| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中村超硬 |
| 【英訳名】 | NAKAMURA CHOUKOU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府堺市西区鶴田町27番27号 |
| 【電話番号】 | 072-274-0007(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 川口 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府堺市西区鶴田町27番27号 |
| 【電話番号】 | 072-274-0007(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 川口 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第２四半期連結累計期間 | 第50期第２四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,432,376 | 1,478,697 | 4,809,425 |
| 経常損失(△) | (千円) | △3,066,914 | △574,797 | △4,263,691 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △8,354,143 | △931,285 | △9,721,436 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △8,361,231 | △915,630 | △9,735,801 |
| 純資産額 | (千円) | △428,552 | △1,134,243 | △1,329,699 |
| 総資産額 | (千円) | 9,629,502 | 6,751,723 | 7,910,386 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △1,665.75 | △134.44 | △1,911.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | △4.6 | △17.1 | △17.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,086,181 | △17,135 | △2,206,855 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △888,976 | △102,102 | △692,586 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,216,751 | △131,416 | 1,270,036 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,157,108 | 2,008,855 | 2,277,185 |
| 回次 | 第49期第２四半期連結会計期間 | 第50期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △1,285.22 | △66.11 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社は2019年９月13日開催の取締役会において、電子材料スライス周辺事業に含めておりましたダイヤモンドワイヤ生産事業から撤退することを決議しております。また、2019年８月30日開催の取締役会において、その他の事業に含めておりました受託合成事業から撤退することを決議しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(1) ダイヤモンドワイヤ製造装置の売却に関するリスクについて
当社は、2019年８月30日に、江蘇三超金剛石工具有限公司（以下、「江蘇三超社」という）との間で、ダイヤモンドワイヤ製造装置等の売却ならびに同生産技術の供与について、対価総額22億円で契約を締結いたしました。同製造装置については、順次中国へ輸送し、組み立てを行い、江蘇三超社との契約に規定された検収条件を満たしたことが確認できた時点で収益認識することになりますが、顧客の事情や不慮の事故等、何らかの理由で検収終了が当連結会計年度中に完了しなかった場合、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、営業損失453百万円、経常損失574百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失931百万円を計上しており、また、連結キャッシュ・フローの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ268百万円減少し、債務超過額は、1,134百万円となっております。さらに、当社グループの有利子負債は6,477百万円と手元流動性に比し高水準にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を早期に解消すべく「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（８）継続企業の前提に関する重要事象等についての対応策」に記載の施策を遂行することで、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
① 資産
現金及び預金の減少269百万円、受取手形及び売掛金の減少470百万円、商品及び製品の減少105百万円等により、総資産は前連結会計年度末に比べ1,158百万円減少し6,751百万円となりました。
② 負債
リース債務の減少1,129百万円、短期借入金の減少212百万円等により、負債は前連結会計年度末に比べ1,354百万円減少し7,885百万円となりました。
③ 純資産
資本金の増加558百万円、資本剰余金の増加558百万円、利益剰余金の減少931百万円等により、純資産は前連結会計年度末に比べ195百万円増加し1,134百万円の債務超過となりました。
この結果、自己資本比率は△17.1％（前連結会計年度末は△17.2％）となりました。
電子材料スライス周辺事業においてダイヤモンドワイヤ生産体制縮小を図った結果、売上債権を中心に総資産は減少しております。一方で、有利子負債の減少と新株予約権の行使により純資産は増加しておりますが、依然債務超過の状態にあります。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢及び個人消費の継続的な改善や、生産性向上のための設備投資が緩やかに増加する等、内需は底堅く推移しておりますが、米中貿易摩擦の激化により中国向け輸出に弱さが見られる等、外需環境は厳しい状況が続きました。今後、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題等による、世界経済の下振れリスクの顕在化が懸念されます。
このような状況下、当社グループは、電子材料スライス周辺事業において、ダイヤモンドワイヤ生産工場であった沖縄工場及び和泉第２工場の閉鎖決議に伴う生産体制の縮小に加え、昨年度から下落しているダイヤモンドワイヤの販売価格が今年度に入ってからもさらに下落し続けた影響などにより、売上高は前年同期を大きく下回る結果となりました。損益面についても、減収による影響に加え、固定資産の減損処理等を行った前年同期から損失額は減少しているものの、中国の江蘇三超社に対する設備売却に係る費用や事業撤退、工場閉鎖等に伴う構造改革費用が先行して計上されたことから、損失計上が継続する結果となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,478百万円（前年同期比39.2％減）、営業損失は453百万円（前年同期は3,053百万円の営業損失）、経常損失は574百万円（前年同期は3,066百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は931百万円（前年同期は8,354百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 電子材料スライス周辺事業
前述のとおり電子材料スライス周辺事業においては、ダイヤモンドワイヤ販売価格のさらなる下落の影響等を受け、非常に厳しい事業環境となっております。
これらの結果、売上高は431百万円（前年同期比61.2％減）、セグメント損失は463百万円（前年同期は3,184百万円のセグメント損失）となりました。
② 特殊精密機器事業
特殊精密機器事業においては、米中貿易摩擦の影響を受け市場環境は厳しくなっているものの、産業機械向け実装機用ノズル、工作機械向け耐摩工具とも前年同期とほぼ同水準で推移いたしました。
これらの結果、売上高は422百万円（前年同期比4.1％減）と微減になりましたが、配賦基準を売上高基準としていることによる本社経費負担増により、セグメント利益は0百万円（前年同期比98.0％減）となりました。
③ 化学繊維用紡糸ノズル事業
化学繊維用紡糸ノズル事業においては、海外からの各種ノズル受注が堅調に推移しましたが、前年同期における大型装置の販売の影響により、売上高、利益ともに前年同期を下回りました。
これらの結果、売上高は613百万円（前年同期比30.1％減）、セグメント利益は87百万円（前年同期比54.7％減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ268百万円減少し、2,008百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によって支出された資金は、17百万円（前年同期比98.4％減）となりました。
これは、売上債権の減少462百万円及び未収消費税等の減少246百万円、固定資産売却損224百万円等の増加要因が、税金等調整前四半期純損失919百万円、長期預り金の減少162百万円等の減少要因を下回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によって支出された資金は、102百万円（前年同期比88.5％減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出61百万円、有形固定資産の売却による支出33百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によって支出された資金は、131百万円（前年同期は1,216百万円の収入)となりました。
これは、リース債務返済による支出1,140百万円及び短期借入金の純減額212百万円等による支出が、株式の発行による収入1,107百万円及び長期借入れによる収入160百万円等の収入を上回ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より43名減少しております。これは主に、ダイヤモンドワイヤ生産事業の縮小によるものです。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、「電子材料スライス周辺事業」における当社グループの受注及び販売の実績が前年同期に比べ著しく変動しました。詳細は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績の状況 ①電子材料スライス周辺事業」に記載のとおりです。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等についての対応策
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
① 電子材料スライス周辺事業について
・工場閉鎖やダイヤモンドワイヤ生産事業撤退による事業構造改革の推進
・江蘇三超社と締結したダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等に関する契約履行
・極細線ダイヤモンドワイヤ生産技術を活かした新たな収益構築スキームの確立
② 財務基盤の安定化
・新株予約権の行使による資金調達
・取引金融機関からの継続的な支援の確保
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年８月30日開催の取締役会において、南京三超新材料股份有限公司の完全子会社である江蘇三超金剛石工具有限公司（以下、「江蘇三超社」）との間で、当社所有のダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡及びダイヤモンドワイヤ製造に関する技術供与（以下、「ダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等」）に係る契約の締結について決議を行い、同日付で設備売買契約及び技術ライセンス契約を締結いたしました。
その主な内容は、次のとおりであります。
(1) 当社の保有するダイヤモンドワイヤ製造装置及びその他関連する周辺機器、設備等を江蘇三超社に対し売却する。
(2) 当社のダイヤモンドワイヤ生産技術に関する特許・技術・ノウハウ（以下、技術等）の使用を江蘇三超社に対し独占的に許諾する。ただし、当社の事業における使用は妨げられない。
(3) ダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等に係る対価の総額は約22億円（設備対価として約14億円、技術等の供与の対価として約３億円、一定の生産条件達成の対価として約５億円）とする。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,000,000 |
| 計 | 13,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,020,900 | 8,520,900 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,020,900 | 8,520,900 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。
| 当第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで) | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 1,018,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 1,018,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 412 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 419,138 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 3,000,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 3,000,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 523 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 1,570,225 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日（注） | 1,018,000 | 8,020,900 | 210,688 | 4,586,320 | 210,688 | 3,284,445 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ナカムラコーポレーション | 大阪市中央区北久宝寺町１丁目２番１号 | 329,000 | 4.10 |
| 株式会社ヤマダ | 名古屋市名東区本郷１丁目１５２番地 | 307,200 | 3.83 |
| 株式会社ヤング住研 | 兵庫県加古川市米田町平津４６６番地７ | 260,000 | 3.24 |
| 井上 誠 | 堺市南区 | 258,920 | 3.23 |
| 伊藤 勝之 | 兵庫県高砂市 | 233,400 | 2.91 |
| 株式会社ヤングアート | 兵庫県高砂市米田町島２ | 216,000 | 2.69 |
| J.P. Morgan Securities plc Director Andrew J. Cox（常任代理人 JPモルガン証券株式会社） | 25 Bank Street Canary Wharf London UK （東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング） | 163,804 | 2.04 |
| 井上 阿佐美 | 堺市南区 | 159,180 | 1.98 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENTACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 156,838 | 1.96 |
| 井上 紘章 | 堺市南区 | 132,500 | 1.65 |
| 計 | － | 2,216,842 | 27.64 |
(注) １ 2019年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エボ ファンド（Evo Fund）が2019年９月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| エボ ファンド（Evo Fund） | ケイマン諸島、グランド・ケイマンKY1-9005、ジョージ・タウン、エルジン・アベニュー190、インタートラスト・コーポレート・サービシズ（ケイマン）リミテッド方 | 2,049,500 | 20.45 |
(注) 上記保有株券等の数には、新株予約権証券の所有に伴う保有潜在株券等の数（2,000,000株）が含まれており、株券等保有割合は、その潜在株式の数を考慮したものとなっております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 80,174 | 権利内容に何ら制限のない当社の標準となる株式であります。 |
| 8,017,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ─ |
| 3,500 | |||
| 発行済株式総数 | 8,020,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 80,174 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新月有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,821,167 | 2,551,647 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,058,577 | 588,347 | |||||||||
| 商品及び製品 | 196,236 | 90,932 | |||||||||
| 仕掛品 | 306,524 | 327,243 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 294,745 | 227,322 | |||||||||
| その他 | 424,844 | 198,214 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,102,096 | 3,983,707 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,098,666 | 1,071,876 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 224,446 | 207,936 | |||||||||
| 土地 | 1,176,879 | 1,176,879 | |||||||||
| その他（純額） | 64,789 | 62,308 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,564,782 | 2,519,000 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,483 | 3,898 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 287,803 | 279,039 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50,779 | △33,923 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 237,024 | 245,115 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,808,290 | 2,768,015 | |||||||||
| 資産合計 | 7,910,386 | 6,751,723 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 204,119 | 140,026 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,499,795 | 2,287,380 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,344,737 | 967,365 | |||||||||
| リース債務 | 460,823 | 72,096 | |||||||||
| 未払法人税等 | 51,819 | 35,559 | |||||||||
| 賞与引当金 | 76,194 | 66,624 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 3,007 | 1,285 | |||||||||
| 事業構造改革引当金 | － | 53,832 | |||||||||
| 資産除去債務 | 52,270 | 90,587 | |||||||||
| その他 | 337,664 | 402,727 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,030,430 | 4,117,485 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,527,506 | 3,016,503 | |||||||||
| リース債務 | 874,904 | 134,502 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 283,810 | 272,747 | |||||||||
| 資産除去債務 | 42,190 | 33,092 | |||||||||
| その他 | 481,243 | 311,634 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,209,656 | 3,768,481 | |||||||||
| 負債合計 | 9,240,086 | 7,885,966 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,028,158 | 4,586,320 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,726,283 | 3,284,445 | |||||||||
| 利益剰余金 | △8,109,829 | △9,041,114 | |||||||||
| 株主資本合計 | △1,355,386 | △1,170,347 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △264 | △67 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △89 | 289 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,248 | 13,748 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △818 | △736 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,420 | 13,233 | |||||||||
| 新株予約権 | 28,106 | 22,870 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | － | |||||||||
| 純資産合計 | △1,329,699 | △1,134,243 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,910,386 | 6,751,723 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,432,376 | 1,478,697 | |||||||||
| 売上原価 | 4,578,671 | 1,314,977 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △2,146,294 | 163,720 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 907,027 | ※1 616,997 | |||||||||
| 営業損失（△） | △3,053,321 | △453,277 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,579 | 510 | |||||||||
| 受取配当金 | 56 | 63 | |||||||||
| 助成金収入 | 11,656 | 15,924 | |||||||||
| 為替差益 | 12,629 | － | |||||||||
| その他 | 11,657 | 3,896 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37,579 | 20,394 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45,342 | 34,522 | |||||||||
| 為替差損 | － | 55,985 | |||||||||
| 休止固定資産費用 | － | 33,292 | |||||||||
| その他 | 5,829 | 18,113 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51,172 | 141,914 | |||||||||
| 経常損失（△） | △3,066,914 | △574,797 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 2,204 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 33 | 1,133 | |||||||||
| 特別利益合計 | 33 | 3,337 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改革費用 | － | 53,832 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 225,742 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 397 | 2,666 | |||||||||
| 減損損失 | ※2 5,011,827 | ※2 65,921 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,012,225 | 348,163 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △8,079,106 | △919,623 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,335 | 14,314 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 237,701 | △2,652 | |||||||||
| 法人税等合計 | 275,037 | 11,661 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △8,354,143 | △931,285 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △8,354,143 | △931,285 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △8,354,143 | △931,285 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,472 | 196 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △632 | 378 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,927 | 14,997 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 81 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,087 | 15,654 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △8,361,231 | △915,630 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △8,361,231 | △915,630 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △8,079,106 | △919,623 | |||||||||
| 減価償却費 | 664,310 | 66,136 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △15,484 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,635 | △573 | |||||||||
| 助成金収入 | △11,656 | △15,924 | |||||||||
| 支払利息 | 45,342 | 34,522 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △33 | 224,609 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 397 | 2,666 | |||||||||
| 減損損失 | 5,011,827 | 65,921 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 450,117 | 246,930 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 777,945 | 462,810 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,051,421 | 148,218 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △219,576 | △61,965 | |||||||||
| 長期預り金の増減額（△は減少） | － | △162,680 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △547,607 | △16,841 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △58,721 | △9,569 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 21,579 | △1,721 | |||||||||
| 事業構造改革引当金の増減額（△は減少） | － | 53,832 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8,741 | △10,980 | |||||||||
| その他 | △77,949 | △48,609 | |||||||||
| 小計 | △964,601 | 41,675 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,532 | 401 | |||||||||
| 利息の支払額 | △45,674 | △35,551 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 28,116 | 19,135 | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 22,608 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △105,554 | △65,405 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,086,181 | △17,135 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △671,307 | △61,982 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 33 | 1,133 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △362 | △2,666 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による支出 | － | △33,441 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,329 | △4,715 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △430 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △200,000 | － | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △100,000 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 90,000 | － | |||||||||
| その他 | △10 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △888,976 | △102,102 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,100,000 | △212,415 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000,000 | 160,752 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △674,969 | △49,127 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △252,238 | △1,140,668 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 43,961 | 1,107,565 | |||||||||
| その他 | △0 | 2,476 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,216,751 | △131,416 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11,957 | △17,675 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △770,363 | △268,330 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,927,471 | 2,277,185 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,157,108 | ※ 2,008,855 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、太陽光向けシリコンウエハ製造に使用されるダイヤモンドワイヤを販売する電子材料スライス周辺事業において、ダイヤモンドワイヤの市場価格が１年で約７割下落するなど、太陽光関連の市場環境が大きく変化した影響を受け、2019年３月期において債務超過となりました。当第２四半期連結累計期間においても、営業損失453,277千円、経常損失574,797千円、親会社株主に帰属する四半期純損失931,285千円を計上しており、また、連結キャッシュ・フローの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ268,330千円減少し、債務超過額は、1,134,243千円となっております。さらに、当社グループの有利子負債は6,477,847千円と手元流動性に比し高水準にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループでは、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
１．電子材料スライス周辺事業について
電子材料スライス周辺事業においては、昨年度から下落しているダイヤモンドワイヤの販売価格が今年度に入ってからも下落し続けており、2019年５月15日にダイヤモンドワイヤ生産工場である沖縄工場、和泉第２工場の閉鎖を決議し、また、2019年９月13日にダイヤモンドワイヤ生産事業からの撤退を決議するなど、構造改革に取り組んでまいりました。
一方で、当社の極細線ダイヤモンドワイヤ生産技術は競合先の中国メーカーに対し優位性が認められることから、工場閉鎖に伴うダイヤモンドワイヤ生産設備の売却検討を進めた結果、2019年８月30日に中国の江蘇三超社と同生産設備の譲渡等に関する正式契約を締結いたしました。
今後は、江蘇三超社に対し同生産設備の移設を進めていくとともに、当社の極細線ダイヤモンドワイヤ生産技術を活かした新たな収益構築スキームを確立できるよう取り組んでまいります。
２．財務基盤の安定化
債務超過の解消ならびに継続的な事業運営と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、当社は2018年12月27日の取締役会において、2019年１月15日を割当日とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議し、当第２四半期連結会計期間末において、第６回新株予約権の行使が全て完了し、総額1,570,225千円を調達しております。さらに2019年９月27日付で第７回新株予約権の行使前倒し指示を行っております。
また、当社は、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、各金融機関の同意を取り付けております。この同意に基づき、個別相対の借入契約については条件変更契約を締結済みであり、シンジケートローン契約についても同様に条件変更契約を締結済みであります。当社としては、メインバンクを中心に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。
当社は引き続き、財務基盤の強化・安定を図るための諸施策を検討してまいります。
しかしながら、上記対応策については進捗の途上にあり、今後の事業の進捗状況などによっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、新株予約権の行使についても現時点で確約されているものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当第２四半期連結会計期間において、沖縄工場の不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用を合理的に見積ることができるようになったため、資産除去債務の見積りの変更を行いました。それに伴い、新たに資産除去債務として32,906千円追加計上しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、全額減損損失として処理をしており、当該見積りの変更の結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は32,906千円増加しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 127,102 | 千円 | 161,867 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 14,703 | 千円 | 19,381 | 千円 |
| 退職給付費用 | 3,457 | 千円 | 4,273 | 千円 |
| 研究開発費 | 239,660 | 千円 | 89,923 | 千円 |
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| 電子材料スライス周辺事業用資産 | 大阪府和泉市 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具その他 | 23,6451,292,8721,105,427 |
| 小計 | 2,421,945 | ||
| 特殊精密機器事業用資産 | 大阪府堺市 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他 | 53,2877,84219,68842,737 |
| 小計 | 123,555 | ||
| その他事業用資産 | 大阪府堺市大阪府吹田市 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具その他 | 44,65494,50899,397 |
| 小計 | 238,560 | ||
| 共用資産 | 大阪府堺市 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他 | 14,496347,57197,914 |
| 小計 | 120,017 | ||
| 遊休資産 | 沖縄県うるま市 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具その他 | 551,3921,259,114297,243 |
| 小計 | 2,107,749 | ||
| 合計 | 5,011,827 |
②資産のグルーピング方法
当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としており、遊休資産は個別に判定しております。
③減損損失の認識に至った経緯
沖縄工場の一時休止の決定及び経営環境の著しい悪化が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,011,827千円を減損損失として特別損失に計上しました。
④回収可能価額の算定方法等
当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価を基準とした正味売却価額により測定しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| 電子材料スライス周辺事業用資産 | 大阪府和泉市 | 機械装置及び運搬具その他 | 2439,216 |
| 小計 | 9,460 | ||
| 特殊精密機器事業用資産 | 大阪府堺市 | 機械装置及び運搬具 | 21,899 |
| 小計 | 21,899 | ||
| その他事業用資産 | 大阪府堺市 | 無形固定資産 | 1,322 |
| 小計 | 1,322 | ||
| 共用資産 | 大阪府堺市 | 未経過リース料 | 332 |
| 小計 | 332 | ||
| 遊休資産 | 沖縄県うるま市 | 建物及び構築物 | 32,906 |
| 小計 | 32,906 | ||
| 合計 | 65,921 |
②資産のグルーピング方法
当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としており、遊休資産は個別に判定しております。
③減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額65,921千円を減損損失として特別損失に計上しました。
④回収可能価額の算定方法等
当該資産の回収可能価額は、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、備忘価額１円として評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,701,080 | 千円 | 2,551,647 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △543,972 | 千円 | △542,792 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,157,108 | 千円 | 2,008,855 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、第６回及び第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による新株発行により発行済株式数が2,320,000株増加し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ558,162千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,586,320千円、資本剰余金が3,284,445千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 電子材料スライス周辺事業 | 特殊精密機器事業 | 化学繊維用紡糸ノズル事業 | その他(注)２ | 計 | 調整額(注)１(注)３ | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,113,705 | 441,147 | 877,023 | 500 | 2,432,376 | － | 2,432,376 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 3,928 | 187 | － | 4,115 | △4,115 | － |
| 計 | 1,113,705 | 445,075 | 877,211 | 500 | 2,436,492 | △4,115 | 2,432,376 |
| セグメント利益又は損失（△） | △3,184,551 | 49,736 | 192,960 | △121,967 | △3,063,821 | 10,500 | △3,053,321 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
２ その他のセグメント利益又は損失の主なものは、新規事業開発における研究開発費105,021千円であります。
３ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
| (単位：千円) | |||||||
| 電子材料スライス周辺事業 | 特殊精密機器事業 | 化学繊維用紡糸ノズル事業 | その他 | 計 | 調整額(注)１ | 合計額 | |
| 減損損失 | 4,529,694 | 123,555 | － | 238,560 | 4,891,810 | 120,017 | 5,011,827 |
(注) １ 調整額の金額は、すべて共用資産に係る金額であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 電子材料スライス周辺事業 (注)４ | 特殊精密機器事業 | 化学繊維用紡糸ノズル事業 | その他(注)２(注)５ | 計 | 調整額(注)１(注)３ | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 431,926 | 422,935 | 613,381 | 10,454 | 1,478,697 | － | 1,478,697 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 172 | 1,178 | 25 | － | 1,376 | △1,376 | － |
| 計 | 432,099 | 424,113 | 613,407 | 10,454 | 1,480,074 | △1,376 | 1,478,697 |
| セグメント利益又は損失（△） | △463,464 | 980 | 87,489 | △94,320 | △469,314 | 16,036 | △453,277 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
２ その他のセグメント利益又は損失の主なものは、新規事業開発における研究開発費89,923千円であります。
３ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
４ 2019年９月13日開催の取締役会において、電子材料スライス周辺事業に含めておりましたダイヤモンドワイヤ生産事業から撤退することを決議しております。
５ 2019年８月30日開催の取締役会において、その他の事業に含めておりました受託合成事業から撤退することを決議しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
| (単位：千円) | |||||||
| 電子材料スライス周辺事業 | 特殊精密機器事業 | 化学繊維用紡糸ノズル事業 | その他 | 計 | 調整額(注)１ | 合計額 | |
| 減損損失 | 42,367 | 21,899 | － | 1,322 | 65,588 | 332 | 65,921 |
(注) １ 調整額の金額は、すべて共用資産に係る金額であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純損失(△) | △1,665円75銭 | △134円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △8,354,143 | △931,285 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △8,354,143 | △931,285 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,015,238 | 6,927,053 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．新株予約権の権利行使
当第２四半期連結会計期間以降、本書提出日までの間に、第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ260,960千円増加し、資本金が4,847,280千円、資本剰余金が3,545,405千円となっております。
なお、2019年11月１日付で、第７回新株予約権の全ての行使が完了しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社中村超硬
取締役会 御中
新月有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 本 光 弘 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 川 雅 啓 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村超硬の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中村超硬及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において債務超過となり、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、債務超過の状態が継続している。さらに会社の有利子負債は手元流動性に比して高い水準にあること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。