| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第２四半期(自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日) |
| 【会社名】 | パルステック工業株式会社 |
| 【英訳名】 | PULSTEC INDUSTRIAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 幸博 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の35 |
| 【電話番号】 | 053-522-5176(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 工藤 孝史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の35 |
| 【電話番号】 | 053-522-5176(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 工藤 孝史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第２四半期連結累計期間 | 第51期第２四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成31年４月１日至 令和元年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成31年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,056,194 | 931,699 | 2,610,251 |
| 経常利益 | (千円) | 178,468 | 112,440 | 512,368 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 120,172 | 71,037 | 452,270 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 125,038 | 68,054 | 452,172 |
| 純資産額 | (千円) | 2,577,262 | 2,766,972 | 2,904,205 |
| 総資産額 | (千円) | 3,522,008 | 3,753,051 | 4,167,110 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 87.80 | 51.91 | 330.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 73.2 | 73.7 | 69.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 137,910 | △201,326 | 554,313 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △12,191 | △20,841 | △151,508 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △46,348 | △208,485 | △51,700 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,062,528 | 894,597 | 1,329,855 |
| 回次 | 第50期第２四半期連結会計期間 | 第51期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | 自 令和元年７月１日至 令和元年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 58.42 | 37.48 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文章中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境、個人消費など、いずれも回復基調で推移いたしましたが、海外におきましては、米中貿易摩擦の激化、英国のＥＵ離脱問題、中東地域における地政学的リスクの高まりなど、世界経済に悪影響を及ぼす課題が山積しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、輸送機器関連や特殊機器関連の設備投資は好調に推移し、ヘルスケア関連製品につきましてもリピート受注や新規案件の引合いが増加するなど、総じて良好な受注環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、前期に引続き販売力の強化、優良顧客の獲得、受注の確保、市場の開拓などに重点を置き、積極的な営業活動を展開するとともに、原価低減にも注力いたしました。
なお、当社グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しておりますが、主要な製品別売上高の状況につきましては、次のとおりであります。
ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置につきましては、国内外の展示会、学会、内覧会等への出展、装置のレンタルや計測サービスの提案、戦略的な装置の貸出しに加え、新製品の『非接触硬さムラスキャナ（muraR＝ムラール）』（鋼材表面の硬さのムラを非接触・非破壊で検出できる世界初のスキャナ）を市場投入するなど積極的な販促活動を行いましたが、導入検討に時間を要する案件が多く、受注や納入時期の先送りによる影響等により、売上高は２億95百万円（前年同期比14.8％減）となりました。
ヘルスケア関連につきましては、遺伝子検査装置の受託開発やリピート受注に加え、新たな受託開発・試作・量産等の引合いも大幅に増加いたしましたが、納入時期が下期以降となる案件が多く、売上高は１億47百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
光応用装置及び特殊機器・装置関連につきましては、専用検査装置のリピート受注が本格化したことにより好調に推移いたしましたが、光ディスク関連が低調であったことから、売上高は４億88百万円（前年同期比12.2％減）となりました。
以上の結果、受注高は15億44百万円（前年同期比1.8％減）、売上高は９億31百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
損益面につきましては、営業利益は１億９百万円（前年同期比33.1％減）、経常利益は１億12百万円（前年同期比37.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円（前年同期比40.9％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて４億14百万円減少し、37億53百万円となりました。これは主に、仕掛品が３億56百万円増加し、現金及び預金が４億35百万円、受取手形及び売掛金が２億84百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて２億76百万円減少し、９億86百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が93百万円、未払法人税等が78百万円、賞与引当金が45百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて１億37百万円減少し、27億66百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億34百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて４億35百万円減少し、８億94百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、２億１百万円（前年同期は１億37百万円の獲得）となりました。
主な増加要因は、売上債権の減少２億86百万円、税金等調整前四半期純利益の計上１億21百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加３億18百万円、仕入債務の減少94百万円及び法人税等の支払額83百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、20百万円（前年同期は12百万円の使用）となりました。
主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入35百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出47百万円、無形固定資産の取得による支出10百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、２億８百万円（前年同期は46百万円の使用）となりました。
主な減少要因は、配当金の支払額２億３百万円であります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の状況につきましては、重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績は、次のとおりであります。
| 生産高（千円） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|
| 1,720,201 | 135.7 |
（注）生産高は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。
| 受注高（千円） | 前年同四半期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|---|---|
| 1,544,974 | 98.2 | 1,920,730 | 146.2 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
| 販売高（千円） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|
| 931,699 | 88.2 |
（注）１． 主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、総販売実績に対する当該割合が100分の10未満である販売実績につきましては、記載を省略しております。
| 相手先 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
| （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | （自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日） | |||
| 販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％） | |
| 株式会社小坂研究所 | 135,979 | 12.9 | 127,892 | 13.7 |
| 株式会社日立ハイテクノロジーズ | ― | ― | 111,769 | 12.0 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に関する重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,200,000 |
| 計 | 3,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(令和元年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和元年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,393,459 | 1,393,459 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は、100株 |
| 計 | 1,393,459 | 1,393,459 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年９月30日 | ― | 1,393,459 | ― | 1,491,375 | ― | 929,795 |
(5) 【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 坪井 邦夫 | 静岡県浜松市中区 | 126 | 9.26 |
| 伊藤 克己 | 静岡県浜松市浜北区 | 115 | 8.41 |
| 新東工業株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅３丁目28番12号 | 36 | 2.64 |
| 竹内 正規 | 静岡県浜松市浜北区 | 33 | 2.45 |
| 斉藤 猛 | 静岡県三島市 | 30 | 2.19 |
| 安田 哲雄 | 大阪府箕面市 | 26 | 1.90 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 24 | 1.81 |
| 坂倉 茂 | 静岡県浜松市中区 | 22 | 1.67 |
| 坪井 啓明 | 静岡県浜松市中区 | 22 | 1.67 |
| 坪井 進明 | 静岡県浜松市中区 | 22 | 1.67 |
| 計 | － | 460 | 33.66 |
(注) 上記のほか、自己株式が24千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和元年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 24,800 | 普通株式 | 24,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 24,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,349,700 | 普通株式 | 1,349,700 | 13,497 | ― |
| 普通株式 | 1,349,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 18,959 | 普通株式 | 18,959 | ― | ― |
| 普通株式 | 18,959 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,393,459 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 13,497 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株(議決権１個)及び14株含まれております。
２．単元未満株式数には、当社所有の自己保有株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和元年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)パルステック工業株式会社 | 静岡県浜松市北区細江町中川7000-35 | 24,800 | ― | 24,800 | 1.78 |
| 計 | ― | 24,800 | ― | 24,800 | 1.78 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和元年７月１日から令和元年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ときわ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成31年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和元年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,329,855 | 894,597 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,078,043 | 793,681 | |||||||||
| 仕掛品 | 279,200 | 635,897 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 183,577 | 144,991 | |||||||||
| その他 | 16,753 | 43,545 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,887,431 | 2,512,713 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 264,407 | 254,925 | |||||||||
| その他（純額） | 356,198 | 359,975 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 620,605 | 614,901 | |||||||||
| 無形固定資産 | 956 | 33,287 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 672,818 | 604,649 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,700 | △12,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 658,118 | 592,149 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,279,679 | 1,240,337 | |||||||||
| 資産合計 | 4,167,110 | 3,753,051 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 347,681 | 253,819 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,320 | 10,320 | |||||||||
| 未払法人税等 | 93,959 | 15,875 | |||||||||
| 賞与引当金 | 135,663 | 90,659 | |||||||||
| その他 | 198,463 | 132,861 | |||||||||
| 流動負債合計 | 786,088 | 503,535 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 55,340 | 50,180 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 421,476 | 432,363 | |||||||||
| 固定負債合計 | 476,816 | 482,543 | |||||||||
| 負債合計 | 1,262,905 | 986,078 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,491,375 | 1,491,375 | |||||||||
| 資本剰余金 | 929,795 | 929,795 | |||||||||
| 利益剰余金 | 635,369 | 501,119 | |||||||||
| 自己株式 | △165,878 | △165,878 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,890,662 | 2,756,412 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,604 | 12,106 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △61 | △1,546 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,542 | 10,560 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,904,205 | 2,766,972 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,167,110 | 3,753,051 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,056,194 | 931,699 | |||||||||
| 売上原価 | 533,897 | 449,737 | |||||||||
| 売上総利益 | 522,297 | 481,962 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 358,739 | ※ 372,527 | |||||||||
| 営業利益 | 163,558 | 109,434 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 995 | 2,270 | |||||||||
| 為替差益 | 9,781 | - | |||||||||
| 売電収入 | 7,125 | 7,008 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 2,200 | |||||||||
| その他 | 2,192 | 1,143 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,094 | 12,622 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 443 | 381 | |||||||||
| 売電費用 | 4,741 | 4,329 | |||||||||
| 為替差損 | - | 4,905 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,185 | 9,616 | |||||||||
| 経常利益 | 178,468 | 112,440 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | - | 799 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 8,340 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 9,139 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 106 | 26 | |||||||||
| 特別損失合計 | 106 | 26 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 178,361 | 121,554 | |||||||||
| 法人税等 | 58,188 | 50,516 | |||||||||
| 四半期純利益 | 120,172 | 71,037 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 120,172 | 71,037 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 120,172 | 71,037 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,152 | △1,498 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,713 | △1,484 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,865 | △2,982 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 125,038 | 68,054 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 125,038 | 68,054 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 178,361 | 121,554 | |||||||||
| 減価償却費 | 34,101 | 34,773 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | △2,200 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △995 | △2,270 | |||||||||
| 支払利息 | 443 | 381 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △10,234 | 5,113 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | △799 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △8,340 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 106 | 26 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 130,292 | 286,536 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △74,747 | △318,169 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △109,782 | △94,353 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 13,934 | △44,975 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,683 | 10,886 | |||||||||
| その他 | △19,551 | △107,478 | |||||||||
| 小計 | 146,611 | △119,315 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 951 | 2,235 | |||||||||
| 利息の支払額 | △441 | △379 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,210 | △83,866 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 137,910 | △201,326 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,289 | △47,120 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 800 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △10,250 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 35,630 | |||||||||
| その他 | 98 | 99 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,191 | △20,841 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,160 | △5,160 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △127 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △41,060 | △203,325 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △46,348 | △208,485 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11,993 | △4,605 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 91,364 | △435,257 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 971,163 | 1,329,855 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,062,528 | ※ 894,597 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) |
|---|
| 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が平成30年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用可能となったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、輸出販売の一部に関して、従来は船積基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。① 履行義務の充足分及び未充足分の区分② 取引価格の算定③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成31年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和元年９月30日) | |||
| 受取手形 | 22,576 | 千円 | ─ | 千円 |
| 支払手形 | 4,724 | ─ | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) | |||
| 給与手当 | 119,496 | 千円 | 121,918 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 34,004 | 33,867 | ||
| 退職給付費用 | 9,115 | 9,058 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,062,528千円 | 894,597千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,062,528 | 894,597 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 41,060 | 30.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 205,287 | 150.00 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月24日 | 利益剰余金 |
(注)１株当たり配当額には創業50周年の記念配当40円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
当社グループは、電子応用機器・装置事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
当社グループは、電子応用機器・装置事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 87.80 | 51.91 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 120,172 | 71,037 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 120,172 | 71,037 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,368 | 1,368 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月14日
パルステック工業株式会社
取締役会 御中
ときわ監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松島 達也 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 啓市 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパルステック工業株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和元年７月１日から令和元年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パルステック工業株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。