |||||||||
| その他 | 2,735 | 4,135 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,647 | 6,784 | |||||||||
| 経常損失（△） | △105,547 | △136,955 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 23,587 | |||||||||
| 子会社株式売却益 | - | 59,974 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 83,562 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 774 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 23,298 | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | 36,995 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 37,770 | 23,298 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △143,318 | △76,691 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,956 | 5,315 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,956 | 5,315 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △148,275 | △82,007 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △148,275 | △82,007 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △148,275 | △82,007 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 543 | 257 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 543 | 257 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △147,731 | △81,749 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △147,731 | △81,749 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △143,318 | △76,691 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,796 | △1,598 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △321 | 22,609 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,650 | △1,040 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,420 | △1,442 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,125 | △781 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 2,503 | 2,235 | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | 36,995 | - | |||||||||
| のれん償却額 | - | 114 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | △23,587 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 774 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | △59,974 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 92,254 | 72,792 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △25,592 | △14,900 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △22,345 | △42,396 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 2,774 | 21,982 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △1,760 | △53,482 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △18,235 | △9,483 | |||||||||
| 小計 | △60,530 | △165,644 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,123 | 780 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,492 | △2,232 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △15,607 | △15,379 | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用の支払額 | △36,995 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △114,502 | △182,473 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 11,089 | - | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 425,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △51,111 | △367 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △2,698 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | - | △20,983 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 11,536 | - | |||||||||
| その他の収入 | 12,799 | 955 | |||||||||
| その他の支出 | △8,685 | △56,855 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,371 | 345,052 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | - | 18,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △56,000 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 30,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △44,310 | △176,755 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,108 | △1,142 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △273 | △197 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △71,692 | △160,095 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △210,566 | 2,483 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 422,600 | 154,935 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 212,034 | ※ 157,419 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度までの５連結会計年度に引き続き、当第２四半期連結累計期間においても継続的に営業損失を計上するとともに重要な営業損失を計上しました。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にあります。
これらにより当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策について、室内装飾品関連は、①経営陣の刷新に伴うトップセールスによる新規顧客の開拓、②積極的なマーケティング及びデジタルマーケティングによる既存顧客の取引額のアップ、③パートナー（代理店）戦略の強化、④営業手法において顧客関係性マネジメント（ＣＲＭ）の徹底及び営業支援システム（ＳＦＡ）の導入により業務効率化、⑤メインブランド「サザンクロス」見本帳の大幅改訂による販売強化を実施して売上高の増加を図ります。さらに、メディカル関連におきましては2019年７月に完全子会社化したＭＮＣ株式会社にてメディカルツーリズムサービス等を実施し、かつ、グループ全体の構造改革及び業務改革を行うことでコスト削減を図り、収益拡大を目指してまいります。
また、資金面におきましては様々な方策での資金調達を検討し、安定的な財務基盤の確立を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
2019年６月27日開催の取締役会で、当社の連結子会社である株式会社キュアリサーチの全株式が株式会社大倉商事（現 オークラコーポレーション株式会社）に移転したことを前提に持分の帰属を争わないことを決議したことに伴い、みなし売却日を2019年４月１日として株式会社キュアリサーチを連結の範囲から除外しております。また、2019年７月12日にＭＮＣ株式会社を完全子会社といたしました。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 224,146千円 | 169,532千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △12,111千円 | △12,112千円 |
| 現金及び現金同等物 | 212,034千円 | 157,419千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ | |||
| 室内装飾品関連 | メディカル関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 634,300 | 51,889 | 686,190 | ― | 686,190 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 634,300 | 51,889 | 686,190 | ― | 686,190 |
| セグメント損失（△） | △82,139 | △23,501 | △105,640 | ― | △105,640 |
(注)１ その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ | |||
| 室内装飾品関連 | メディカル関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 614,193 | 4,195 | 618,389 | ― | 618,389 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 614,193 | 4,195 | 618,389 | ― | 618,389 |
| セグメント損失（△） | △134,286 | △1,035 | △135,321 | ― | △135,321 |
(注)１ その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 14.68円 | 8.12円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 148,275 | 82,007 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 148,275 | 82,007 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,099,053 | 10,098,034 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりま
せん。
２ 当社は、2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行い、2019年７月１日付
けで普通株式1株を５株とする株式分割を行っているます。2019年3月期の期首に当該株式併合及び株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額及び普通株式の
期中平均株式数（株）を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
| 五洋インテックス株式会社 |
|---|
| 取 締 役 会 御中 |
監査法人 コスモス
| 代 表 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 開 智 之 | ㊞ |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 室 豊 和 | ㊞ |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 相 羽 美香子 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている五洋インテックス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、五洋インテックス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続的な営業損失を計上しており、当第２四半期連結会計期間において重要な営業損失を計上している状況である。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にある。以上のことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。