【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 新電元工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Shindengen Electric Manufacturing Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 吉憲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3279-4431（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室企画部長 松本 義明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3279-4431（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室企画部長 松本 義明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 新電元工業株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市中央区南船場二丁目３番２号） 新電元工業株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目19番24号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期 第２四半期 連結累計期間 | 第97期 第２四半期 連結累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 46,595 | 45,431 | 94,703 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,188 | 991 | 5,980 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,324 | 907 | 3,876 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 764 | 658 | 1,590 |
| 純資産額 | （百万円） | 58,644 | 58,849 | 59,470 |
| 総資産額 | （百万円） | 131,965 | 129,376 | 128,669 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 225.72 | 88.05 | 376.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.4 | 45.5 | 46.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,588 | 4,100 | 3,495 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,616 | △3,377 | △5,875 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,817 | △569 | △4,603 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 38,612 | 32,479 | 32,505 |
| 回次 | 第96期 第２四半期 連結会計期間 | 第97期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 95.48 | 17.43 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられ、製造業を中心に景況感の悪化が進みました。海外においては、地政学リスクや保護主義政策による政治的な混乱など、先行き不透明な状況が続くなか、世界経済全体としても減速傾向となりました。
当社グループを取り巻く環境は、半導体需要の低迷にくわえ、二輪車市場も多くの地域で伸び悩み、全体としては厳しい状況が続きました。
このようななか、当第２四半期連結累計期間の売上高は45,431百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は994百万円（前年同期比66.2％減）、経常利益は991百万円（前年同期比68.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は907百万円（前年同期比61.0％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであり、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
（デバイス事業）
デバイス事業の売上高は15,447百万円（前年同期比10.1％減）、営業損失は52百万円（前年同期は1,753百万円の利益）となりました。
家電市場は、空調機向けが国内を中心に軟調へと転じたほか、自動車市場および産業機器市場では、市況低迷が続いた結果、事業全体では減収となりました。損益面においては、コストダウンに努めたものの、減収の影響および生産量の減少に伴う稼働率の低下のほか、減価償却費の増加などで減益となりました。
（電装事業）
電装事業の売上高は25,573百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は3,219百万円（前年同期比17.5％減）となりました。
主力の二輪向け製品は、インドで市況の低迷が続き、ベトナムも好調だった前期に比べ軟調に推移した一方で、インドネシアでは底堅く推移しました。そのほか、発電機用インバータ製品なども堅調に推移したことで、事業全体では増収となりました。損益面においては、製品構成の変化やアジア通貨安の影響などで減益となりました。
（その他）
その他の売上高は4,410百万円（前年同期比11.2％増）、営業損失は298百万円（前年同期は424百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は129,376百万円（前期末比707百万円増）となりました。これは、主に建設仮勘定が増加したことなどによるものであります。
また、負債は70,526百万円（前期末比1,327百万円増）となりました。これは、主に長期借入金が増加したことなどによるものであります。
純資産は58,849百万円（前期末比620百万円減）となり、自己資本比率は45.5％となりました。
以上の結果、１株当たり純資産は5,712円49銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで4,100百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで3,377百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで569百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ資金は25百万円減少しました。前第２四半期連結会計期間末との比較では、資金は6,133百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末は32,479百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,100百万円のプラス（前年同期は3,588百万円のプラス）となりました。これは、主に減価償却費が2,437百万円、売上債権の減少額が1,719百万円となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,377百万円のマイナス（前年同期は2,616百万円のマイナス）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が2,959百万円となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、569百万円のマイナス（前年同期は1,817百万円のマイナス）となりました。これは、主に長期借入金4,500百万円の資金調達を実施したものの、長期借入金の約定弁済が3,200百万円、社債の償還による支出が427百万円および配当金の支払額が1,287百万円となったことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は上記の基本方針の実現に資する取り組みのひとつとして、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを未然に防止すべく、「当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策）」を導入しており、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会にて、一部語句を変更した上で継続のご承認をいただいております。
当該防衛策の主旨について、当社取締役会としては、(i) 当該買収防衛策が、株主が適切な判断を行うために、株主に対し大量買付を行おうとする者と当社取締役会双方から必要かつ十分な情報が提供されることを目的としており、最終的に株主の自由な意思を尊重する当社の基本方針に沿うものであること、(ii) 当該買収防衛策が、当社株主総会で承認され、またその後の変更または廃止についても株主総会の決議に従うこととされており、当社の株主意思を尊重し株主共同の利益を損なうものでないこと、(iii) 当該買収防衛策が、いわゆるデッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではなく、発動にあたっても予め定められた合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているとともに、大量買付を行おうとする者の行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうか否かの検討および判断が必要な場合は、当社から独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることにより、当社取締役会による判断の公正さ・客観性をより強く担保する仕組みとしていることから、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,531百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりとなります。
賃貸借契約
| 契約書名 | 事業所用定期借地契約書 |
| 契約書 相手方名 | 埼玉県朝霞市 |
| 契約期間 | 2019年９月10日から2069年３月31日まで |
| 所在地 | 埼玉県朝霞市幸町三丁目1110番１他２筆 （当社新事業所予定地） |
| 地積 | 29,592㎡ |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 31,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 5,000,000 |
| Ｂ種優先株式 | 5,000,000 |
| 計 | 31,000,000 |
（注）当社の発行可能種類株式は、それぞれ普通株式31,000,000株、Ａ種優先株式5,000,000株、Ｂ種優先株式5,000,000株であり、合計では41,000,000株となりますが、発行可能株式総数は、31,000,000株とする旨定款に規定しております。なお、発行可能種類株式の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されておりません。
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2019年９月30日) | 提出日現在発行数（株） (2019年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,338,884 | 10,338,884 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 10,338,884 | 10,338,884 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総 数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 | － | 10,338 | － | 17,823 | － | 6,031 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 本田技研工業株式会社 | 東京都港区南青山２丁目１－１号 | 1,336 | 12.97 |
| 中央不動産株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－１ | 780 | 7.57 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 459 | 4.46 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 358 | 3.48 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職 給付信託 みずほ銀行口 再信 託受託者 資産管理サービス信 託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 | 356 | 3.46 |
| 朝日生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町２丁目６－１ （東京都中央区晴海１丁目８番１２号 晴海トリトンスクエアタワーＺ） | 325 | 3.16 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目２６－１ | 280 | 2.72 |
| 新電元工業協力会社持株会 | 東京都千代田区大手町２丁目２－１ | 237 | 2.31 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常人代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 213 | 2.07 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 207 | 2.02 |
| 計 | － | 4,554 | 44.21 |
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数356千株は、株式会社みずほ銀行からみずほ信託銀行株式会社へ委託された信託財産を同行へ再信託されたものであります。信託約款上、議決権の行使および処分権については株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。
３．2019年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2019年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 株式 △1,389 | △0.01 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 株式 22,100 | 0.21 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号 | 株式 568,700 | 5.50 |
| 計 | － | 株式 589,411 | 5.70 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 36,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,262,500 | 102,625 | 同上 （注） |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 39,484 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,338,884 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 102,625 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 新電元工業株式会社 | 東京都千代田区 大手町２丁目２－１ | 普通株式 36,900 | － | 普通株式 36,900 | 0.36 |
| 計 | － | 普通株式 36,900 | － | 普通株式 36,900 | 0.36 |
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 25,505 | 29,479 |
| 受取手形及び売掛金 | 19,044 | 17,209 |
| 有価証券 | 7,000 | 3,000 |
| 商品及び製品 | 8,430 | 7,974 |
| 仕掛品 | 4,704 | 4,726 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,624 | 10,655 |
| その他 | 4,583 | 2,960 |
| 貸倒引当金 | △18 | △18 |
| 流動資産合計 | 79,874 | 75,988 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 8,094 | 8,427 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,699 | 8,897 |
| 土地 | 5,769 | 5,739 |
| リース資産（純額） | 948 | 1,133 |
| 建設仮勘定 | 2,201 | 5,664 |
| その他（純額） | 1,782 | 1,688 |
| 有形固定資産合計 | 27,495 | 31,551 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 955 | 901 |
| リース資産 | 0 | － |
| その他 | 553 | 476 |
| 無形固定資産合計 | 1,509 | 1,377 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 13,673 | 13,721 |
| 繰延税金資産 | 5,505 | 5,922 |
| その他 | 659 | 862 |
| 貸倒引当金 | △48 | △47 |
| 投資その他の資産合計 | 19,789 | 20,459 |
| 固定資産合計 | 48,795 | 53,388 |
| 資産合計 | 128,669 | 129,376 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 15,283 | 13,954 |
| 短期借入金 | 5,750 | 4,775 |
| 1年内償還予定の社債 | 975 | 1,225 |
| リース債務 | 280 | 331 |
| 未払法人税等 | 62 | 51 |
| 賞与引当金 | 1,111 | 1,103 |
| その他 | 6,668 | 8,797 |
| 流動負債合計 | 30,131 | 30,239 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 6,300 | 5,625 |
| 長期借入金 | 13,725 | 16,000 |
| リース債務 | 745 | 892 |
| 繰延税金負債 | 128 | 101 |
| 退職給付に係る負債 | 15,305 | 14,974 |
| 製品保証引当金 | 2,690 | 2,510 |
| 資産除去債務 | 141 | 141 |
| その他 | 32 | 42 |
| 固定負債合計 | 39,067 | 40,287 |
| 負債合計 | 69,199 | 70,526 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 17,823 | 17,823 |
| 資本剰余金 | 7,738 | 7,738 |
| 利益剰余金 | 35,695 | 35,315 |
| 自己株式 | △145 | △136 |
| 株主資本合計 | 61,111 | 60,740 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,719 | 1,718 |
| 為替換算調整勘定 | △1,659 | △2,025 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,702 | △1,582 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,641 | △1,890 |
| 純資産合計 | 59,470 | 58,849 |
| 負債純資産合計 | 128,669 | 129,376 |
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 売上高 | 46,595 | 45,431 |
| 売上原価 | 36,841 | 38,159 |
| 売上総利益 | 9,754 | 7,272 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,809 | ※ 6,278 |
| 営業利益 | 2,944 | 994 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 73 | 70 |
| 受取配当金 | 189 | 196 |
| 持分法による投資利益 | 263 | 147 |
| 受取ロイヤリティー | 22 | 19 |
| その他 | 75 | 74 |
| 営業外収益合計 | 625 | 509 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 126 | 92 |
| 為替差損 | 107 | 294 |
| その他 | 147 | 126 |
| 営業外費用合計 | 381 | 513 |
| 経常利益 | 3,188 | 991 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 9 |
| 事業構造改善費用 | 164 | － |
| 特別損失合計 | 164 | 9 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,024 | 982 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 703 | 581 |
| 法人税等調整額 | △4 | △506 |
| 法人税等合計 | 699 | 75 |
| 四半期純利益 | 2,324 | 907 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,324 | 907 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △542 | △1 |
| 為替換算調整勘定 | △1,075 | △265 |
| 退職給付に係る調整額 | 126 | 119 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △69 | △100 |
| その他の包括利益合計 | △1,560 | △248 |
| 四半期包括利益 | 764 | 658 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 764 | 658 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,024 | 982 |
| 減価償却費 | 2,328 | 2,437 |
| 減損損失 | － | 9 |
| 有形固定資産除却損 | 14 | 2 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3 | △7 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △144 | △179 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 82 | △162 |
| 受取利息及び受取配当金 | △262 | △267 |
| 支払利息 | 126 | 92 |
| 社債発行費 | 59 | 2 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 789 | 1,719 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,065 | 254 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,462 | △1,131 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 930 | 1,539 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △314 | 156 |
| その他 | △1,240 | △1,090 |
| 小計 | 4,788 | 4,358 |
| 利息及び配当金の受取額 | 264 | 275 |
| 利息の支払額 | △128 | △97 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,335 | △435 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,588 | 4,100 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,914 | △2,959 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 7 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △131 | △121 |
| その他 | 426 | △304 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,616 | △3,377 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 1,000 | 4,500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,625 | △3,200 |
| 社債の発行による収入 | 2,440 | － |
| 社債の償還による支出 | △200 | △427 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1 |
| リース債務の返済による支出 | △144 | △153 |
| 配当金の支払額 | △1,287 | △1,287 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,817 | △569 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △166 | △178 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,012 | △25 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 39,625 | 32,505 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 38,612 | ※ 32,479 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
四半期連結財務諸表提出会社は、次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 従業員住宅資金借入口 | 35百万円 | 30百万円 |
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 運搬費 | 1,040百万円 | 928百万円 |
| 研究開発費 | 1,440 | 1,323 |
| 給料 | 1,483 | 1,360 |
| 退職給付費用 | 214 | 215 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 31,613百万円 | 29,479百万円 |
| 有価証券勘定 | 7,000 | 3,000 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1 | － |
| 現金及び現金同等物 | 38,612 | 32,479 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,287 | 125.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,287 | 125.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）３ | |||
| デバイス 事業 | 電装事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,185 | 25,444 | 42,630 | 3,965 | 46,595 | － | 46,595 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,248 | 21 | 3,269 | － | 3,269 | △3,269 | － |
| 計 | 20,433 | 25,466 | 45,899 | 3,965 | 49,865 | △3,269 | 46,595 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 1,753 | 3,901 | 5,654 | △424 | 5,230 | △2,285 | 2,944 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業及びソレノイド事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,285百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）３ | |||
| デバイス 事業 | 電装事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,447 | 25,573 | 41,021 | 4,410 | 45,431 | － | 45,431 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,144 | 1 | 3,146 | － | 3,146 | △3,146 | － |
| 計 | 18,591 | 25,575 | 44,167 | 4,410 | 48,578 | △3,146 | 45,431 |
| セグメント利益又は 損失（△） | △52 | 3,219 | 3,166 | △298 | 2,867 | △1,873 | 994 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業及びソレノイド事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,873百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 225円72銭 | 88円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,324 | 907 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,324 | 907 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 10,299 | 10,300 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 | ||
| 2019年11月13日 |
| 新 電 元 工 業 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 麻生 和孝 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 定留 尚之 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新電元工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新電元工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |