3934 ベネフィットジャパン 四半期報告書－第24期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

＜ＭＶＮＯ事業＞

当第２四半期連結会計期間において、当社は株式会社モバイル・プランニングを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

＜その他事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当社グループは、『情報通信サービスを中心にお客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に！』を経営方針として掲げ、一般顧客向けサービスを「ＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥ」と総称して、ＳＩＭカード、通信機器・コミュニケーションロボット及びコンテンツの中から最適なプランを企画し、総合的な通信サービスを提供しております。

外部環境においては、独自サービス型ＳＩＭ（注）市場は、次世代技術である５Ｇへの移行や、ＩｏＴ関連のデバイスの提供が本格期を迎えると見られ、更なる拡大が期待されております。また、ロボット産業は、特に、サービスロボット分野の成長が見込まれ、その中でも、活用シーンが家庭・店舗・オフィスなど多彩であるコミュニケーションロボットが注目されており、今後の市場拡大が期待されております。

このような状況の中、当社グループでは、ショッピングモールや百貨店での顧客獲得活動やＷＥＢ販路の強化等により、当連結会計年度上期の「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」会員純増数が同期間において、過去最高となりました。ストック収入においても、会員数を前連結会計年度に大幅に伸ばした結果、前年同期に比べ大きく増加いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高3,756,741千円（前年同期比29.0％増）、営業利益621,419千円（同47.0％増）、経常利益617,784千円（同46.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益419,348千円（同48.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして記載しておりました「契約加入取次事業」及び「天然水宅配事業」は量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。

（ＭＶＮＯ事業）

ＭＶＮＯ事業は、当社グループにおける主力事業であり、ルーターとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」の端末販売及び通信サービスの提供を行っております。また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。

「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」につきまして、ＷＥＢ販路代理店との取引拡大、「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅＳｐｅｅｄｙ ｎｏｎｓｔｏｐ１００」などのヘビーユーザー向けのプランや「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」の販売が好調に推移したことにより、大きく会員数を伸ばすことができました。また、アンカー・ジャパン社が提供する、迫力の大画面とサウンドで映画や動画を手軽に楽しむことができ、弊社ルーターと親和性の高いモバイルプロジェクター「Ａｎｋｅｒ Ｎｅｂｕｌａ Ｃａｐｓｕｌｅ」とルーターをセットにした新商品の販売を開始しました。

「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」につきまして、旧モデルの販売がほぼ終了し、シャープ社との協働によるタブレットと連動した当社オリジナルモデル版『ＯＮＬＹＲＯＢＯ ロボホン プレミアム』の販売を本格的に開始しており、順調に会員数が増加しております。催事開催においては、イベントスケジュールから来店予約ができるＷＥＢサイトを活用することで、交通アクセスが良い大都市での催事への効率的な集客ができるようになり、大都市を中心に効果的な開催機会を拡大させてきました。当社は、高島屋との取り組みとして、新宿高島屋の常設コーナー「ロボティクススタジオ」において、「ＯＮＬＹＲＯＢＯ ロボホン プレミアム」を中心に様々なコミュニケーションロボット・ＩｏＴ商品の販売を開始しました。これにより、様々な顧客体験が可能な空間の提供や対面でのサポート対応が可能となりました。

人材の確保については、新卒採用の環境が厳しいなか、採用基準の見直しやインターンシップを強化した結果、即戦力となる優秀な人材を多数採用することができ、販売数の増加に繋げることができました。

保有会員へのサービス向上策としては、前連結会計年度より「つながるカスタマーセンター」を目標として掲げ、サービス品質の向上に努めてまいりました。また、カスタマーセンターの人員増強、ＲＰＡの導入による顧客管理業務の効率化、サポートサービスの内製化等、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

以上のことから、当第２四半期連結会計期間末におけるＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥの会員数は以下の通りとなりました。

（※）（ ）内の人数については、当社のＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮのみを利用されている会員数となります。

その結果、売上高3,420,536千円（前年同期比32.7％増）、営業利益770,782千円（同59.6％増）となりました。

（その他）

その他については、主に天然水宅配事業とハウスベンダー事業を行っております。天然水宅配事業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少しましたが、一方で顧客維持の管理コストや減価償却費が減少したため、営業利益は増加いたしました。また、ハウスベンダー事業につきましては、大型現場の受注があったことで売上高・営業利益ともに増加いたしました。

その結果、売上高336,205千円（前年同期比1.0％増）、営業利益77,626千円（同5.6％増）となりました。

（注）独自サービス型ＳＩＭとは、独立系ＭＶＮＯがＳＩＭカードを活用し、独自の料金プランで様々な通信サービスを顧客へ提供する形態であります。

（2）財政状態の分析

①　資産

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は6,336,003千円となり前連結会計年度末と比べ1,175,188千円増加いたしました。これは、主として割賦販売による割賦売掛金の増加749,351千円、受取手形及び売掛金の増加206,209千円、現金及び預金の増加320,561千円等によるものです。固定資産は704,489千円となり前連結会計年度末と比べ441,372千円増加いたしました。これは、主として株式会社モバイル・プランニングを連結子会社化したことに伴うのれんの増加378,609千円によるものです。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は2,883,965千円となり前連結会計年度末と比べ1,005,226千円増加いたしました。これは、主として短期借入金の増加833,332千円、未払法人税等の増加84,176千円、支払手形及び買掛金の増加65,971千円等によるものです。固定負債は270,719千円となり前連結会計年度末と比べ238,960千円増加いたしました。これは、主として長期借入金の増加240,000千円によるものです。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払いによる減少47,155千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(419,348千円)により、前連結会計年度末と比べ372,373千円増の3,885,807千円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて320,561千円増加し、当四半期連結会計期間末には、679,232千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は357,014千円（前年同四半期は399,213千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上617,784千円による資金の増加と、売上債権の増加額841,653千円、法人税等の支払額165,646千円等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は404,248千円（前年同四半期は5,420千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出382,802千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は1,081,825千円（前年同四半期は100,605千円の収入）となりました。これは主に短期借入れによる収入830,000千円、長期借入れによる収入300,000千円、配当金の支払いによる支出47,155千円等によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は2019年９月19日開催の取締役会において、株式会社モバイル・プランニングの株式を取得し、子会社化することについて、株式会社ＡＫＩＢＡホールディングスとの間で株式譲渡契約を締結することを決議し、2019年９月30日に同契約に基づき株式会社モバイル・プランニングの株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

　詳細は、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

．

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社保有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第２四半期末現在において当社名義で単元未満株式56株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した株式会社モバイル・プランニングを連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているハウ

スベンダー事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているハウ

スベンダー事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして記載しておりました「契約加入取次事業」及び「天然水宅配事業」は量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ＭＶＮＯ事業」セグメントにおいて、当社は株式会社モバイル・プランニングの株式を取得し連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は378,609千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　株式会社モバイル・プランニング

事業の内容　　　　　モバイルＷｉＦｉのレンタル事業

(2) 企業結合を行った主な理由

新規事業領域への参入を実現し、更なる収益基盤の強化・拡大が見込めることと、モバイル・プランニング社の代表が有する高いビジネス構築能力、コンサルティングのノウハウ、経営手腕は、今後の当社グループの新たな事業領域の拡大や更なる企業価値の向上に寄与するものであると考えられることから、決定したものであります。

(3) 企業結合日

2019年９月30日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

四半期貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結累計期間については被取得企業の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金　　　　　500,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　500,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

365,576千円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネフィットジャパンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネフィットジャパン及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上