4963 星光ＰＭＣ 四半期報告書－第53期第3四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

（注）第53期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動については、持分法適用会社の新綜工業股份有限公司の株式を追加取得したことにより、同社を連結子会社としております。なお、第１四半期連結累計期間より、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業のセグメント名称を樹脂事業に変更いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で個人消費が緩やかな回復基調で推移しているものの、企業収益にかげりがみられるなど、景気に足踏み感がみられました。また、米中貿易摩擦の激化による世界経済の減速懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況となりました。

　当社グループの主要販売先におきましては、製紙業界・印刷インキ業界の需要がともに前年を下回るなど、不透明な経営環境が続きました。

　当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入し売上増加に努め、また、第１四半期連結会計期間より連結子会社となった新綜工業股份有限公司が加わったことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は20,740百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

利益面では、新綜工業股份有限公司が連結対象に加わったこと、売上原価の低減を図ったことなどにより、営業利益は1,949百万円（前年同期比38.4％増）、経常利益は1,962百万円（前年同期比31.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,397百万円（前年同期比21.3％増）となりました。

　セグメント別の業績は次の通りであります。

・製紙用薬品事業

　製紙業界におきましては、当第３四半期連結累計期間の紙・板紙の国内生産は1,912万トンと前年同期比1.5％の減少でありました。当社グループは、国内市場、中国市場へ差別化商品の売上増加に努めましたが、中国における売上の減少により、当事業の売上高は、12,687百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

　利益面では、売上原価の低減を図ったことなどにより、セグメント利益は1,335百万円（前年同期比13.6％増）となりました。

・樹脂事業

　印刷インキ業界におきましては、当第３四半期連結累計期間の印刷インキの国内生産は23万5千トンと前年同期比3.4％の減少でありました。需要が減少傾向となる中、当社グループにおいては、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂の売上高は減少いたしましたが、新綜工業股份有限公司が連結対象に加わったことにより、当事業の売上高は、5,161百万円（前年同期比36.7％増）となりました。

　利益面では、新綜工業股份有限公司の連結対象化に加え、製品販売構成の高付加価値化が進捗したことにより、セグメント利益は531百万円（前年同期比192.9％増）となりました。

・化成品事業

　化成品事業の売上高は、主力製品の輸出売上の増加などにより2,891百万円（前年同期比16.0％増）となりました。

　利益面では、売上高が増加したことなどにより、セグメント利益は356百万円（前年同期比21.7％増）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、新綜工業股份有限公司の連結子会社化を主な要因として前連結会計年度末比で2,331百万円増加し、34,480百万円となりました。勘定科目別では、有形固定資産が2,949百万円、現金及び預金が1,516百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が1,165百万円、投資有価証券が1,001百万円減少いたしました。

　負債は、長期借入金が676百万円増加した一方、退職給付に係る負債が242百万円、支払手形及び買掛金が223百万円減少したことなどにより、前連結会計年度比で257百万円増加し、8,294百万円となりました。

　純資産は、新綜工業股份有限公司の連結子会社化に伴い非支配株主持分が1,240百万円増加し、また、利益剰余金が912百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比で2,073百万円増加し、26,186百万円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は1,331百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が13,000株（議決権の数130個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった新綜工業股份有限公司の株式を追加取得したことにより連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．売上高の調整額△596,116千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の調整額△241,675千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．売上高の調整額△556,289千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の調整額△274,377千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「樹脂事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に持分法適用会社の新綜工業股份有限公司の

株式を追加取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益85,367千円を計上しております。また、

株式の追加取得時において段階取得に係る差損59,043千円を合わせて計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2019年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………242,570千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月３日

（注）　2019年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている星光ＰＭＣ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、星光ＰＭＣ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上