6914 オプテックスグループ 四半期報告書－第41期第3四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。

① 経営成績の状況

当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、「新しいことをやってみよう！」をキャッチフレーズに、すべての部門で新たな取り組みを積極的に進め、グループの求心力を高めるとともにシナジー効果の拡大を図り、更なる成長を目指しております。また、「安全で安心な社会」「快適で効率の良い社会」の実現に向け、グループ全体で大胆に未来を描きながらスピード感を持って事業を推進しております。

当第３四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速や、スマートフォンの世界需要の頭打ちによる設備投資の抑制が続き、ＦＡ事業及びＭＶＬ事業が伸び悩んだことと、ＳＳ事業の防犯関連の販売が伸び悩んだ結果、売上高は275億91百万円と前年同期に比べ5.9％の減収となりました。利益面につきましても、売上総利益の減少に加え買収会社の販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は18億68百万円（前年同期比50.0％減）、経常利益は18億14百万円（前年同期比52.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億55百万円（前年同期比51.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ＳＳ事業）

当社グループの主力事業であるＳＳ事業は、売上高145億18百万円（前年同期比5.9％減）、相対的に原価率の高い製品の販売が増加したことと、米中貿易摩擦に伴う追加関税等の影響により原価率が上昇し、営業利益は11億24百万円（前年同期比41.7％減）となりました。

防犯関連につきましては、売上高96億85百万円（前年同期比8.1％減）となりました。国内におきましては、警備会社向け及び大型重要施設向け屋外用センサーの販売が順調に推移した結果、前年同期実績を上回りました。一方海外におきましては、中南米及びヨーロッパでの屋外用センサーの販売が伸び悩んだ結果、前年同期実績を下回りました。

自動ドア関連につきましては、国内向けの販売が伸び悩んだものの、米国の大手自動ドアメーカー向けの販売が順調に推移した結果、売上高は32億72百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

（ＦＡ事業）

ＦＡ事業は、米中貿易摩擦の長期化を発端とする景況感の悪化により、国内外とも半導体・二次電池・電子部品業界等、全体的に設備投資が低調に推移いたしました。この結果、売上高は53億２百万円（前年同期比17.3％減）となりました。営業利益は、経費削減に努めたものの、売上総利益が減少したことにより４億24百万円（前年同期比59.7％減）となりました。

（ＭＶＬ事業）

ＭＶＬ事業は、ヨーロッパにおいて買収効果による売上高の増加はあったものの、米中貿易摩擦の長期化の影響で半導体やスマートフォン向けの投資の抑制が続いたことにより、国内での販売が低調に推移いたしました。この結果、売上高は68億94百万円（前年同期比0.7％減）となりました。営業利益は、買収会社の販売費及び一般管理費の増加等により、３億87百万円（前年同期比47.0％減）となりました。

＜参考＞

・地域別売上高

当第３四半期連結累計期間　（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）　　（単位：百万円）

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。

２．各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。

(1）米州　…………　北米、中南米

(2）欧州　…………　ヨーロッパ、中東、アフリカ

(3）アジア　………　アジア、オセアニア

② 財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は427億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億21百万円減少しました。

流動資産は284億44百万円となり、10億86百万円減少しました。これは主に、仕掛品等のたな卸資産が58百万円増加したものの、売上高の減少により受取手形及び売掛金が８億５百万円、現金及び預金が４億81百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は143億25百万円となり、５億65百万円増加しました。これは主に、償却等によりのれんや顧客関係資産等の無形固定資産が２億87百万円減少したものの、ヨーロッパ及びアジアの子会社におけるＩＦＲＳ第16号「リース」の適用及び当社本社改装等により建物及び構築物が７億40百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は113億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億74百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が４億27百万円、支払手形及び買掛金が３億12百万円それぞれ減少したものの、自己株式の取得資金等の借入れにより短期借入金が10億14百万円、ヨーロッパ及びアジアの子会社におけるＩＦＲＳ第16号「リース」の適用等に伴いリース債務が増加したことにより、その他の固定負債が３億70百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は314億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億95百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が１億59百万円増加したものの、自己株式が６億46百万円増加したことと為替換算調整勘定が４億80百万円減少したことによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億98百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2019年９月30日現在の自己株式の総数は、1,394,424株であります。

②【自己株式等】

（注）2019年８月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,394,424株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.70％となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

一部の海外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用により、建物及び構築物が438百万円、機械装置及び運搬具が16百万円、流動負債その他が83百万円、固定負債その他が375百万円増加しております。なお、当該会計基準の適用が当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１.配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、シーシーエス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、資本剰余金が2,755百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１.配当金支払額

（注）2019年８月５日開催の取締役会決議における１株当たり配当額17.5円には、創立40周年記念配当2.5円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について決議し当該決議に基づき自己株式を取得いたしました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が646百万円増加しております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得については、2019年10月31日をもって終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及びスポーツクラブの運営等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△197百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及びスポーツクラブの運営等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△80百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2019年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額　…………………　644百万円

(ロ）１株当たりの金額　………………………………　17円50銭（創立40周年記念配当２円50銭を含む）

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　………　2019年９月３日

　（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオプテックスグループ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オプテックスグループ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上