4234 サンエー化研 四半期報告書－第111期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　　a. 経営成績

　当第２四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速等により、景気は先行き不透明な状況が続きました。

　一方、わが国経済においては、アジア向けを中心に輸出の低迷が見られるものの、雇用所得環境の改善による個人消費の持ち直しや企業の堅調な設備投資により、景気は横ばいで推移しました。

　そのような状況下、当社グループにおきましては、産業資材の受注が回復してまいりましたが、軽包装材料と一部の機能性材料の受注が減少したことにより、売上高は前年同期比で減少しました。損益面においては、受注減少に伴う設備稼働率の低下によって製品の単位原価が上昇し、前年同期比で減益となりました。

　その結果、当社グループの経営成績は、売上高152億97百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益１億84百万円（前年同期比18.7％減）、経常利益２億６百万円（前年同期比25.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億20百万円（前年同期比30.4％減）となりました。

軽包装材料

　食品用包材の分野では、前期好調であった電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の新タイプの受注が鈍化しました。また、清涼飲料用パウチも天候不順や競争激化により受注が減少し、その他の食品用包材も低調であったため、減収となりました。

　医薬・医療用包材の分野では、高防湿ＰＴＰ包装用フィルム「テクニフィルム」が伸長し、増収となりました。

洗剤・トイレタリー用包材の分野では、詰替え用パウチの受注が減少したものの、化粧品用包材の受注が増加し、増収となりました。

　精密機器その他の包材の分野では、エアー緩衝材「エアロテクト」が主力ユーザーの使用量削減により受注が減少し、減収となりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は61億44百万円（前年同期比8.0％減）となりました。

産業資材

　テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、建築・物流関連で使用される粘着テープの需要が停滞するなか、合理化に伴う価格対応と顧客である国内テープメーカーの拡販等により受注が増加し、増収となりました。

　剥離紙については、自動車部品関連や一般用途の受注が堅調に推移したことに加え、ＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）用工程紙もスマートフォン市場の復調により受注が回復し、増収となりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は35億73百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

機能性材料

　粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」については、ＰＥＴ基材の「ＮＳタイプ」が一部ユーザーの仕様変更への対応で販売量が減少した他、ＰＯ基材の従来タイプが２層押出しタイプ（強粘着品）への置換えによる受注減少等を受け、減収となりました。

　２層押出しタイプの表面保護フィルム「ＰＡＣ」については、偏光板用やスマートフォン関連の受注が増加し、増収となりました。

　精密塗工タイプの表面保護フィルム「ＳＡＴ」については、液晶テレビ関連の受注が堅調であったことに加え、スマートフォン関連の受注も回復し、増収となりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は52億99百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

　なお、セグメント別の売上高は以下のとおりです。

　　b. 財政状態

（資産）

　総資産は前連結会計年度末と比べて11億35百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が７億83百万円減少したことや、投資有価証券が５億１百万円減少したためであります。

（負債）

　負債は前連結会計年度末と比べて７億80百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が４億30百万円減少したことや、短期借入金が２億円減少したためであります。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比べて３億55百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が３億64百万円減少したためであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益２億６百万円（前年同期比25.2％減）や減価償却費、売上債権の減少等の増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出や短期借入金の純減少額等の減少要因に相殺された結果、前連結会計年度末に比べ１億95百万円増加し当第２四半期連結累計期間末には53億94百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は７億61百万円（前年同期比14.5％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益２億６百万円（前年同期比25.2％減）や、減価償却費４億25百万円（前年同期比14.8％減）、売上債権の減少額７億69百万円（前年同期比96.3％増）等の増加要因がありましたが、仕入債務の減少額５億86百万円（前年同期は26百万円の増加額）等の減少要因に相殺されたためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は２億51百万円（前年同期比78.8％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億13百万円（前年同期比51.0％減）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は３億円（前年同期比14.3％減）となりました。これは主に短期借入金の純減少額２億円（前年同期は53百万円の純増加額）や配当金の支払額98百万円（前年同期比0.1％減）によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億17百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて信託業務に係るものであります。

　　　　　　なお、それらの内訳は昭和パックス株式会社の退職給付信託300千株及び株式会社巴川製紙所の退職給付信託15千株となっております。

２．「みずほ信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて昭和パックス株式会社の退職給付信託に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

※２　期末日満期手形および電子記録債権債務

　期末日満期手形および電子記録債権債務の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形および電子記録債権債務の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間　　末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間　　末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエー化研の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンエー化研及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上