| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社駒井ハルテック |
| 【英訳名】 | KOMAIHALTEC Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 田 中 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区立売堀四丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | 06 (4391) 0811㈹ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 中 村 貴 任 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野一丁目19番10号 |
| 【電話番号】 | 03 (3833) 5101㈹ |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 総務部長 駒 井 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社駒井ハルテック本社(東京都台東区上野一丁目19番10号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第90期第２四半期連結累計期間 | 第91期第２四半期連結累計期間 | 第90期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,659 | 18,497 | 44,002 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,143 | 84 | 2,144 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 929 | 50 | △764 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,079 | △24 | △1,095 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,023 | 27,514 | 27,681 |
| 総資産額 | (百万円) | 60,632 | 50,881 | 54,046 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 197.02 | 10.68 | △162.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.52 | 54.08 | 51.22 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,828 | 204 | 3,408 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △527 | △52 | △762 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △443 | △903 | △2,166 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,245 | 11,113 | 11,866 |
| 回次 | 第90期第２四半期連結会計期間 | 第91期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 69.07 | 24.13 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、第90期につきましては１株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。第90期第２四半期連結累計期間及び第91期第２四半期連結累計期間につきましては潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や韓国との関係悪化などにより、輸出や生産が低迷し、先行き不透明感から製造業の設備投資も急速に減速し、また、米国の利下げに端を発する世界的な金利低下に加え英国の合意なきEU離脱懸念などにより円高傾向が続き、企業業績への下押し圧力が強まっています。ただし、今後は各国の経済対策や金融緩和効果により世界景気が底を打つ可能性があり、国内でも消費増税対策の効果に加えて、東京オリンピック・パラリンピックに向けて消費マインドが改善することで、景況感も持ち直すと思われます。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は大型新設橋梁の発注量が大幅に減少したことなどにより、発注量は前年同四半期を大きく下回り、さらに熾烈な受注競争が続いております。また、鉄骨の発注量は首都圏を中心に多数の再開発計画があるものの、昨年後半より発注の端境期となっており発注量は前年同四半期を下回りました。また、人手不足や材料納期などの影響による発注時期の遅延、変更などが引続き懸念されます。
このような厳しい環境のなか、鋭意受注活動に注力しましたが、当第２四半期連結累計期間の受注高は総額96億８千８百万円（前年同四半期比29.8％減）にとどまりました。売上高は総額184億９千７百万円（同14.6％減）となりました。
損益につきましては一部大型橋梁工事の竣工による追加変更獲得があったものの、新規発注工事の減少及び一部大型鉄骨工事において材料費・輸送費等の費用が増加したことなどにより、遺憾ながら営業損失１億８百万円（前年同四半期は10億８千１百万円の利益）、経常利益は８千４百万円（前年同四半期比92.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５千万円（同94.6％減）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当第２四半期連結累計期間の受注高は、国土交通省中国地方整備局・大田静間道路静間川橋鋼上部工事、国土交通省中部地方整備局・平成31年度 42号小日向谷川橋鋼上部工事他の工事で57億８千８百万円（前年同四半期比24.7％減）となりました。
売上高は、東日本高速道路株式会社・館山自動車道 湊川橋（鋼上部工）工事、独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構・九州新幹線（西九州）第１下西山橋りょう（合成けた）他の工事で69億８千８百万円（同1.8％減）となり、これにより受注残高は171億９千万円（同11.9％減）となっております。
― 鉄骨事業 ―
当第２四半期連結累計期間の受注高は、36億３百万円（前年同四半期比40.9％減）となりました。
売上高は、虎ノ門一丁目地区第一種市街地再開発事業施設建築物（高層棟）、（仮称）虎ノ門２-10計画他の工事で111億５千３百万円（同19.3％減）となり、これにより受注残高は102億６千８百万円（同51.9％減）となっております。
― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第２四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は２億４百万円（前年同四半期比1.0％減）となっております。
― その他 ―
当社グループは、その他の事業として風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業及び印刷事業等を行っており、当第２四半期連結累計期間におけるその他の売上高は、１億５千１百万円（前年同期比70.5％減）、受注残高は４億９百万円（同49.3％減）となっております。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より31億６千５百万円減少し、508億８千１百万円となりました。
資産の部では、前連結会計年度末より電子記録債権が17億４千９百万円減少したことなどにより、流動資産が28億５千４百万円減少し、326億８千８百万円となりました。固定資産は前連結会計年度末より３億１千１百万円減少し、181億９千２百万円となりました。
負債の部では、前連結会計年度末より支払手形・工事未払金が24億１千４百万円減少したことなどにより、流動負債が26億９千２百万円減少し、138億６千４百万円となりました。固定負債は95億２百万円となり、負債合計は前連結会計年度末より29億９千８百万円減少し、233億６千６百万円となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末より利益剰余金が１億１千４百万円減少したことなどにより、純資産は１億６千７百万円減少し、275億１千４百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より７億５千３百万円減少し、111億１千３百万円となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は２億４百万円（前年同四半期は28億２千８百万円の収入）となりました。これは売上債権の減少があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は５千２百万円（前年同四半期は５億２千７百万円の支出）となりました。これは固定資産の取得があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は９億３百万円（前年同四半期は４億４千３百万円の支出）となりました。これは社債の償還などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億１千９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,952,500 |
| 計 | 9,952,500 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,972,709 | 4,972,709 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 4,972,709 | 4,972,709 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月30日 | ― | 4,972,709 | ― | 6,619 | ― | 6,273 |
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 216,955 | 4.58 |
| エムエム建材株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目５番２号 | 194,257 | 4.10 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 172,527 | 3.64 |
| ＪＦＥスチール株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 | 171,831 | 3.63 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 166,300 | 3.51 |
| 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目６番１号 | 164,500 | 3.47 |
| ＪＦＥ商事鉄鋼建材株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目７番１号 | 140,000 | 2.96 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 134,300 | 2.84 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 109,800 | 2.32 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 108,499 | 2.29 |
| 計 | ― | 1,578,969 | 33.35 |
（注）１.上記のほか当社所有の自己株式238,820株があります。
２.新日鐵住金株式会社は2019年４月１日に社名変更を行い日本製鉄株式会社となっております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 238,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 46,575 | ― |
| 4,657,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 76,409 | |||
| 発行済株式総数 | 4,972,709 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 46,575 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４ 個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社駒井ハルテック | 大阪市西区立売堀４丁目２番21号 | 238,800 | ― | 238,800 | 4.80 |
| 計 | ― | 238,800 | ― | 238,800 | 4.80 |
(注) 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１ 個)あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 11,866 | 11,113 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 18,518 | 18,194 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,738 | 1,988 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 154 | 357 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 549 | 608 | |||||||||
| その他 | 719 | 428 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,543 | 32,688 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 3,953 | 3,889 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 905 | 897 | |||||||||
| 土地 | 7,857 | 7,857 | |||||||||
| その他（純額） | 313 | 374 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,029 | 13,018 | |||||||||
| 無形固定資産 | 120 | 113 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,066 | 4,782 | |||||||||
| その他 | 379 | 370 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △92 | △92 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,353 | 5,060 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,503 | 18,192 | |||||||||
| 資産合計 | 54,046 | 50,881 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 9,811 | 7,396 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,615 | 1,275 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 2,360 | 2,310 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 923 | 664 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 456 | 339 | |||||||||
| 引当金 | 400 | 351 | |||||||||
| その他 | 989 | 1,526 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,556 | 13,864 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,090 | 3,860 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,153 | 2,063 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 802 | 749 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,528 | 2,525 | |||||||||
| その他 | 233 | 303 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,808 | 9,502 | |||||||||
| 負債合計 | 26,364 | 23,366 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,619 | 6,619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,232 | 8,222 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,867 | 11,752 | |||||||||
| 自己株式 | △610 | △578 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,109 | 26,017 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,731 | 1,622 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △158 | △125 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,572 | 1,497 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,681 | 27,514 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,046 | 50,881 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 21,659 | 18,497 | |||||||||
| 完成工事原価 | 19,244 | 17,161 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 2,415 | 1,336 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,333 | ※ 1,444 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,081 | △108 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 78 | 87 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 124 | |||||||||
| 受取家賃 | 22 | 24 | |||||||||
| 材料屑売却益 | 27 | 24 | |||||||||
| 雑収入 | 13 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 142 | 268 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 41 | 27 | |||||||||
| 社債発行費 | 19 | 20 | |||||||||
| 支払手数料 | 17 | 6 | |||||||||
| 雑支出 | 1 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 80 | 75 | |||||||||
| 経常利益 | 1,143 | 84 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 14 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 15 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,144 | 70 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 197 | 22 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17 | △1 | |||||||||
| 法人税等合計 | 215 | 20 | |||||||||
| 四半期純利益 | 929 | 50 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 929 | 50 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 929 | 50 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 67 | △108 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 75 | 33 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 150 | △74 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,079 | △24 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,079 | △24 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,144 | 70 | |||||||||
| 減価償却費 | 231 | 290 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 87 | 45 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △35 | △116 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △79 | △88 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | - | |||||||||
| 支払利息 | 59 | 33 | |||||||||
| 社債発行費 | 19 | 20 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 0 | △1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 240 | 2,073 | |||||||||
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △51 | △262 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,563 | △2,414 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 573 | △258 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △68 | 212 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △421 | 132 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △63 | 831 | |||||||||
| その他 | △158 | △180 | |||||||||
| 小計 | 3,032 | 386 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 79 | 88 | |||||||||
| 利息の支払額 | △55 | △31 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △228 | △239 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,828 | 204 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △439 | △152 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | - | 2 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △88 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1 | - | |||||||||
| その他 | △1 | 99 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △527 | △52 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △300 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 250 | 300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △426 | △430 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 980 | 979 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △1,100 | △1,280 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △141 | △165 | |||||||||
| その他 | △5 | △6 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △443 | △903 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | △1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,854 | △753 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,390 | 11,866 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 13,245 | ※ 11,113 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
|---|---|
| 原価差異の繰延処理 | 操業度等の変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる場合は、当該原価差異を流動資産(その他)として繰延べております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 394 | 百万円 | 416 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 108 | 〃 | 97 | 〃 |
| 退職給付費用 | 50 | 〃 | 41 | 〃 |
| 減価償却費 | 38 | 〃 | 42 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 13,245百万円 | 11,113百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,245 〃 | 11,113 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 141 | 30.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月12日取締役会 | 普通株式 | 165 | 35.00 | 2018年９月30日 | 2018年11月30日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 165 | 35.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月14日取締役会 | 普通株式 | 165 | 35.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 四半期連結損益計算書計上額（注3） | ||||
| 橋梁事業 | 鉄骨事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,118 | 13,823 | 206 | 21,148 | 511 | 21,659 | ― | 21,659 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 4 | 4 | 61 | 66 | △66 | ― |
| 計 | 7,118 | 13,823 | 211 | 21,152 | 572 | 21,725 | △66 | 21,659 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 774 | 882 | 159 | 1,816 | △79 | 1,737 | △655 | 1,081 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、環境事業及び印刷事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△655百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△643百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 四半期連結損益計算書計上額（注3） | ||||
| 橋梁事業 | 鉄骨事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,988 | 11,153 | 204 | 18,346 | 151 | 18,497 | ― | 18,497 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 3 | 3 | 66 | 70 | △70 | ― |
| 計 | 6,988 | 11,153 | 208 | 18,350 | 217 | 18,567 | △70 | 18,497 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 400 | 244 | 131 | 776 | △178 | 597 | △706 | △108 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、環境事業及び印刷事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△706百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△693百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 197円02銭 | 10円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 929 | 50 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 929 | 50 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,715,646 | 4,726,405 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第91期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月14日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 165百万円
② １株当たりの金額 35円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社駒井ハルテック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 操 司 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 秀 男 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社駒井ハルテックの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社駒井ハルテック及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。