| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | テクマトリックス株式会社 |
| 【英訳名】 | TECHMATRIX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 由 利 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田三丁目11番24号 |
| 【電話番号】 | 03(4405)7800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 森 脇 喜 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目11番24号 |
| 【電話番号】 | 03(4405)7800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 森 脇 喜 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第２四半期連結累計期間 | 第36期第２四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 12,117,450 | 13,800,402 | 25,418,449 |
| 経常利益 | （千円） | 888,646 | 1,339,903 | 2,352,614 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 585,729 | 871,541 | 1,470,302 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 607,678 | 937,978 | 1,513,937 |
| 純資産額 | （千円） | 9,061,459 | 14,215,247 | 12,374,390 |
| 総資産額 | （千円） | 21,894,568 | 27,703,732 | 25,733,222 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 33.57 | 44.18 | 82.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 33.34 | 44.05 | 81.28 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.9 | 46.7 | 43.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,003,014 | 1,151,315 | 1,980,715 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △133,410 | △362,262 | △650,324 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,246,727 | 626,158 | 4,373,477 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （千円） | 9,216,403 | 13,216,610 | 11,802,853 |
| 回次 | 第35期第２四半期連結会計期間 | 第36期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 21.24 | 25.26 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、依然として先行きが見通しづらい状況が続いています。トランプ大統領の安全保障や知的財産権侵害等を理由とした中国製品の関税引き上げにより経済大国間の貿易摩擦が顕在化し、中国経済の減速が鮮明になると同時に、その副作用により米国経済の成長も鈍化し始めています。また、BREXITの混迷による英国経済の打撃とEU市場全体の混乱も避けられない情勢です。逃亡犯条例改正への反対運動に端を発した香港におけるデモの長期化、サウジアラビアの石油施設への攻撃による原油価格の高騰、極東、中東地域での地政学的リスクも世界経済の先行きにとって重石となっています。
国内経済は、安倍総理大臣の続投による政治的安定を背景に、政府主導の金融政策、財政出動の継続、東京オリンピック・パラリンピックに向けた経済効果等により景気が下支えされています。しかし、世界の二大経済大国である米国と中国の貿易摩擦の煽りを受け、両国との結びつきが強い日本経済の先行き不透明感も急速に強まっています。デフレ経済から抜け出せない流通・小売等の国内産業は厳しい状況に置かれており、マイナス金利政策の副作用やフィンテックの台頭により、金融機関の経営環境も厳しさが増しています。また、中国経済の減速と相まって、製造業を中心とする一部の輸出型企業の業績は下降局面に向かいつつあります。消費税増税は予定通り実施されましたが、キャッシュレス決済におけるポイント還元や、軽減税率適用により、前回の消費税増税時よりは景気の減速を抑えられる可能性があります。働き方改革が叫ばれる中、罰則付き残業規制の施行による長時間労働の是正により、企業や行政における生産性の向上は待ったなしの状況であり、AI（人工知能）やRPA等を活用した業務改革は喫緊の課題です。
当第２四半期連結累計期間における企業の設備投資は、米中貿易摩擦の煽りで製造業での投資の減速が懸念されながらも、急激な投資意欲の減退は顕在化しませんでしたが、年度後半の予算の執行に関しては、抑制傾向を強める企業も現れる可能性があります。また、AIやIoTなど新技術分野に対する積極的な研究開発投資が行われているものの、それ以外の分野では設備投資の優先度が下げられる傾向もあり、分野毎の投資意欲の濃淡が出始めています。インターネットを中心にした破壊的イノベーションが既存市場の構造を変え、異業種間競争も激化しつつあります。米中を筆頭に、経済のデジタルシフトは加速度的に進行しており、日本経済はデジタル・トランスフォーメーションの流れに乗り遅れてはならない状況にあります。
世界各地でサイバー攻撃による被害や個人情報の流出が報告されていること等を背景に、官・民におけるサイバー攻撃に対する防衛力強化が牽引する形で、情報セキュリティ関連需要は旺盛です。GDPR（EU一般データ保護規則）の施行など、世界的に個人情報の保護や域外移転に関する規制強化の流れが生まれており、情報セキュリティの重要性は高まっています。また、物・サービス・場所等を共有・交換して利用する社会的仕組み「シェアリングエコノミー」の台頭から、企業においてもIT投資の方向性は、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化し、IT資産のオフバランス化の進行、クラウドサービスの利用拡大が続いています。
今後は、IT（情報技術）の社会への更なる浸透と、外部環境の凄まじい変化により、社会全体の産業構造がこれから劇的に変化して行くことが予想されます。このような状況下で、当社は2018年5月22日に中期経営計画「GO BEYOND 3.0」を発表しました。旧中期経営計画「TMX 3.0」を超えるという意味の「GO BEYOND 3.0」は、この大きな社会的変化の中で、当社グループらしさを全面に出し、未来に向けて持続可能な成長基盤を構築するため、より一層の覚悟を持って自らの事業構造改革を断行することを目的としています。
「GO BEYOND 3.0」における中核的事業戦略
■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進（継続）
■セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求（継続）
これらの継続的戦略の実行に加え、以下の追加的な戦略を実行します。
■事業運営体制の多様化（資本提携、業務提携、大学・研究機関との連携、オープンイノベーション）
■サービス化の加速（全事業領域）
■データの利活用（ビッグデータ解析、AIの利用を含む）
■BtoC（消費者向けビジネス）への参入
■海外市場での事業を加速（市場探査モードから次のステップへ）
■事業運営基盤の強化（グループ横断・事業部門内での人財や技術の有効活用、各分野の融合による新しい価値
の創出、人財への投資と次世代の育成、企業理念に基づく採用・育成・評価・リテンション）
■M&A（金庫株の活用を視野）
当社グループでは、上記戦略に基づき、以下の取り組みを行いました。
① 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。
◇情報基盤事業
第１四半期連結会計期間
・「包括的な脅威の検出と可視化」及び「セキュリティ運用」を最大限に効率化することを目的とした、統合監視サービス「TechMatrix Premium Support powered by TRINITY」の提供を開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、インターネットを安全に利用できるインターネット分離を実現する新しいクラウドソリューションサービス「Ericom Shield （エリコム シールド）」の提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、Amazon Web Service（AWS）から、APNアドバンストコンサルティングパートナーの認定を取得
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、JR九州システムソリューションズ株式会社と地域間データセンター連携の可能性についての共同検証を開始
当第２四半期連結会計期間
・Cohesity Japanと販売代理店契約を締結、エンタープライズセカンダリストレージ「Cohesity C4000シリーズ」の販売を開始
・無害化ソリューションを提供するVotiro Cybersec Ltd. と代理店契約を締結、「Votiro Disarmer シリーズ」の販売を開始
・統合監視サービスの「TechMatrix Premium Support powered by TRINITY」にインシデント対応支援サービスを拡充
・クロス・ヘッド株式会社が、RPA活用に向けたトータルサポートサービスの提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、顧客対応の生産性と満足度向上の実現に向け、Amazon Connectとkintoneを連携させるプラグイン製品の提供を開始
◇アプリケーション・サービス事業
第１四半期連結会計期間
・医療分野：株式会社NOBORIが、日本メジフィジックス株式会社と業務提携
・医療分野：株式会社NOBORIが、株式会社A-Lineと業務提携
・ビジネスソリューション分野：リスクモンスター株式会社とAI活用による与信格付精度向上の実証実験を実施
・ソフトウェア品質保証分野：テスト管理ツール「TestRail」の総販売代理権を取得・販売を開始
・CRM分野：AIを活用してコンタクトセンターの生産性を向上させるソリューションをHmcomm株式会社と共同で開発し、提供を開始
・株式会社カサレアルが、JetBrains社とトレーニングパートナー契約を締結
当第２四半期連結会計期間
・ソフトウェア品質保証分野：Java 対応テスト自動化ツールの新バージョン「Jtest 10.4.2」の販売を開始
・株式会社カサレアルが、教員向けにAppleプロフェッショナルラーニング基礎インストラクターのサービスの提供を開始
② 情報基盤事業における保守、運用・監視サービスの受注に加えて、アプリケーション・サービス事業におけるCRM分野や医療分野である株式会社NOBORIや合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型※1収益の拡大に向けた取り組みを加速しました。
③ 独自クラウドサービス「テクマクラウド」を活用したMicrosoft Office365向け通信の自動制御ソリューション、ファイル無害化ソリューション、セキュリティ監視サービスなど、情報基盤事業においても、独自付加価値サービスの開発・拡販に注力しました。
④ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、株式会社カサレアル、株式会社NOBORI、並びに合同会社医知悟との相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しています。特に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ外に発注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しました。
⑤ クラウド・ネイティブ時代を代表するオープンソース系ツールの販売、オープンソース・コミュニティの運営、オープンソース系プログラミング技術の企業向け研修事業等に取り組みました。
⑥ 成長を続けるASEANを中心とした海外市場で、CRM分野のクラウドサービス等の事業展開を推進しました。
⑦ 経済産業省と東京証券取引所による「攻めの IT 経営銘柄 2019」において、「IT 経営注目企業 2019」に選定 されました。昨年に引き続き、２年連続の選定となりました。
⑧ 2018年7月19日に発行した自己株式（金庫株）を充当した第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権は、2019年6月14日で行使を全て完了し、資金調達を終了いたしました。調達した資金は、市場シェアの拡大や事業の多角化を目指し、オープンイノベーションを意識したベンチャー企業を含む外部企業や大学、異業種との協業促進、あるいは、同業他社や当社グループの事業を補完しうる事業者に対してより大胆なM&Aや資本業務提携を行うための資金として活用していきます。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は138億円と前年同四半期に比べ16億82百万円（13.9％）の増加、売上総利益は48億55百万円と前年同四半期に比べ６億36百万円（15.1％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は人件費等の増加のため、35億11百万円と前年同四半期に比べ２億37百万円（7.3％）の増加となりました。この結果、営業利益は13億43百万円と前年同四半期に比べ３億99百万円（42.3％）の増加となりました。
営業外収益は為替差益等により19百万円を計上しました。営業外費用は支払利息等により23百万円を計上しました。この結果、経常利益は13億39百万円と前年同四半期に比べ４億51百万円（50.8％）の増加となりました。
以上により、税金等調整前四半期純利益は13億39百万円と前年同四半期に比べ４億84百万円（56.7％）の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億71百万円と前年同四半期に比べ２億85百万円（48.8％）の増加となりました。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益全て過去最高となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
ランサムウェア等の標的型攻撃に代表されるサイバー攻撃の脅威が益々高まっています。負荷分散装置は、サイバー攻撃対策としての「暗号化通信の可視化」や「WAF(Web Application Firewall)」といったセキュリティ関連機能による差別化が奏功し、受注は堅調です。また、主力の次世代ファイアウォール※2や、フォレンジック※3製品、Webサイト脆弱性監査ツール、不正侵入防御アプライアンス、Webセキュリティ製品等の販売は官需・民需を含め好調で、受注が増加しています。
加えて、ネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品※4、次世代型メールセキュリティ製品※5、AIを活用した次世代アンチウィルス製品等の新しい分野のセキュリティ対策製品等も順調に受注実績を積み上げています。また、セキュリティに関連する運用・監視サービスの売上も順調に推移しました。
ストレージ製品は、放送業界向けの需要が一巡しましたが、地方局への横展開や、セカンダリストレージ製品の投入により需要喚起を図っています。西日本地域や中部地域での地域戦略も奏功し、地方拠点においても官需・民需共に順調に受注を伸ばしています。
クロス・ヘッド株式会社では、クラウドへの移行サービスの受注規模が拡大しており、SES※6事業も好採算案件へのシフトが進みました。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、セキュリティ関連製品や独自の付加価値サービス（沖縄県のデータセンターへのバックアップ等）の販売が堅調に推移しました。
以上により、同事業の売上高は93億10百万円と前年同四半期に比べ９億59百万円（11.5％）の増加、営業利益は９億56百万円と前年同四半期に比べ１億78百万円（23.0％）の増加となりました。
② アプリケーション・サービス事業
医療分野では、株式会社NOBORIの医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注しています。一方、コンシューマ（患者）をターゲットとしたPHR※7（パーソナル・ヘルス・レコード）サービスの開発や、AIベンチャー・医師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業への先行投資を継続しています。合同会社医知悟は、遠隔読影の需要の高まりにより、放射線分野での病院向け読影サービス提供が順調に増加し、健診施設等の顧客の取り込みが進んだため、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額は堅調に推移しました。
CRM分野では、次世代製品及び機能強化したFAQシステムの市場への投入、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い受注が好調です。大型案件の受注実績も増加しました。ASEANでの受注実績も増加しています。
ソフトウェア品質保証分野では、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業で組込みソフトウェアの品質向上、機能安全の必要性は益々高まっています。米中の貿易摩擦の影響による製造業の投資減速懸念がありながらも、ソフトウェアテストツールの受注は堅調でした。大手自動車メーカーに対する車載向けテストツールの提供においても、戦略的な取組みが進捗しています。OSS（オープンソースソフトウェア）ライセンス＆セキュリティ管理ツールの販売も立ち上がり始めました。
ビジネスソリューション分野では、既存顧客である学術系公共機関向けのシステム開発案件が堅調でした。また、事業構造転換が進捗し、損益面は改善しました。金融分野では、当第２四半期連結会計期間において大型案件の受注に成功しました。株式会社カサレアルでは、教育事業において、新しい教育プログラムの開発、パートナーの発掘などが奏功し、企業向けの新入社員研修や定期開催の技術研修等の受注が好調です。受託開発事業の採算性も改善し、売上高と損益面で計画値を上回っています。
以上により、同事業の売上高は44億89百万円と前年同四半期に比べ７億23百万円（19.2％）の増加、営業利益は３億87百万円と前年同四半期に比べ２億20百万円（131.8％）の増加となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）から17億32百万円（8.2％）増加し、229億26百万円となりました。第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の行使等により、現金及び預金が14億13百万円増加したことが主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から２億37百万円（5.2％）増加し、47億76百万円となりました。投資その他の資産が１億42百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から19億70百万円（7.7％）増加し、277億３百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から３億15百万円（3.0％）増加し、107億26百万円となりました。前受保守料が４億53百万円増加したことが主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から１億86百万円（6.3％）減少し、27億62百万円となりました。長期借入金が１億50百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から１億29百万円（1.0％）増加し、134億88百万円となりました。
純資産の残高は、前年度末から18億40百万円（14.9％）増加し、142億15百万円となりました。資本剰余金が10億36百万円増加したことが主な要因であります。これにより自己資本比率は前年度末の43.2％から46.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期に比べ40億円増加し、132億16百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益の増加等により、前年同四半期に比べ１億48百万円増加し、11億51百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、長期預け金の預入による支出等により、前年同四半期に比べ２億28百万円減少し、３億62百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、前年同四半期には連結子会社の第三者割当増資による収入があったことから、前年同四半期に比べ16億20百万円減少し、６億26百万円の収入となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。
| （用語解説） | ||
| ※1 | ストック型 | 保守、運用・監視やクラウドサービス（SaaS）等、ユーザに定期的に契約を更新してもらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。 |
| ※2 | 次世代ファイアウォール | 従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こす最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。 |
| ※3 | フォレンジック | 不正アクセスや情報漏洩等のセキュリティ事象が発生した際に、原因究明のため、その痕跡や記録等を収集分析すること。 |
| ※4 | ネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品 | 業務パソコンやサーバ等のネットワーク端末がサイバー攻撃を受けた際に、その状況把握、及び攻撃を受けた端末の特定・隔離等の対策を迅速に行うことができる製品。 |
| ※5 | 次世代型メールセキュリティ製品 | 従来の攻撃を未然に防ぐ機能だけではなく、潜在的な脅威を検出して無効化を実施する仕組みや、攻撃対象を特定し内容を可視化するなどの機能を備えた製品。 |
| ※6 | SES | SES（System Engineering Service）とは、システムやソフトウェアの開発・運用に係る委託契約の一種であり、対象物の完成などを目的とせずに特定業務への技術者の労働提供を行う契約のこと。提供元企業の従業員が、客先のオフィスに常駐し、技術的なサービスの提供を行う。 |
| ※7 | PHR | PHR（Personal Health Record）とは、個人が自らの健康に関する情報を、自己管理のもとに情報集約化を実現するツールやシステムのことをいう。 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 82,944,000 |
| 計 | 82,944,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,259,200 | 22,259,200 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,259,200 | 22,259,200 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
テクマトリックス株式会社 2019年第１回株式報酬型新株予約権
| 決議年月日 | 2019年６月21日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）４ |
| 新株予約権の数(個)※ | 28（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株）※ | 普通株式 5,600（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2019年８月２日～2049年８月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,908資本組入額 954 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）２ |
※新株予約権証券の発行時（2019年８月１日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注) １．に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の取得に関する事項
次の事項に該当した場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
イ 前記「新株予約権の行使の条件」及び「新株予約権の譲渡に関する事項」等により新株予約権を行使できなくなった場合
ロ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
テクマトリックス株式会社 2019 年第２回株式報酬型新株予約権
| 決議年月日 | 2019年６月21日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の執行役員（取締役兼任を除く）10 |
| 新株予約権の数(個)※ | 30（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株）※ | 普通株式 6,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2019年８月２日～2049年８月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 2,071資本組入額 1,036 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）２ |
※新株予約権証券の発行時（2019年８月１日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注) １．に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の取得に関する事項
次の事項に該当した場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
イ 前記「新株予約権の行使の条件」及び「新株予約権の譲渡に関する事項」等により新株予約権を行使できなくなった場合
ロ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月30日 | - | 22,259,200 | - | 1,298,120 | - | 1,405,350 |
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 中央区晴海１丁目８－１１ | 4,811,500 | 24.21 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区浜松町２丁目１１番３号 | 1,898,700 | 9.56 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ | １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ．Ｋ． | 729,770 | 3.67 |
| 徳山 教助 | 神戸市北区 | 716,800 | 3.61 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ | ３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ， Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ | 665,000 | 3.35 |
| テクマトリックス従業員持株会 | 港区三田３丁目１１－２４ 国際興業三田第２ビル | 475,900 | 2.39 |
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ | ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ | 439,500 | 2.21 |
| ＫＢＬ ＥＰＢ Ｓ．Ａ． １０７７０４ | ４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬ Ｌ－２９５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ | 344,700 | 1.73 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 中央区晴海１丁目８－１２ 晴海トリトンスクエアタワーＺ | 301,700 | 1.52 |
| ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＲＥ ＢＮＹＭＳＡＮＶＤＵＢ ＲＥ ＹＵＫＩ ＡＳＩＡ | ７８ ＳＩＲ ＲＯＧＥＲＳＯＮ’Ｓ ＱＵＡＹ， ＤＵＢＬＩＮ ２， ＩＲＥＬＡＮＤ | 288,400 | 1.45 |
| 計 | ― | 10,671,970 | 53.71 |
(注)１．当社は、自己株式2,388,118株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２．以下の通り、当社の株式に係る大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、2019年９月30日現在での株主名簿に従って記載しております。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) | 提出日 |
|---|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 564,700 | 4.56 | 2014年12月 5日 |
| 三井住友アセットマネジメント株式会社（現・三井住友DSアセットマネジメント株式会社） | 1,034,300 | 4.18 | 2017年11月 7日 |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（共同保有者計５名） | 1,119,600 | 5.03 | 2018年 7月17日 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者の計２名 | 1,396,100 | 6.27 | 2018年12月20日 |
| 大和証券株式会社及びその共同保有者の計２名 | 695,500 | 3.08 | 2019年 5月10日 |
| BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社 | 1,856,400 | 8.34 | 2019年 5月30日 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 2,388,100 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,857,300 | 198,573 | (注) | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,800 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 22,259,200 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 198,573 | － | ||
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| テクマトリックス株式会社 | 東京都港区三田３丁目11－24 | 2,388,100 | - | 2,388,100 | 10.73 |
| 計 | － | 2,388,100 | - | 2,388,100 | 10.73 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,802,853 | 13,216,610 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,787,921 | 4,788,441 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 391,784 | ※１ 302,547 | |||||||||
| 前払保守料 | 3,645,046 | 3,967,105 | |||||||||
| その他 | 566,976 | 652,785 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △452 | △652 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,194,129 | 22,926,836 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,194,429 | 1,221,398 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,018 | － | |||||||||
| その他 | 1,225,334 | 1,296,903 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,228,352 | 1,296,903 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 2,116,311 | 2,258,593 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,539,093 | 4,776,895 | |||||||||
| 資産合計 | 25,733,222 | 27,703,732 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,214,717 | 1,395,847 | |||||||||
| 短期借入金 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 587,378 | 466,273 | |||||||||
| 前受保守料 | 5,509,978 | 5,963,312 | |||||||||
| 賞与引当金 | 485,418 | 635,377 | |||||||||
| 工事損失引当金 | － | 1,947 | |||||||||
| その他 | 1,862,555 | 1,513,274 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,410,048 | 10,726,033 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,150,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 10,900 | 12,553 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 57,867 | 60,247 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,105,895 | 1,144,453 | |||||||||
| その他 | 624,120 | 545,196 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,948,784 | 2,762,450 | |||||||||
| 負債合計 | 13,358,832 | 13,488,484 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,298,120 | 1,298,120 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,585,385 | 4,621,993 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,595,272 | 7,990,023 | |||||||||
| 自己株式 | △1,349,938 | △1,011,485 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,128,838 | 12,898,651 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 106,409 | 131,789 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,388 | △245 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △111,583 | △103,099 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,785 | 28,445 | |||||||||
| 新株予約権 | 60,353 | 64,961 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,188,983 | 1,223,189 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,374,390 | 14,215,247 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,733,222 | 27,703,732 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,117,450 | 13,800,402 | |||||||||
| 売上原価 | 7,898,728 | 8,944,777 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,218,721 | 4,855,625 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,274,139 | ※１ 3,511,947 | |||||||||
| 営業利益 | 944,581 | 1,343,677 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 235 | 276 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,836 | 2,479 | |||||||||
| 為替差益 | － | 11,806 | |||||||||
| その他 | 6,929 | 5,226 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,001 | 19,788 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,933 | 10,752 | |||||||||
| 為替差損 | 29,599 | － | |||||||||
| その他 | 23,404 | 12,810 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 64,936 | 23,562 | |||||||||
| 経常利益 | 888,646 | 1,339,903 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社出資金評価損 | 33,734 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 33,734 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 854,911 | 1,339,903 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 276,247 | 399,107 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19,512 | 35,964 | |||||||||
| 法人税等合計 | 256,735 | 435,072 | |||||||||
| 四半期純利益 | 598,176 | 904,831 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12,446 | 33,289 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 585,729 | 871,541 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 598,176 | 904,831 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 679 | 25,380 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 814 | △1,633 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8,008 | 9,400 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,502 | 33,147 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 607,678 | 937,978 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 594,698 | 903,772 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12,980 | 34,205 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 854,911 | 1,339,903 | |||||||||
| 減価償却費 | 416,932 | 459,583 | |||||||||
| のれん償却額 | 11,732 | 3,018 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,071 | △2,755 | |||||||||
| 支払利息 | 11,933 | 10,752 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | 33,734 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 540,544 | 1,232 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △129,198 | 87,604 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △180,895 | 179,230 | |||||||||
| 前受保守料の増減額（△は減少） | 690,026 | 453,334 | |||||||||
| 前払保守料の増減額（△は増加） | △442,474 | △322,058 | |||||||||
| その他 | △418,820 | △562,779 | |||||||||
| 小計 | 1,386,356 | 1,647,066 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,071 | 2,755 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,223 | △9,989 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △374,190 | △488,517 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,003,014 | 1,151,315 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △123,452 | △140,861 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △23,272 | △71,136 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △50,000 | |||||||||
| 長期預け金の預入による支出 | － | △100,000 | |||||||||
| その他 | 13,315 | △263 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △133,410 | △362,262 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 700,000 | 700,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △700,000 | △700,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △150,000 | △150,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △347,009 | △476,122 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △109,436 | △117,087 | |||||||||
| 連結子会社の第三者割当増資による収入 | 2,200,110 | － | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 17,800 | － | |||||||||
| 新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 | 602,672 | 1,369,501 | |||||||||
| その他 | 32,589 | △132 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,246,727 | 626,158 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 147 | △1,455 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,116,479 | 1,413,756 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,097,684 | 11,802,853 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 2,240 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 9,216,403 | ※１ 13,216,610 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 311,050 | 千円 | 154,114 | 千円 |
| 仕掛品 | 74,641 | 千円 | 140,789 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,092 | 千円 | 7,642 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |||
| 給与手当 | 1,232,627 | 千円 | 1,287,671 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 329,620 | 千円 | 341,203 | 千円 |
| 退職給付費用 | 48,181 | 千円 | 51,570 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,208 | 千円 | 1,653 | 千円 |
| 執行役員退職慰労引当金繰入額 | 4,312 | 千円 | 2,380 | 千円 |
| 減価償却費 | 121,374 | 千円 | 127,820 | 千円 |
| のれん償却額 | 11,732 | 千円 | 3,018 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 9,216,403 | 千円 | 13,216,610 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,216,403 | 千円 | 13,216,610 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月25日取締役会 | 普通株式 | 347,424 | 20.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月７日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社NOBORIは、2018年４月19日付で、三井物産株式会社から第三者割当増資の払込みを受け、資本剰余金が1,100,000千円増加しております。
また、当社は、2018年７月２日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月５日付で、自己株式2,500,000株の消却を実施したことにより、資本剰余金及び自己株式が1,057,500千円減少しております。さらに、2018年７月19日付発行の第１回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使による自己株式の処分により、資本剰余金が474,706千円増加するとともに、自己株式が130,157千円減少しております。
自己株式の消却及び処分により、当社のその他資本剰余金の当第２四半期連結会計期間末の残高が△540,018千円となったため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号 平成27年３月26日）に基づき、その額をその他利益剰余金から減額しております。
当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は前年度末から1,057,226千円増加し2,310,114千円、利益剰余金は303,607千円減少し6,170,681千円、自己株式は1,187,481千円減少し1,939,036千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月24日取締役会 | 普通株式 | 476,791 | 25.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月６日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月17日取締役会 | 普通株式 | 238,452 | 12.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年７月２日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月19日に発行した第１回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使による自己株式の処分により、資本剰余金が1,036,608千円増加するとともに、自己株式が338,585千円減少しております。
当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は前年度末から1,036,608千円増加し4,621,993千円、自己株式は338,453千円減少し1,011,485千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報基盤事業 | アプリケーション・サービス事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 8,351,439 | 3,766,010 | 12,117,450 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 70,216 | 31,361 | 101,578 |
| 計 | 8,421,656 | 3,797,372 | 12,219,028 |
| セグメント利益 | 777,440 | 167,141 | 944,581 |
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報基盤事業 | アプリケーション・サービス事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 9,310,965 | 4,489,437 | 13,800,402 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 73,012 | 23,506 | 96,519 |
| 計 | 9,383,977 | 4,512,943 | 13,896,921 |
| セグメント利益 | 956,162 | 387,515 | 1,343,677 |
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 33.57円 | 44.18円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 585,729 | 871,541 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 585,729 | 871,541 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,449,440 | 19,729,020 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 33.34円 | 44.05円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 121,474 | 56,191 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
第36期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年９月17日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 238,452千円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
テクマトリックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 井 浩 次 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 冨 樫 高 宏 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクマトリックス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。