9517 イーレックス 四半期報告書－第22期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は役員報酬BIP信託が所有する当社株式を「自己株式」に含めております。したがって、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

我が国のエネルギー業界は、大きな転換期を迎えております。低炭素化社会への移行、再生可能エネルギー等の分散型電源の普及拡大、規制緩和の進展など、複数の構造変化に直面しております。特に、低炭素化社会の早期の実現に向けては、再生可能エネルギーの積極的な取組みが強く求められております。

このような状況のもと、当社グループでは、2019年５月公表の中期経営計画において「再生可能エネルギーのリーディングカンパニーとして、日本の脱炭素社会の実現に貢献する」を事業方針として掲げ、燃料事業から発電事業、電力小売事業までの一貫した電力事業に取組み、各事業分野において収益確保のための施策に注力してまいりました。

電力小売事業については、当社グループの販売電力量は概ね順調に増加いたしました。電力業界全体は昨夏の猛暑の反動等により電力需要は減少しましたが、低圧分野では、新たなパートナーとの提携及び各種メニューの見直し等により販売電力量は362百万kWh（前年対比+19.6％）と増加いたしました。但し、競争環境の広がりにより、契約件数の伸びは鈍化してきております。高圧分野では、競争の進展により他社への切り替え等依然として厳しい環境下にあるものの、販売電力量は940百万kWh（前年対比+6.6％）と増加いたしました。当社グループの販売子会社エバーグリーン・マーケティング（株）は、本年７月よりサービスを開始しており、CO2フリープランについても、戸田建設株式会社等大手企業と成約してきております。今後も、CO2フリープランをより一層拡大してまいります。

発電事業につきましては、土佐発電所及び佐伯発電所ともに概ね安定して稼働しております。大船渡発電所・豊前発電所ともに2020年１月の商業運転開始に向けて、本年11月より試運転を開始いたします。また、沖縄うるまバイオマス発電所は、2021年商業運転開始に向け、本年５月より建設工事を開始いたしました。

燃料事業については、安定かつ低廉な燃料調達を目的として、従来の商社からの調達に加えて、自社調達を進めており、現地サプライチェーンからの調達を拡充いたしております。Non-FIT大型バイオマス発電所向け燃料調達に関しても、ロシアやべトナム等において新たな調達ソースを開発してまいります。

なお、販売費及び一般管理費についても、継続的に業務改善を進め増加傾向にあるコストの抑制してまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は41,489百万円（前年同期比で10,674百万円増加）、売上原価は32,976百万円（前年同期比で6,573百万円増）、売上総利益は8,512百万円（前年同期比で4,100百万円増）販売費及び一般管理費は2,958百万円（前年同期比で394百万円増加）営業利益は5,554百万円（前年同期比200.5％増）、経常利益は5,366百万円（同224.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,058百万円（同234.1％増）となりました。

②財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は37,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,346百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は62,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,960百万円増加いたしました。これは主に豊前ニューエナジー合同会社及び沖縄うるまニューエナジー株式会社の発電設備建設に伴う建設仮勘定の増加によるものであります。

この結果、総資産は、100,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,305百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は30,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,949百万円増加いたしました。これは主に豊前ニューエナジー合同会社の発電設備建設により未払金が増加したことによるものであります。固定負債は39,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,488百万円増加いたしました。これは主に豊前ニューエナジー合同会社の発電所建設資金に係る長期借入金が増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、69,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,438百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は30,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,867百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金及び非支配株主持分の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は23.2％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11,369百万円増加し、21,595百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、1,762百万円（前年同期は1,926百万円の支出）となりました。主な要因は、売上債権の増加3,334百万円及び法人税等の支払額739百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益5,366百万円及び減価償却費893百万円が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、1,730百万円（前年同期は12,778百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,252百万円等が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、11,295百万円（前年同期は10,860百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出994百万円等があったものの、長期借入れによる収入11,928百万円や非支配株主からの払込みによる収入994百万円等が生じたことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式数(173,550株)は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式173,500株（議決権1,735個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式50株及び当社保有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。なお、この他に自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が173,550株あります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。また、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行計５行、同じく株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行11行とシンジケート方式によるコミットライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

２　財務制限条項

前連結会計年度（2019年３月31日）

（１）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日2013年８月30日、2019年３月31日現在の借入残高93百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（２）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日2013年９月26日、2019年３月31日現在の借入残高93百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（３）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2014年10月６日、2019年３月31日現在の借入残高7,507百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2017年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額が3,500百万円以上であること。

②　2017年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益が２期連続で損失とならないこと。

③　2018年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体のレバレッジ・レシオが２期連続で10を上回らないこと。

（４）当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2016年３月31日、2019年３月31日現在の借入残高1,800百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2016年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　2016年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　2016年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、2017年３月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を2015年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当する金額以上に維持し、2018年３月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、2015年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、2019年３月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、2015年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

④　2016年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を2015年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計額の75％に相当する金額以上に維持すること。

（５）当社の株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約（契約日2017年12月21日、2019年３月31日現在の借入残高500百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　債務者の各年度本決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2017年３月期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％に相当する金額以上に維持すること。また、債務者の各年度の本決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額を、2017年３月期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額の75％以上に維持すること。

②　債務者の各年度の本決算期末日における債務者単体および連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

当第２四半期連結会計年度（2019年９月30日）

（１）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日2013年８月30日、2019年９月30日現在の借入残高83百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（２）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日2013年９月26日、2019年９月30日現在の借入残高83百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（３）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2014年10月６日、2019年９月30日現在の借入残高7,052百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2017年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額が3,500百万円以上であること。

②　2017年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益が２期連続で損失とならないこと。

③　2018年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体のレバレッジ・レシオが２期連続で10を上回らないこと。

（４）当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2019年３月29日、2019年９月30日現在の借入残高1,800百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

③　2019年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、2019年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、2018年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2018年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、2020年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2020年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、2018年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2018年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、2021年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2021年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、2018年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2018年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、2022年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2022年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、2018年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2018年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

④　2019年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2019年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、2018年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、2020年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2020年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、2018年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、2021年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2021年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、2018年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、2022年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2022年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、2018年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

（５）当社の株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約（契約日2017年12月21日、2019年９月30日現在の借入残高500百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　債務者の各年度本決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2017年３月期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％に相当する金額以上に維持すること。また、債務者の各年度の本決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額を、2017年３月期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額の75％以上に維持すること。

②　債務者の各年度の本決算期末日における債務者単体および連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2018年６月22日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2019年６月21日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。　（前第２四半期連結累計期間226,233株、当第２四半期連結累計期間187,457株）

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称    イーレックス株式会社（当社）の電力小売事業の一部

事業の内容    一般送配電事業者９社の供給区域内における特別高圧及び高圧に係る小売電気事業

（2）企業結合日

2019年７月１日

（3）企業結合の法的形式

イーレックス株式会社（当社）を分割会社、エバーグリーン・マーケティング株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割

（4）結合後企業の名称

エバーグリーン・マーケティング株式会社（当社の連結子会社）

（5）その他取引の概要に関する事項

次の時代に向けた新たな小売電気事業の展開、更なる付加価値の提供の実現を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2019年11月14日

イーレックス株式会社

取　締　役　会　御　中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーレックス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーレックス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上