【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エックスネット |
| 【英訳名】 | XNET Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 茂谷 武彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区荒木町13番地4 |
| 【電話番号】 | 03(5367)2201 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部チーフマネジャー 坪田 浩司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区荒木町13番地4 |
| 【電話番号】 | 03(5367)2201 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部チーフマネジャー 坪田 浩司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期 第2四半期累計期間 | 第29期 第2四半期累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自2018年4月1日 至2018年9月30日 | 自2019年4月1日 至2019年9月30日 | 自2018年4月1日 至2019年3月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,098,699 | 2,313,994 | 4,435,259 |
| 経常利益 | (千円) | 318,358 | 362,334 | 717,092 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 214,758 | 245,234 | 485,282 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 783,200 | 783,200 | 783,200 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,261,600 | 8,261,600 | 8,261,600 |
| 純資産額 | (千円) | 6,297,848 | 6,582,279 | 6,452,706 |
| 総資産額 | (千円) | 7,300,671 | 7,617,439 | 7,548,894 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 金額 | (円) | 25.99 | 29.68 | 58.74 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | 14.00 | 14.00 | 28.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 86.3 | 86.4 | 85.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 457,413 | 509,610 | 1,011,824 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △458,225 | △433,221 | △803,281 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △115,403 | △115,538 | △231,018 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高 | (千円) | 821,859 | 876,450 | 915,600 |
| 回次 | 第28期 第2四半期会計期間 | 第29期 第2四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年7月1日 至2018年9月30日 | 自2019年7月1日 至2019年9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.43 | 16.72 |
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は子会社及び関連会社を一切有しておりません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社はXNETサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は示しておりません。
①経営成績の分析
(売上高)
2020年3月期第2四半期(2019年4月1日から2019年9月30日まで)は、中核商品である「XNETサービス」の売上高が2,309百万円(前年同期比10.3%増)となり、機器販売等を含めた売上高は2,313百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
「XNETサービス」は、大別して以下に区分されます。
・ 有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス
・ XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うAMOサービス
・ XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するSOサービス
このうち、アプリケーションサービスについては、本年に入ってからも当社ホームページ等において数多く開示しております通り、地域金融機関への個人向け信託管理システムの導入等により、アプリケーション利用契約額は増加基調を継続しております。
また、SOサービスについてもサービス導入社数を確実に増やしております。機関投資家の経理・管理事務等委託の流れは強まっており、同業務への他社の参入や体制強化も聞かれますが、当社としては、アプリケーションサービスの業界シェアを強みとし、また、豊富な経験や知見を活かした高品質なサービス提供によって、今後も一層の規模拡大を目指します。
AMOサービスについても、お客様におけるシステム対応要員等の不足を背景の一つとし、堅調に推移しております。
結果として前年同期比増収率は10%を超え、大きく増収となりました。売上高の内訳は以下の通りです。
| 品目 | 2019年3月期 第2四半期累計期間 | 2020年3月期 第2四半期累計期間 | ||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |
| XNETサービス | 2,095 | 99.8 | 2,309 | 99.8 |
| 機器販売等 | 3 | 0.2 | 4 | 0.2 |
| 合計 | 2,098 | 100.0 | 2,313 | 100.0 |
(営業利益、経常利益、四半期純利益)
当第2四半期の利益は、営業利益348百万円(前年同期比12.8%増)、経常利益362百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
第1四半期においては、XNETアプリケーションの開発投資による償却負担増と、業務委託費の一時的な増加により前期比減益となっておりましたが、第2四半期においては、業務委託費については平均的な水準となりました。また、大幅増収により償却負担の増加を吸収することで、利益についても売上と同様10%を超える増益に転じました。
これにより、第1四半期において13.5%であった売上高営業利益率についても15.1%と回復し、目標である15%の水準を達成しております。
四半期純利益については245百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
②財政状態について
当第2四半期末の総資産は、主に投資有価証券の増加により前期末比68百万円増の7,617百万円となりました。負債につきましては、主に未払金の減少により前期末比61百万円減の1,035百万円となりました。純資産につきましては、繰越利益剰余金の増加により前期末比129百万円増の6,582百万円となり、自己資本比率は86.4%(前期末85.5%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は876百万円(対前事業年度末比39百万円減)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は509百万円(前年同四半期は457百万円の獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は433百万円(前年同四半期は458百万円の使用)で、主に無形固定資産及び投資有価証券の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は115百万円(前年同四半期は115百万円の使用)で、配当金の支払いによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,476,800 |
| 計 | 16,476,800 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2019年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,261,600 | 8,261,600 | 東京証券取引所 第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,261,600 | 8,261,600 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2019年7月1日~2019年9月30日 | - | 8,261,600 | - | 783,200 | - | 1,461,260 |
(5)【大株主の状況】
| 2019年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 東京都江東区豊洲3-3-3 | 4,213,400 | 51.0 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町1-9-7) | 256,100 | 3.1 |
| 小林 親一 | 東京都北区 | 247,800 | 3.0 |
| 吉川 征治 | 東京都千代田区 | 247,800 | 3.0 |
| 渡邊 久和 | 東京都港区 | 247,800 | 3.0 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋1-4-10 | 244,200 | 3.0 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 158,600 | 1.9 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 137,500 | 1.7 |
| 鈴木 邦生 | 横浜市戸塚区 | 111,000 | 1.3 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 73,400 | 0.9 |
| 計 | - | 5,937,600 | 71.9 |
(注)日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)の所有株式は信託業務に係わる株式であります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,260,000 | 82,600 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | - | - |
| 発行済株式総数 | 8,261,600 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 82,600 | - | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当第2四半期会計期間 (2019年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 935,612 | 876,450 |
| 売掛金 | 374,456 | 310,064 |
| 有価証券 | 200,518 | - |
| 仕掛品 | 17,930 | 23,407 |
| 前払費用 | 16,076 | 20,204 |
| 関係会社預け金 | 1,387,794 | 1,397,144 |
| その他 | 6,847 | 7,427 |
| 流動資産合計 | 2,939,236 | 2,634,698 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 49,092 | 52,992 |
| 減価償却累計額 | △25,792 | △27,170 |
| 建物(純額) | 23,300 | 25,822 |
| 工具、器具及び備品 | 149,515 | 152,731 |
| 減価償却累計額 | △107,909 | △113,207 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 41,605 | 39,524 |
| 有形固定資産合計 | 64,906 | 65,346 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,469,987 | 1,444,484 |
| ソフトウエア仮勘定 | 405,693 | 408,236 |
| 電話加入権 | 993 | 993 |
| 無形固定資産合計 | 1,876,673 | 1,853,714 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,311,751 | 2,710,103 |
| 敷金及び保証金 | 159,966 | 159,966 |
| 繰延税金資産 | 196,360 | 193,610 |
| 投資その他の資産合計 | 2,668,077 | 3,063,679 |
| 固定資産合計 | 4,609,657 | 4,982,740 |
| 資産合計 | 7,548,894 | 7,617,439 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当第2四半期会計期間 (2019年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,432 | 478 |
| 未払金 | 237,402 | 198,843 |
| 未払費用 | 22,126 | 25,841 |
| 未払法人税等 | 149,051 | 131,984 |
| 未払消費税等 | 51,844 | 43,193 |
| 前受金 | 108 | 3,439 |
| 預り金 | 29,113 | 16,246 |
| 賞与引当金 | 110,639 | 97,494 |
| 役員賞与引当金 | - | 12,926 |
| その他 | - | 301 |
| 流動負債合計 | 603,719 | 530,750 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 484,950 | 496,828 |
| 資産除去債務 | 7,517 | 7,581 |
| 固定負債合計 | 492,468 | 504,409 |
| 負債合計 | 1,096,187 | 1,035,159 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 783,200 | 783,200 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,461,260 | 1,461,260 |
| 資本剰余金合計 | 1,461,260 | 1,461,260 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 17,397 | 17,397 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 4,190,853 | 4,320,425 |
| 利益剰余金合計 | 4,208,250 | 4,337,823 |
| 自己株式 | △3 | △3 |
| 株主資本合計 | 6,452,706 | 6,582,279 |
| 純資産合計 | 6,452,706 | 6,582,279 |
| 負債純資産合計 | 7,548,894 | 7,617,439 |
(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 売上高 | ||
| 役務収益 | 2,095,018 | 2,309,937 |
| 商品売上高 | 3,680 | 4,056 |
| 売上高合計 | 2,098,699 | 2,313,994 |
| 売上原価 | ||
| 役務原価 | 1,570,382 | 1,731,237 |
| 商品売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 240 | - |
| 当期商品仕入高 | 1,966 | 2,781 |
| 合計 | 2,207 | 2,781 |
| 商品売上原価 | 2,207 | 2,781 |
| 売上原価合計 | 1,572,589 | 1,734,019 |
| 売上総利益 | 526,109 | 579,975 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 業務委託費 | 20,269 | 21,734 |
| 給料及び手当 | 98,880 | 101,010 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,395 | 3,830 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 11,620 | 12,034 |
| 退職給付費用 | 2,062 | 1,165 |
| 法定福利費 | 9,447 | 9,678 |
| 賃借料 | 6,164 | 6,164 |
| 支払手数料 | 36,819 | 44,232 |
| 貸倒引当金繰入額 | △4,365 | - |
| その他 | 32,919 | 31,626 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 217,213 | 231,477 |
| 営業利益 | 308,896 | 348,497 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,133 | 1,068 |
| 有価証券利息 | 8,124 | 12,541 |
| 雑収入 | 204 | 225 |
| 営業外収益合計 | 9,462 | 13,836 |
| 経常利益 | 318,358 | 362,334 |
| 税引前四半期純利益 | 318,358 | 362,334 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 107,710 | 114,350 |
| 法人税等調整額 | △4,110 | 2,750 |
| 法人税等合計 | 103,600 | 117,100 |
| 四半期純利益 | 214,758 | 245,234 |
(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 営業収入 | 2,115,905 | 2,381,717 |
| 原材料又は商品の仕入れによる支出 | △2,559 | △5,735 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △5,780 | △8,651 |
| 人件費の支出 | △830,687 | △974,982 |
| 外注費の支出 | △459,559 | △501,700 |
| その他の営業支出 | △244,925 | △264,167 |
| 小計 | 572,392 | 626,480 |
| 利息及び配当金の受取額 | 13,330 | 14,884 |
| 法人税等の支払額 | △128,309 | △131,754 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 457,413 | 509,610 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の償還による収入 | 200,000 | 200,518 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,605 | △5,967 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △328,275 | △238,434 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △402,330 | △400,000 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 100,000 | - |
| 定期預金の預入による支出 | △20,011 | - |
| 定期預金の払戻による収入 | 20,010 | 20,012 |
| 関係会社預け金の預入による支出 | △9,013 | △9,350 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △458,225 | △433,221 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △115,403 | △115,538 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △115,403 | △115,538 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △116,215 | △39,150 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 938,075 | 915,600 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 821,859 | ※1 876,450 |
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 現金及び預金勘定 | 941,900千円 | 876,450千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △120,041 | - |
| 現金及び現金同等物 | 821,859 | 876,450 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 115,662 | 14 | 2018年3月31日 | 2018年6月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後と
なるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 115,662 | 14 | 2018年9月30日 | 2018年12月3日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 115,662 | 14 | 2019年3月31日 | 2019年6月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後と
なるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 115,662 | 14 | 2019年9月30日 | 2019年12月2日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)及び当第2四半期累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
当社は、XNETサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 25円99銭 | 29円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 214,758 | 245,234 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 214,758 | 245,234 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,261,600 | 8,261,596 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・115,662千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・14円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年12月2日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月14日 |
| 株式会社エックスネット |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡野 隆樹 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 矢嶋 泰久 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エックスネットの2019年4月1日から2020年3月31日までの第29期事業年度の第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エックスネットの2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |