| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第2四半期(自 令和元年7月1日 至 令和元年9月30日) |
| 【会社名】 | 日本調剤株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON CHOUZAI Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三津原 庸介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6810-0800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 小城 和紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6810-0800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 小城 和紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第2四半期連結累計期間 | 第40期第2四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年 4月 1日至 平成30年 9月30日 | 自 平成31年 4月 1日至 令和元年 9月30日 | 自 平成30年 4月 1日至 平成31年 3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 118,694 | 130,297 | 245,687 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,265 | 4,001 | 6,077 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 744 | 2,094 | 3,790 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 778 | 2,106 | 3,809 |
| 純資産額 | (百万円) | 40,781 | 42,804 | 41,073 |
| 総資産額 | (百万円) | 183,289 | 179,334 | 178,677 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 46.77 | 139.71 | 243.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 22.25 | 23.87 | 22.98 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,936 | 9,866 | 13,572 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,535 | △3,506 | △1,770 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,550 | △6,944 | △10,516 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 23,315 | 29,165 | 29,749 |
| 回次 | 第39期第2四半期連結会計期間 | 第40期第2四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年 7月 1日至 平成30年 9月30日 | 自 令和元年 7月 1日至 令和元年 9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 44.38 | 84.09 |
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は179,334百万円となり、前連結会計年度末に対して656百万円、0.4％の増加となりました。流動資産は81,586百万円となり、前連結会計年度末に対して1,454百万円、1.8％の増加となりました。主な要因は、商品及び製品の増加等であります。固定資産は97,748百万円となり、前連結会計年度末に対して797百万円、0.8％の減少となりました。
負債は136,530百万円となり、前連結会計年度末に対して1,074百万円、0.8％の減少となりました。主な要因は、借入金の減少等であります。
純資産は42,804百万円となり、前連結会計年度末に対して1,731百万円、4.2％の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加であります。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間（平成31年4月～令和元年9月）において、6月に「経済運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代：『Society5.0』への挑戦～」が閣議決定され、9月には“誰もが安心できる社会保障制度の実現”に向けた「全世代型社会保障検討会議」の初会合が開催され、人生100年時代を見据えた社会保障制度改革の基本的考え方と具体的方針について議論が開始されました。また、令和2年度診療報酬改定に向けた調剤報酬に関する議論も中央社会保険医療協議会（厚生労働大臣の諮問機関）にて9月に開始されるなど、医療・医薬品業界を取り巻く状況は急速に且つ大きく動き出しています。
このような外部環境のもと当社グループでは、医療費の増加抑制、良質な医療サービスの提供に向けた取り組みを全社を挙げて強力に進めました結果、当第2四半期連結累計期間の業績は全ての事業セグメントで大幅な増収増益を実現することができました。特に利益面につきましては、グループ各社が経費削減など収益性改善に向けた取り組みを着実に進めつつあることも大幅な増益を実現できた要因の一つであると捉えております。
具体的な数値は、売上高130,297百万円(前年同期比9.8％増)、営業利益4,066百万円(同162.8％増)、経常利益4,001百万円(同216.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,094百万円(同181.2％増)です。また、期初計画との対比につきましても売上高及び上記の段階損益全てについて上回り順調に進捗しました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
①調剤薬局事業
同事業では、当第2四半期連結累計期間において20店舗を新規出店し、7店舗を閉店致しました（うち1店舗は物販店舗から調剤薬局への変換）。この結果、当第2四半期連結会計期間末時点での総店舗数は611店舗（物販店舗1店舗を含む）となりました。売上高については、111,763百万円(前年同期比10.6％増)と増収実績となりました。抗がん剤などの高額な医薬品の処方増加やかかりつけ薬剤師・薬局への取り組みなどによる処方箋単価の上昇並びに人員増強などによる処方箋枚数の増加などが主な要因です。利益面については、好調な新卒採用に伴う人件費の増加などがありましたが、これを上回る増収による増益効果があったことから、営業利益が4,408百万円(同37.8％増)と大幅な増益を実現することができました。
なお、国が令和2年9月までに80％とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、当社では9月末時点で全社平均88％を超えております。また、在宅医療実施店舗の割合は9月末時点で88％（年間12件以上実施の店舗割合）と順調に進捗しています。
②医薬品製造販売事業
同事業では、当第2四半期連結累計期間において、調剤薬局事業の業容拡大とグループ内製品の使用促進などによる内部売上高の増加、加えて受託事業の伸展などによる外部売上高の増加により、同事業セグメントの売上高は21,040百万円(前年同期比8.3％増)となりました。一方利益面については、収益性を重視した販売戦略に加え内部売上高を中心とした増収による増益効果も相俟って、営業利益1,155百万円(同235.7％増)と前年同期から大幅な増益を実現することができました。
なお、当第2四半期連結会計期間末での販売品目数は、6月に新製品8品目を発売したことなどにより675品目となっております。
③医療従事者派遣・紹介事業
同事業では、薬剤師を中心に派遣・紹介需要が引き続き高い水準で推移しています。当第2四半期連結累計期間では、営業拠点並びに営業人員増強などによる先行投資効果があり、薬剤師、医師の紹介実績が大きく伸長致しました。この結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は6,775百万円(前年同期比6.7％増)と着実に業容の拡大を継続しております。一方利益面については、収益性の高い紹介事業が薬剤師、医師の分野で拡大したことなどにより、営業利益は1,082百万円(同71.6％増)と第2四半期連結累計期間として過去最高益を更新する大幅な増益を実現することができました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが9,866百万円（前年同期は3,936百万円）、投資活動によるキャッシュ・フローが△3,506百万円（同△3,535百万円）、同財務活動によるキャッシュ・フローが△6,944百万円（同△5,550百万円）となりました。この結果現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に対して584百万円減少し、29,165百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」では、主な収入項目は、仕入債務の増加額5,889百万円であり、主な支出項目は、たな卸資産の増加額△2,281百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」では、主な支出項目は、調剤薬局事業における既存設備の整備及び新規出店などによる投資を主とした有形固定資産の取得による支出△2,797百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」では、主な収入項目は、長期借入れによる収入8,600百万円であります。一方主な支出項目は、長期借入金の返済による支出△14,589百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,372百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,192,000 |
| 計 | 44,192,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(令和元年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和元年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,024,000 | 16,024,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株(注) |
| 計 | 16,024,000 | 16,024,000 | ― | ― |
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年7月1日～令和元年9月30日 | ― | 16,024,000 | ― | 3,953 | ― | 4,754 |
(5) 【大株主の状況】
| 令和元年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三津原 博 | 東京都港区 | 4,680,000 | 31.21 |
| 三津原 庸介 | 東京都港区 | 3,320,000 | 22.14 |
| 有限会社マックスプランニング | 東京都目黒区大橋2丁目16－29 | 1,120,000 | 7.47 |
| 日本調剤従業員持株会 | 東京都千代田区丸の内1丁目9－1 | 444,700 | 2.97 |
| 三津原 陽子 | 東京都港区 | 400,000 | 2.67 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 335,000 | 2.23 |
| 姚 恵子 | 東京都港区 | 269,300 | 1.80 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8－11 | 265,700 | 1.77 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) | 東京都中央区晴海1丁目8－11 | 181,000 | 1.21 |
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人） シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ 2． 0107ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ 0107 ＮＯ 東京都新宿区新宿6丁目27番30号 | 131,500 | 0.88 |
| 計 | ― | 11,147,200 | 74.35 |
(注) 1．当社所有の自己株式(1,030,317株)は上記大株主からは除いております。
2．持株比率は自己株式(1,030,317株)を控除して計算しております。
3．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数335,000株のうち、信託業務に係る株式数は334,900株であります。なお、それらの内訳は投資信託設定分275,900株、年金信託設定分10,500株、その他信託設定分48,500株であります。
4．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数265,700株のうち、信託業務に係る株式数は264,700株であります。なお、それらの内訳は投資信託設定分141,900株、年金信託設定分27,100株、その他信託設定分95,700株であります。
5．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)の所有株式数181,000株すべて、信託業務に係る株式数でございます。なお、それらの内訳はすべて、その他信託設定分であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和元年9月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,030,300 | （自己保有株式） | 普通株式 | 1,030,300 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 1,030,300 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,942,500 | 普通株式 | 14,942,500 | 149,425 | ― | ||
| 普通株式 | 14,942,500 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 51,200 | 普通株式 | 51,200 | ― | 一単元(100株)未満の株式 | ||
| 普通株式 | 51,200 | ||||||
| 発行済株式総数 | 16,024,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 149,425 | ― | ||||
② 【自己株式等】
| 令和元年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）日本調剤株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 | 1,030,300 | － | 1,030,300 | 6.43 |
| 計 | ― | 1,030,300 | － | 1,030,300 | 6.43 |
(注) 当社は、単元未満自己株式17株を保有しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和元年7月1日から令和元年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成31年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間(令和元年9月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,749 | 29,165 | |||||||||
| 受取手形 | 134 | 132 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 16,249 | ※1 16,323 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 1,465 | 1,051 | |||||||||
| 商品及び製品 | 22,272 | 24,721 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,173 | 1,430 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,020 | 5,649 | |||||||||
| その他 | 3,071 | 3,118 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 80,132 | 81,586 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 32,374 | 31,652 | |||||||||
| 土地 | 16,961 | 16,812 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,133 | 884 | |||||||||
| その他（純額） | 19,337 | 19,863 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 69,806 | 69,212 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 14,552 | 14,357 | |||||||||
| その他 | 2,353 | 2,312 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,906 | 16,669 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17 | 16 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 7,357 | 7,448 | |||||||||
| その他 | 4,457 | 4,400 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,833 | 11,865 | |||||||||
| 固定資産合計 | 98,545 | 97,748 | |||||||||
| 資産合計 | 178,677 | 179,334 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成31年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間(令和元年9月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 37,274 | 43,531 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 3,081 | 2,614 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,143 | 9,676 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,478 | 1,821 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,023 | 3,298 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 86 | 6 | |||||||||
| その他 | 8,011 | 6,732 | |||||||||
| 流動負債合計 | 69,100 | 67,680 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 62,470 | 62,947 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,093 | 1,083 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,695 | 1,782 | |||||||||
| その他 | 3,244 | 3,037 | |||||||||
| 固定負債合計 | 68,504 | 68,849 | |||||||||
| 負債合計 | 137,604 | 136,530 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,953 | 3,953 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,926 | 10,926 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,815 | 31,535 | |||||||||
| 自己株式 | △3,498 | △3,499 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,196 | 42,915 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △127 | △116 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △127 | △116 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4 | 4 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,073 | 42,804 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 178,677 | 179,334 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 118,694 | 130,297 | |||||||||
| 売上原価 | 99,267 | 107,858 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,427 | 22,439 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 17,880 | ※1 18,373 | |||||||||
| 営業利益 | 1,547 | 4,066 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 26 | 20 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 210 | 209 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 48 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 69 | |||||||||
| その他 | 95 | 80 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 332 | 429 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 297 | 194 | |||||||||
| 支払手数料 | 7 | 6 | |||||||||
| 支払賃借料 | 171 | 167 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 40 | － | |||||||||
| その他 | 97 | 126 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 614 | 494 | |||||||||
| 経常利益 | 1,265 | 4,001 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 143 | 30 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8 | － | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | 34 | |||||||||
| 特別利益合計 | 151 | 65 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 320 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 320 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,417 | 3,745 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 914 | 1,701 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △240 | △50 | |||||||||
| 法人税等合計 | 673 | 1,650 | |||||||||
| 四半期純利益 | 743 | 2,094 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △1 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 744 | 2,094 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 743 | 2,094 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 35 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 35 | 11 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 778 | 2,106 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 780 | 2,106 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | 0 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,417 | 3,745 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,968 | 3,036 | |||||||||
| 減損損失 | － | 320 | |||||||||
| のれん償却額 | 718 | 730 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 39 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 297 | 274 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △130 | △80 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 84 | 86 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △4 | △10 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 297 | 194 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △143 | △30 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △8 | 0 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | － | △34 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,187 | 342 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,994 | △2,281 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,774 | 5,889 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △694 | △727 | |||||||||
| その他 | 1,194 | △125 | |||||||||
| 小計 | 7,005 | 11,331 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △217 | △140 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,851 | △1,324 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,936 | 9,866 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,074 | △2,797 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,445 | 236 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △368 | △237 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 10 | 0 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △45 | △42 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △761 | － | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △314 | △603 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | － | 52 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △20 | △6 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 43 | 41 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △543 | △282 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 103 | 134 | |||||||||
| その他 | △10 | △2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,535 | △3,506 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 9,350 | 8,600 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △12,780 | △14,589 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,104 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △398 | △374 | |||||||||
| その他 | △617 | △579 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,550 | △6,944 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,149 | △584 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,464 | 29,749 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 23,315 | ※１ 29,165 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 債権流動化による売掛債権譲渡高
当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。
なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。
| 前連結会計年度(平成31年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間(令和元年9月30日) | |||
| 27,865 | 百万円 | 29,576 | 百万円 | |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成31年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間(令和元年9月30日) | |||
| 電子記録債権 | 287 | － | ||
| 電子記録債務 | 584 | － | ||
3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成31年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間(令和元年9月30日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 21,400 | 百万円 | 21,400 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 未実行残高 | 21,400 | 21,400 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日) | |||
| 給与手当 | 2,392 | 百万円 | 2,525 | 百万円 |
| 役員報酬 | 636 | 438 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 713 | 724 | ||
| 退職給付費用 | 81 | 79 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 52 | 33 | ||
| 研究開発費 | 1,289 | 1,372 | ||
| 賃借料 | 1,068 | 1,297 | ||
| 消費税等 | 6,499 | 6,890 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 23,315 | 百万円 | 29,165 | 百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 23,315 | 29,165 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1．配当に関する事項
(1) 配当支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 399 | 25 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月31日取締役会 | 普通株式 | 391 | 25 | 平成30年9月30日 | 平成30年12月5日 | 利益剰余金 |
2．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1．配当に関する事項
(1) 配当支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 374 | 25 | 平成31年3月31日 | 令和元年6月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年10月31日取締役会 | 普通株式 | 374 | 25 | 令和元年9月30日 | 令和元年12月5日 | 利益剰余金 |
2．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 調剤薬局事業 | 医薬品製造販売事業 | 医療従事者派遣・紹介事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 101,048 | 11,428 | 6,217 | 118,694 | － | 118,694 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6 | 8,003 | 134 | 8,143 | △8,143 | － |
| 計 | 101,054 | 19,431 | 6,351 | 126,837 | △8,143 | 118,694 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,197 | 344 | 630 | 4,172 | △2,625 | 1,547 |
(注) セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△2,625百万円にはセグメント間取引消去△111百万円及び全社費用△2,514百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 調剤薬局事業 | 医薬品製造販売事業 | 医療従事者派遣・紹介事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 111,757 | 11,783 | 6,756 | 130,297 | － | 130,297 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6 | 9,256 | 19 | 9,281 | △9,281 | － |
| 計 | 111,763 | 21,040 | 6,775 | 139,579 | △9,281 | 130,297 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,408 | 1,155 | 1,082 | 6,645 | △2,579 | 4,066 |
(注) セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額△2,579百万円にはセグメント間取引消去△8百万円及び全社費用△2,571百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産(2店舗)の減損損失54百万円を計上しております。また、「医薬品製造販売事業」セグメントにおいて、工場設備の一部について減損損失265百万円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日) | |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 46円77銭 | 139円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 744 | 2,094 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 744 | 2,094 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,927,988 | 14,993,765 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
令和元年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額………………………374百万円
(ロ)1株当たりの金額 ……………………………………25円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………令和元年12月5日
(注) 令和元年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月12日
日本調剤株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森谷 和正 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 斎藤 毅文 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本調剤株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(令和元年7月1日から令和元年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本調剤株式会社及び連結子会社の令和元年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。