2831 はごろもフーズ 四半期報告書－第91期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

ません。

２　売上高は消費税等は含みません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　当社は2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っています。第90期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。

２【事業の内容】

　 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　2019年３月期の有価証券報告書（2019年６月27日提出）に記載の内容から重要な変更がないため、記載を省略しています。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における当社グループは、原材料価格の上昇や人件費、物流費等の上昇を踏まえて、

製品価格の改定や製品数の絞り込みを引き続き行いました。当期は消費者の健康志向や個食ニーズに対応したツナ

製品が伸長し、売上高は前年同期比3.0％増の422億94百万円となりました。

　利益面では、付加価値を高めた新製品が好調だったこと、まぐろ・かつお価格が比較的安定して推移したこと等

により、営業利益は15億38百万円（前年同期比17.9％増）となりました。一方、海外関連会社の持分法による投資

利益が減少したこと等により、経常利益は16億52百万円（同12.0％増）となりました。前年同期には、製品回収に

よる特別損失を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億15百万円（同27.3％増）となりま

した。

　なお、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は

行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。

  表：製品群別売上高（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、％）

　（注）上記金額は消費税等を含みません。

　「ツナ」では、かつお製品や油を使用せずに「いつもの」美味しさを実現した「オイル不使用シーチキン」が

好調で、売上高は前年同期比7.8％増加しました。

　「デザート」では、原料価格の高騰による価格改定や製品数の絞り込みの影響で、みかん・桃・あずき類が減

少し、売上高は同1.2％減少しました。

　「パスタ＆ソース」では、前年に製品回収による影響で減少したマカロニ類が回復したことに加え、主力の結

束スパゲッティが好調で、売上高は同8.2％増加しました。

　「総菜」では、他社の廉価品の販売の影響を受けた主力のシャキッとコーンが低調で、売上高は同2.6％減少し

ました。

　「削りぶし・のり・ふりかけ類」では、新製品を拡充した味付けきざみのり「味きざみ」シリーズが好調でし

たが、主力の花かつお製品の販売機会が減少し、売上高は同7.1％減少しました。

　「ギフト・その他食品」では、前年に大幅に伸長した個食タイプの包装米飯「パパッとライス」が引き続き好

調で、売上高は同1.6％増加しました。

　「業務用食品」では、原料価格や物流費の高騰を受けて、価格改定したツナ・デザート・乾物製品の販売が低

調で、売上高は同3.2％減少しました。

　「ペットフード・バイオ他」では、まぐろ原料の供給が減少したことにより、フィッシュミールやエキスの生

産数量が減少し、売上高は同9.9％減少しました。

②財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より29億71百万円増加して、504億42百万円となりました。これは主に、商品及び製品が６億57百万円、投資有価証券が２億円減少したものの、受取手形及び売掛金が32億94百万円、有形固定資産のその他（純額）が６億59百万円増加したことによるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末より21億55百万円増加して、225億９百万円となりました。これは主に、販売促進引当金が13億46百万円、長期借入金が11億88百万円増加したことによるものです。

　純資産合計は、前連結会計年度末より８億15百万円増加して、279億32百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が１億４百万円減少したものの、利益剰余金が９億45百万円増加したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.1％から55.4％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、32百万円増加し、８億43百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間の営業活動により増加した資金は２億73百万円（前年同期は13億77百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権が増加したものの、税金等調整前四半期純利益を計上したことやその他の引当金の増加、たな卸資産の減少によるものです。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間の投資活動により減少した資金は12億33百万円（前年同期は10億93百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得支出によるものです。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間の財務活動により増加した資金は９億93百万円（前年同期は７億円の減少）となりました。これは主に、長期借入金によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、96,860千円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2019年６月27日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第1項の規定にもとづき、2019年８月１日付で

　　　　資本準備金942,292千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えています。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれています。

②【自己株式等】

　（注）第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は914,520株です。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、役職の異動は、次のとおりです。

  役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、従来より当社が監査証明を受けている監査法人双研社は、2019年10月１日に日栄監査法人と合併し、双研日栄監査法人に名称を変更しています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要なもの

 ※２　品質関連損失

 前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

 　当社が製造しているマカロニ製品に製造設備の樹脂片が混入している可能性のあることが判明し、2018年５

 月９日より当社ホームページや新聞などで公表を行うとともに、当該製品の自主回収を行っており、これらの

 費用などを計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2018年６月28日の第89期定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　169,404千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　 ９円00銭

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　 2018年３月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　 2018年６月29日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

2018年11月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　169,399千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　 ９円00銭

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　 2018年９月30日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　 2018年12月７日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っています。2018年６月28日の第89期定時株主総会決議および2018年11月13日開催の取締役会決議による１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当額を記載しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2019年６月27日の第90期定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　169,396千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　 18円00銭

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　 2019年３月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　 2019年６月28日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

2019年11月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　169,395千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　 18円00銭

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　 2019年９月30日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　 2019年12月６日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（金融商品関係）

  １年内返済予定の長期借入金、未払金、未払法人税等、長期借入金およびデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2019年３月31日）

　（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

　　　　いては(　)で示しています。

　　　　当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

　（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

　　　　いては(　)で示しています。

　　　（注）金融商品の時価の算定方法

　　 (1)１年内返済予定の長期借入金、(2)未払金および(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　　 (4)長期借入金

　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

　　 (5)デリバティブ取引

　取引先金融機関から提示された価格等にもとづき算定しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　当社は2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の

　　期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しています。

２【その他】

　2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。

　 （イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　 169,395千円

　　　 （ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18円00銭

　　　 （ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日　　　　　　2019年12月６日

　　(注)　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているはごろもフーズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、はごろもフーズ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上