E34109 スペースバリューホールディングス 四半期報告書－第2期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年10月１日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

４．第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日成ビルド工業株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

５．当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

６．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社は、2018年10月１日に単独株式移転により日成ビルド工業株式会社の完全親会社として設立され、前第３四半期連結会計期間より設立第１期として初めて四半期報告書を作成しておりますが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については日成ビルド工業株式会社の第59期第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）と比較しております。

なお、2018年７月18日に行われたアーバン・スタッフ株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定したため、前第２四半期連結累計期間、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦等の世界経済に与える影響など先行き不透明な状況が続きました。

建設業界におきましては、公共工事、民間工事ともに底堅く推移し、安定した経営環境で推移いたしました。

このような状況のなか当社グループは、新たな経営体制のもと、グループ社員一人ひとりがより成長できる会社（空間）創りを目指し、持続的な成長と社会になくてはならない会社を実現していく想いを込めて、経営理念・ビジョンを刷新いたしました。また、当社子会社を代表とする企業グループが、官民が連携した事業、いわゆるPPP事業の民間事業者に選定されました。当社グループは、これまで多くの公共施設建設の実績がありますが、今後、PPP事業に参画することを通じて社会課題解決に携わり地域社会への貢献に努めてまいります。なお、ありたい姿を見据えた中期経営計画の見直しにつきましては、2020年３月公表を目途に検討を進めております。

一方で、再発防止策の進捗状況につきましては、迅速かつ適切に実施するため、外部専門家の支援のもと再発防止策実行プロジェクトチームを立ち上げて進めております。なお、詳細は、本日公表の「再発防止策の進捗状況について（中間報告）」をご参照ください。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は37,215百万円（前年同期比105.7％、2,012百万円増）となりましたが、販売費及び一般管理費において再発防止策遂行にかかる一過性の費用を計上したこと等もあり、営業利益は787百万円（前年同期比54.1％、667百万円減）、経常利益は829百万円（前年同期比53.1％、732百万円減）となりました。また、横浜市におけるホテル開発用地の売却方針の決定を受け、ホテル開発推進のためにかかった設計費及びデザイン費等を特別損失に計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は208百万円（前年同期比21.0％、786百万円減）となりました。

セグメント別の概要は、次のとおりであります。

（システム建築事業）

システム建築事業につきましては、販売事業では工場、倉庫の建築が堅調に推移いたしましたが、事務所及び店舗の建築が低調に推移したことから売上高は13,322百万円（前年同期比96.7％、461百万円減）に留まりました。また、レンタル事業では、学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎が増加した結果、売上高は6,141百万円（前年同期比104.2％、246百万円増）となりました。

これらの結果、同事業全体の売上高は19,464百万円（前年同期比98.9％、215百万円減）となりました。

（立体駐車場事業）

立体駐車場事業につきましては、販売事業では集合住宅、ビジネスホテル及び商業施設の立体駐車場の建築が増加したこともあり売上高は4,840百万円（前年同期比176.4％、2,096百万円増）となりました。また、メンテナンス事業では同業他社より同事業を譲り受けたことも寄与し売上高は1,311百万円（前年同期比130.3％、304百万円増）となりました。

一方、駐車場運営・管理事業では、国内は９月末において駐車場は416件4,765台（71台純増）及び駐輪場は79件12,993台（362台純減）、海外は９月末において駐車場283件124,149台（7,301台純増）と着実に運営台数が増加し、売上高は2,492百万円（前年同期比103.9％、94百万円増）となりました。

これらの結果、同事業全体の売上高は8,644百万円（前年同期比140.6％、2,495百万円増）となりました。

（総合建設事業）

総合建設事業につきましては、鉄道・土木工事は堅調に推移し、またマンション建築物件の工事進捗が順調に推移したこともあり、売上高は8,188百万円（前年同期比105.2％、405百万円増）となりました。

（開発事業）

開発事業につきましては、主に賃料収入の計上により売上高は172百万円（前年同期比17.8％、800百万円減）となりました。

（ファシリティマネジメント事業）

ファシリティマネジメント事業につきましては、大手外食チェーン店やドラッグストア等の商業店舗に向けた着実な営業活動により売上高は745百万円（前年同期比120.6％、127百万円増）となりました。

②　財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、主に受取手形・完成工事未収入金の減少により、前連結会計年度末と比べ5,284百万円減少し、84,868百万円となりました。

負債合計は、主に支払手形・工事未払金等の減少により、前連結会計年度末と比べ5,019百万円減少し、57,977百万円となりました。

純資産合計は、主にその他資本剰余金を原資とした配当の実施による資本剰余金の減少により、前連結会計年度末と比べ264百万円減少し、26,890百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は30.2％（前連結会計年度末は28.8％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末と比べ2,907百万円減少し、4,621百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は1,144百万円（前年同期は4,878百万円の獲得）となりました。これは、主に売上債権が減少したものの、仕入債務が減少したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,592百万円（前年同期比17.5％）となりました。これは、主にレンタル用建物等の有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は156百万円（前年同期は7,194百万円の獲得）となりました。これは、主に短期借入金による資金調達があったものの、長期借入金の返済による支出や配当金の支払いがあったことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ社員一人ひとりがより成長できる会社（空間）創りを目指し、持続的な成長と社会になくてはならない会社を実現していく想いを込めて、経営理念・ビジョンの刷新を図りました。また、当社グループのありたい姿を見据えた中期経営計画の見直しの検討を進めております。

＜経営理念＞

「空間の価値」を創造し続けることが、私たちの使命です。

＜ビジョン（当社グループの空間ビジョン＝４つの成長領域）＞

社会の役に立つ、「働く空間」の創造

環境に貢献する、「優しい空間」の創造

災害に負けない、「強い空間」の創造

シナジーを生みだす、「支え合う空間」の創造

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は23百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,378千株（投資信託設定分1,219千株、年金信託設定分30千株、管理有価証券分119千株及びその他９千株）であります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は922千株（投資信託設定分623千株、年金信託設定分52千株、管理有価証券分242千株及びその他４千株）であります。

３．2019年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2019年４月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨記載があるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式202,900株（議決権の数2,029個）及び証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、「株式給付信託」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式が202,900株あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

当社は、2018年10月１日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。

２．保証債務

関係会社の工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証等に対する保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、ホテル開発用資産についてはそれぞれ個別案件ごとにグルーピングしております。

対象資産に係るホテル開発計画の中止及び開発用地の売却方針の決定により、建設仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

配当金支払額

（注）2019年６月27日開催の第１期定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円及び連結子会社が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,501百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「開発事業」セグメントにおいて、ホテル開発計画の中止及び開発用地の売却方針の決定により、建設仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、164百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動)

2018年７月18日に行われたアーバン・スタッフ株式会社との企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

これにより、「総合建設事業」セグメントにおけるのれんの金額が減少しております。

詳細については、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な処理の確定

2018年８月31日（みなし取得日）に行われたアーバン・スタッフ株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しています。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として契約関連資産の認識などにより無形固定資産のその他に874百万円、繰延税金負債に299百万円が配分されました。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,163百万円は、会計処理の確定により574百万円減少し、589百万円となっています。また、前連結会計年度末の無形固定資産ののれんは541百万円減少し、無形固定資産のその他は788百万円増加し、固定負債のその他は270百万円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースバリューホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースバリューホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上