【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ブロードバンドセキュリティ |
| 【英訳名】 | BroadBand Security,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 持塚 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5338-7430（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 滝澤 貴志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5338-7430（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 滝澤 貴志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期 第１四半期累計期間 | 第21期 第１四半期累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自2018年７月１日 至2018年９月30日 | 自2019年７月１日 至2019年９月30日 | 自2018年７月１日 至2019年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 783,653 | 926,980 | 3,670,914 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △101,937 | △12,433 | 73,094 |
| 四半期純損失（△）又は当期純利益 | （千円） | △71,765 | △10,891 | 59,911 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 239,240 | 283,045 | 282,893 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,858,830 | 3,982,780 | 3,982,400 |
| 純資産額 | （千円） | 600,398 | 808,402 | 818,990 |
| 総資産額 | （千円） | 1,941,756 | 2,397,797 | 2,558,825 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額 | （円） | △20.61 | △2.73 | 15.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | 15.27 |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 30.92 | 33.71 | 32.00 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第20期第１四半期累計期間および第21期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、製造業の生産活動に足踏みが見られるものの、底堅い内需に支えられ、緩やかな景気回復が持続しました。企業における動向は、引き続き増加する個人消費を背景に、高水準な企業収益が維持されていることから、今後も設備投資等は続くと見られております。
当社におきましては、クレジットカード業界向けのセキュリティ監査・コンサルティングサービスについては前事業年度と比較して一服感があったものの、ますます増加する情報漏えい事故等を背景とした企業のセキュリティ予算拡大基調などを受けて、リスクアセスメント、脆弱性診断サービス、情報漏えいIT対策サービスなどの売上は堅調に推移しております。特に脆弱性診断サービスにおきましては、前事業年度終盤の受注案件の増大により、前年同四半期に比べて大幅な売上高増となりました。また情報漏えいIT対策サービスに含まれる、監視・運用といった継続サービスが増加した結果、前事業年度に比較し売上高増となりました。
一方、前事業年度以前から積極的に採用してきた人員が、戦力化するまでに時間を要することなどから、AI（人工知能）やRPA（Robotic Process Automation）等の活用による自動化も進めており、これにより更に収益性を向上していくことを今後の方針としております。
この結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高926,980千円（前年同四半期比18.3％増）、営業損失1,029千円（前年同四半期は営業損失73,522千円）、経常損失12,433千円（前年同四半期は経常損失101,937千円）、四半期純損失10,891千円（前年同四半期は四半期純損失71,765千円）となり、前年同四半期と比べ大幅な業績改善となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,231,931千円となり、前事業年度末に比べ275,467千円減少いたしました。その主な内容は、現金及び預金が185,106千円、受取手形及び売掛金が99,630千円減少したことなどによるものであります。
固定資産は1,165,865千円となり、前事業年度末に比べ114,438千円増加いたしました。その主な内容は、リース資産が75,099千円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は2,397,797千円となり、前事業年度末に比べ161,028千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は907,016千円となり、前事業年度末に比べ201,310千円減少いたしました。その主な内容は、未払金が140,409千円、買掛金が43,342千円減少したことなどによるものであります。
固定負債は682,377千円となり、前事業年度末に比べ50,869千円増加いたしました。その主な内容は、リース債務が58,453千円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,589,394千円となり、前事業年度末に比べ150,441千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は808,402千円となり、前事業年度末に比べ10,587千円減少いたしました。その主な内容は、利益剰余金が10,891千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.71％（前事業年度末は32.00％）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 13,400,000 |
| 計 | 13,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2019年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,982,780 | 3,982,780 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,982,780 | 3,982,780 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 （注）１ | 380 | 3,982,780 | 152 | 283,045 | 152 | 183,045 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,981,200 | 39,812 | 権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式であ り、単元株式数は 100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,982,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 39,812 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれています。
②【自己株式等】
| 2019年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ブロードバンドセキュリティ | 東京都新宿区西新宿八丁目５番１号 | 100 | - | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | - | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2019年６月30日) | 当第１四半期会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 706,838 | 521,731 |
| 受取手形及び売掛金 | 562,874 | 463,244 |
| 商品及び製品 | 2,660 | 2,394 |
| 仕掛品 | 31,183 | 33,162 |
| 前払費用 | 204,138 | 211,183 |
| その他 | 3,093 | 2,994 |
| 貸倒引当金 | △3,391 | △2,779 |
| 流動資産合計 | 1,507,398 | 1,231,931 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 25,383 | 25,383 |
| 減価償却累計額 | △7,307 | △7,709 |
| 建物（純額） | 18,075 | 17,674 |
| 工具、器具及び備品 | 303,881 | 306,178 |
| 減価償却累計額 | △184,309 | △197,348 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 119,571 | 108,830 |
| リース資産 | 424,942 | 444,128 |
| 減価償却累計額 | △181,648 | △201,168 |
| リース資産（純額） | 243,294 | 242,960 |
| 有形固定資産合計 | 380,942 | 369,465 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 180,428 | 156,650 |
| ソフトウエア仮勘定 | 174,839 | 239,273 |
| リース資産 | 189,871 | 265,304 |
| 無形固定資産合計 | 545,138 | 661,228 |
| 投資その他の資産 | ||
| 出資金 | 500 | 500 |
| 長期前払費用 | 27,061 | 36,086 |
| 繰延税金資産 | 27,270 | 29,183 |
| 敷金及び保証金 | 70,514 | 69,401 |
| その他 | 0 | 0 |
| 投資その他の資産合計 | 125,346 | 135,172 |
| 固定資産合計 | 1,051,427 | 1,165,865 |
| 資産合計 | 2,558,825 | 2,397,797 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2019年６月30日) | 当第１四半期会計期間 (2019年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 181,807 | 138,464 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 86,026 | 89,119 |
| リース債務 | 151,644 | 171,187 |
| 未払金 | 180,644 | 40,234 |
| 未払費用 | 39,781 | 24,901 |
| 未払法人税等 | 36,045 | 5,626 |
| 未払消費税等 | 18,519 | 28,623 |
| 預り金 | 40,202 | 28,271 |
| 前受収益 | 369,293 | 378,942 |
| その他 | 4,361 | 1,645 |
| 流動負債合計 | 1,108,326 | 907,016 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 205,994 | 190,262 |
| リース債務 | 338,741 | 397,194 |
| 退職給付引当金 | 29,353 | 30,564 |
| 長期未払金 | 1,075 | 1,075 |
| 長期前受収益 | 51,365 | 58,300 |
| その他 | 4,980 | 4,980 |
| 固定負債合計 | 631,508 | 682,377 |
| 負債合計 | 1,739,835 | 1,589,394 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 282,893 | 283,045 |
| 資本剰余金 | 182,893 | 183,045 |
| 利益剰余金 | 353,596 | 342,704 |
| 自己株式 | △391 | △391 |
| 株主資本合計 | 818,990 | 808,402 |
| 純資産合計 | 818,990 | 808,402 |
| 負債純資産合計 | 2,558,825 | 2,397,797 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | |
| 売上高 | 783,653 | 926,980 |
| 売上原価 | 681,461 | 719,593 |
| 売上総利益 | 102,192 | 207,386 |
| 販売費及び一般管理費 | 175,714 | 208,415 |
| 営業損失（△） | △73,522 | △1,029 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 12 |
| その他 | - | 16 |
| 営業外収益合計 | 6 | 29 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,687 | 5,856 |
| 為替差損 | 1,675 | 5,576 |
| 株式公開費用 | 20,418 | - |
| その他 | 640 | 0 |
| 営業外費用合計 | 28,421 | 11,433 |
| 経常損失（△） | △101,937 | △12,433 |
| 税引前四半期純損失（△） | △101,937 | △12,433 |
| 法人税等 | △30,171 | △1,541 |
| 四半期純損失（△） | △71,765 | △10,891 |
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
受取手形割引高
| 前事業年度 （2019年６月30日） | 当第１四半期会計期間 （2019年９月30日） | |
| 受取手形割引高 | 50,060千円 | 25,225千円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） | |
| 減価償却費 | 71,270千円 | 76,053千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2018年７月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使により3,100株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,240千円増加しております。
また、平成30年９月26日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。平成30年９月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行400,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ138,000千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金は239,240千円、資本剰余金は139,240千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2019年７月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） | |
| １株当たり四半期純損失金額 | △20円61銭 | △2円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（千円） | △71,765 | △10,891 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（千円） | △71,765 | △10,891 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,481,984 | 3,982,594 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月14日 |
| 株式会社ブロードバンドセキュリティ |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 竹野 俊成 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 月本 洋一 印 |
| 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドセキュリティの2019年７月１日から2020年６月30日までの第21期事業年度の第１四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 四半期財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドセキュリティの2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |