E04244 佐渡汽船 四半期報告書－第158期第3四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第157期第３四半期連結累計期間及び第158期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、地震、台風といった自然災害や猛暑等による景気への影響、また、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題による世界経済への不安の高まり等により、先行きは不透明な状況で推移しました。

　こうした状況の中、当社では３月９日に発生したジェットフォイル「ぎんが」の海中漂流物との接触事故を受け安全運航の徹底とともに、ジェットフォイルの安全対策の強化として①減速運航区間の拡大、②運航中の見張り強化、③水中スピーカーの改善、④シートベルトの改良、⑤鯨類情報の共有と定期的な検討、⑥座席の改良（座面ののクッション材をより衝撃吸収力の高い素材に交換、折畳み式テーブルの撤去、新たな緩衝パッドの設置）、⑦客室内に「緊急停止」発光掲示板の設置といった措置をとっております。また、この事故により負傷されたお客様の補償等について誠心誠意、対応を行っております。なお、負傷されたお客様への補償については長期の時間を有することから、現時点では事業への影響について合理的に見積もることは引き続き困難な状況であります。

　輸送実績は、主要三部門のうち貨物は米等の輸送量減少に伴い減少となりましたが、旅客、航送は若干の減少であるもののほぼ前年同期並みとなりました。売上高は、主要三部門の輸送量が減少したものの、当社グループにとって最盛期となる７月～９月において、ジェットフォイル利用が前年同期を上回った（前年同期比2.5％増）こと、2019年１月～３月は燃料油価格変動調整金２ゾーンを適用（前年同期は１ゾーンを適用）したことにより、僅かながら前年同期を上回りました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,850,232千円（前年同期比0.2％増）、営業利益は57,918千円（前年同期比40.9％増）、経常損失は24,777千円（前年同期は49,656千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は67,217千円（前年同期は120,041千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、以下の通りであります。なお、当社グループの売上高は事業の性質上、第３四半期に著しく増加する傾向にあり季節的変動が顕著であります。

　なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①海運

　当第３四半期連結累計期間の旅客輸送人員は1,167,336人（前年同期比0.0％減）、自動車航送台数は乗用車換算で172,865台（前年同期比0.0％減）、貨物輸送トン数は104,640トン（前年同期比5.9％減）となりました。

　売上高は、主要３部門のうち旅客、航送が若干の減少ではあるものの、ほぼ前年同期並みの輸送量となったこと、また、2019年１月～３月は燃料油価格変動調整金２ゾーンを適用（前年同期は１ゾーンを適用）したことにより前年同期を僅かながら上回りました。費用面においては、原油価格の動向により船舶燃料費が前年同期と比べ減少していることから、セグメント損失は前年同期を下回りました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,044,615千円（前年同期比0.1％増）、セグメント損失（営業損失）は25,346千円（前年同期は54,288千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

②一般貨物自動車運送

　運送収入はほぼ前年同期並みとなりましたが、整備収入やリース収入が前年同期と比較して減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は1,142,952千円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益（営業利益）は4,153千円（前年同期比6.5％減）となりました。

③売店・飲食

　前年の春に拡張した両津港ターミナル内売店の売上増加が寄与したこと、また、カーフェリー船内の売店、食堂の売上が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は876,238千円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益（営業利益）は29,894千円（前年同期比49.3％増）となりました。

④観光

　本年５月１日を以って寺泊～赤泊航路が廃止となったため、同航路を利用の旅行商品の設定が本年度は無いこと、また、団体旅行の取扱い減少により売上高、セグメント利益ともに前年を下回りました。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は581,485千円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益（営業利益）は7,676千円（前年同期比63.4％減）となりました。

⑤不動産賃貸

　費用面においては、前年及び本年の設備投資により減価償却費が増加したことから、セグメント利益は前年同期を下回りました。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は80,941千円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益（営業利益）は12,152千円（前年同期比50.7％減）となりました。

⑥その他

　建物サービス業における修繕工事の受注増加により、売上高、セグメント利益（営業利益）とも前年同期を上回りました。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は124,001千円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益（営業利益）は9,553千円（前年同期比77.7％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ359,469千円減少し15,123,046千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ398,134千円減少し3,497,115千円となりました。これは、現金及び預金が212,224千円、受取手形及び売掛金が222,501千円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ45,335千円増加し11,606,137千円となりました。これは、償却の進行により有形固定資産が35,113千円減少したものの、無形固定資産が29,449千円、投資その他の資産が50,999千円それぞれ増加したことが主な要因であります。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ285,583千円減少し12,728,710千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ292,317千円減少し3,768,439千円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が160,719千円、賞与引当金が143,052千円それぞれ増加したものの、支払手形及び買掛金が48,040千円、短期借入金が325,000千円、その他が191,080千円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ6,734千円増加し8,960,271千円となりました。これは、社債が345,040千円減少したものの、長期借入金が291,133千円、退職給付に係る負債が78,452千円それぞれ増加したことが主な要因であります。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ73,886千円減少し2,394,336千円となりました。これは、67,217千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことが主な要因であります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　記載すべき事項はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(2)【四半期連結貸借対照表】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至　2019年９月30日）

当社グループの売上高は、事業の性質上、第３四半期に集中する傾向があり、季節的変動が顕著であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

２　保証債務

他の協同組合の金融機関からの借り入れに対して債務保証を行っております。

※３　当座貸越契約

　当社グループでは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの。

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの。

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                              （単位：千円）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                              （単位：千円）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度より、「その他」に含まれていた「不動産賃貸」について量的重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐渡汽船株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐渡汽船株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上