| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社スマートバリュー |
| 【英訳名】 | Smartvalue Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渋谷 順 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区靭本町二丁目３番２号（注）2020年５月から本店は下記に移転する予定であります。本店の所在の場所 大阪市中央区修道町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6448-1711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門統括 藤原 孝高 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区靭本町二丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 06-6448-1711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門統括 藤原 孝高 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2019年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,815,123 | 7,743,057 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △4,570 | 344,766 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △13,863 | 193,660 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △13,863 | 193,660 |
| 純資産 | (千円) | 3,532,111 | 3,613,329 |
| 総資産 | (千円) | 4,367,387 | 4,487,795 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △1.40 | 19.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | 19.19 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.9 | 80.5 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第72期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第72期第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については、記載しておりません。
４．第73期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、事業活動の実態を適切に表すとともに事業内容を明瞭に表現する目的で、クラウドソリューション事業のサービス区分を従来開示しておりました「地域情報クラウド」、「クラウドプラットフォーム」、「モビリティ・サービス」及び「ヘルスケアサポート」の主な４つのサービス区分を「デジタルガバメント」と「モビリティ・サービス」の２つのサービス区分に変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析を行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、全国各地で発生した大型台風や豪雨、地震等の自然災害による被害や、米中の通商政策に基づく貿易摩擦や中東・朝鮮半島情勢の緊迫化をはじめとする海外経済の不確実性の高まりにより、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のなか当社グループでは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し事業を展開しております。当社グループは、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を図るべく、安定収益の確保に加え、新領域創造に積極投資を行い、高収益事業創造に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,815,123千円、営業損失は7,843千円、経常損失は4,570千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は13,863千円となりました。
当連結会計年度の通期業績予想は下期に比重の高い計画としており、新領域への人材投資及びシステム投資等が損益に影響いたしましたが、売上高、利益とも年間計画通りに順調に推移しております。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりです。
＜クラウドソリューション事業＞
クラウドソリューション事業におきましては、まず「新しい公」へと続く電子行政の実現に向けて、オープンガバメント（注１）における透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである、“Smart L-Gov”（注２）の提供や、住民ID基盤を軸とした「参加・連携」を促すクラウドプラットフォームである“GaaS”（注３）を、デジタルガバメント（注４）の基盤として提供しております。
他方、もう一つのクラウドソリューション事業は、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売である、カーソリューションから、コネクティッドカー（注５）サービスである“CiEMSシリーズ”（注６）やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウェア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”（注７）の提供へと、多様なモビリティIoT（注８）を事業とするモビリティ・サービスを推進して参りました。
当第１四半期連結累計期間においては、デジタルガバメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、売上高は356,317千円となりました。モビリティ・サービスでは、安全運転支援機器を取扱うカーソリューション分野で売上は伸び悩んだものの、テレマティクスサービス（注９）をはじめとするIoT分野においては、大幅に伸長し、モビリティIoTサービス“CiEMS 3G”の販売台数を順調に積上げているほか、データの利活用を軸としたプラットフォームの提供および受託開発がMaaS（注10）やEV（注11）の拡がりを背景に大幅に伸張し、売上高は719,308千円となりました。
以上の結果、クラウドソリューション事業の売上高は1,075,625千円、セグメント利益は46,173千円となりました。
＜モバイル事業＞
モバイル事業におきましては、携帯電話が登場した初期から大阪府下において６店舗のドコモショップを運営しております。
当第１四半期連結累計期間においては、スマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことや、市場環境の変化により、新規販売台数の伸張率は鈍化傾向となり、販売促進費等の販売管理費は増加傾向になりました。このような状況のなか、地域密着での事業を展開し、スマホ教室の充実などお客様満足度を高め、販売拡大に努めてまいりました。
以上の結果、モバイル事業の売上高は739,498千円、セグメント利益は75,563千円となりました。
[用語解説]
| 注１. | オープンガバメント | : | 透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、（１）透明性、（２）市民参加、（３）官民の連携の３つを基本原則としている。 |
|---|---|---|---|
| 注２. | Smart L-Gov | : | 当社が提供する、自治体・公的機関向け地域情報クラウドプラットフォームのこと。 |
| 注３. | GaaS | : | Government as a Serviceの略で、当社が提供する、ブロックチェーン技術を用いた日本初の行政サービスをデジタル化する住民 ID 基盤。 |
| 注４. | デジタルガバメント | : | 公的手続をオンラインで行えるようにしたり、データベースの構築により情報の一元化を図るなど、公的機関側と、住民・事業者側の双方の省力化・利便性の向上などを目指すこと。 |
| 注５. | コネクティッドカー | : | インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。 |
| 注６. | CiEMSシリーズ | : | 当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、クルマの走行データを更に活用することで、様々な社会課題の解決をするためのサービス。 |
| 注７. | Kuruma Base | : | 当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォーム。 |
| 注８． | IoT | : | Internet of Thingsの略で、モノのインターネット化を指し、全てのモノがネットワークを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず、自律的に最適な制御が行われることを意味する。 |
| 注９． | テレマティクスサービス | : | テレコミュニケーション（Telecommunication＝通信）とインフォマティクス（Informatics＝情報工学）を用いた造語であり、一般的には自動車や輸送車両等の動態に携帯電話等の移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。 |
| 注10． | MaaS | : | Mobility as a Serviceの略で、ICTを活用して交通データをクラウド化し、自動車や自転車、バス、電車など、全ての交通手段を単なる移動手段としてではなく一つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな移動の概念。 |
| 注11． | EV | : | Electric Vehicleの略で、電気をエネルギー源とし、電動機を動力源として走行する電気自動車のこと。 |
（財政状態の分析）
①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、4,367,387千円となり前連結会計年度末と比べ120,408千円減少しました。
流動資産は1,783,427千円となり、前連結会計年度末と比べ298,445千円の減少となりました。その主たる要因は、受取手形及び売掛金が35,614千円増加したものの、現金及び預金が198,419千円、商品が140,144千円減少したことによるものであります。
固定資産は2,583,960千円となり、前連結会計年度末と比べ178,037千円の増加となりました。その主たる要因は、投資その他の資産（その他）の差入保証金が153,572千円増加したことによるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は835,275千円となり、前連結会計年度末と比べ39,190千円減少しました。
流動負債は764,257千円となり、前連結会計年度末と比べ16,805千円の減少となりました。その主たる要因は、資産除去債務が18,192千円、賞与引当金が12,545千円増加したものの、流動負債（その他）の未払費用が25,258千円、買掛金が18,303千円減少したことによるものであります。
固定負債は71,018千円となり、前連結会計年度末と比べ22,385千円の減少となりました。その主たる要因は、資産除去債務が17,667千円、固定負債（その他）のリース債務が4,717千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,532,111千円となり、前連結会計年度末と比べ81,218千円の減少となりました。その主たる要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が79,240千円減少したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2019年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,264,800 | 10,264,800 | 東京証券取引所（市場第一部） | １単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 10,264,800 | 10,264,800 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月30日 | ― | 10,264,800 | ― | 959,454 | ― | 949,720 |
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 317,600 | 普通株式 | 317,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 317,600 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 99,443 | ― | ||
| 9,944,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 2,900 | |||||
| 発行済株式総数 | 10,264,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 99,443 | ― |
（注）「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社スマートバリュー | 大阪府大阪市西区靭本町二丁目３番２号 | 317,600 | ― | 317,600 | 3.09 |
| 計 | ― | 317,600 | ― | 317,600 | 3.09 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記事項に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 705,393 | 506,973 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,110 | ― | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 782,215 | 817,830 | |||||||||
| 商品 | 441,332 | 301,187 | |||||||||
| 仕掛品 | 49,044 | 51,103 | |||||||||
| その他 | 100,777 | 106,332 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,081,872 | 1,783,427 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 215,909 | 205,047 | |||||||||
| その他（純額） | 157,623 | 144,096 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 373,532 | 349,144 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 817,121 | 795,988 | |||||||||
| その他 | 374,737 | 446,894 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,191,858 | 1,242,883 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 517,701 | 517,518 | |||||||||
| その他 | 322,830 | 474,414 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 840,531 | 991,932 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,405,922 | 2,583,960 | |||||||||
| 資産合計 | 4,487,795 | 4,367,387 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 401,518 | 383,214 | |||||||||
| 未払法人税等 | 763 | 572 | |||||||||
| 賞与引当金 | 42,189 | 54,735 | |||||||||
| 短期解約損失引当金 | 153 | 169 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 18,192 | |||||||||
| その他 | 336,438 | 307,373 | |||||||||
| 流動負債合計 | 781,062 | 764,257 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 54,399 | 36,732 | |||||||||
| その他 | 39,004 | 34,286 | |||||||||
| 固定負債合計 | 93,403 | 71,018 | |||||||||
| 負債合計 | 874,466 | 835,275 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 959,454 | 959,454 | |||||||||
| 資本剰余金 | 949,720 | 949,720 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,904,349 | 1,799,821 | |||||||||
| 自己株式 | △200,755 | △177,319 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,612,768 | 3,531,675 | |||||||||
| 新株予約権 | 561 | 435 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,613,329 | 3,532,111 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,487,795 | 4,367,387 | |||||||||
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,815,123 | |||||||||
| 売上原価 | 1,301,586 | |||||||||
| 売上総利益 | 513,537 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 521,381 | |||||||||
| 営業損失（△） | △7,843 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 55 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,440 | |||||||||
| 違約金収入 | 1,354 | |||||||||
| その他 | 422 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,272 | |||||||||
| 経常損失（△） | △4,570 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △4,575 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,105 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 183 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,288 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △13,863 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △13,863 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △13,863 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △13,863 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △13,863 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） | |
|---|---|
| 減価償却費 | 59,727千円 |
| のれんの償却額 | 21,132千円 |
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 79,240 | 8.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| クラウドソリューション事業 | モバイル事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,075,625 | 739,498 | 1,815,123 | ― | 1,815,123 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,075,625 | 739,498 | 1,815,123 | ― | 1,815,123 |
| セグメント利益 | 46,173 | 75,563 | 121,737 | △129,581 | △7,843 |
（注）１. セグメント利益の調整額△129,581千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △１円40銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △13,863 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △13,863 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,929,306 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）当第１四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社スマートバリュー
取締役会 御中
三優監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂下 藤男 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西川 賢治 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマートバリューの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スマートバリュー及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。