2492 インフォマート 四半期報告書－第22期第3四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社インフォライズを、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～９月30日）における我が国の経済は、高水準の企業収益を背景に、人手不足に関連した省力化・合理化投資の増加基調や堅調な雇用・所得環境による個人消費の下支え等により内需は底堅く推移しており、景気は緩やかな成長が続く動きとなりました。

　当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB（企業間電子商取引）市場は、2018年のBtoB-EC市場規模は前年比8.1％増の344兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比0.8ポイント増の30.2％と、着実に拡大が進んでおります。（経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」）

　このような環境下にあって、当社グループは当第３四半期連結累計期間におきまして、経営方針である、「成長と利益の両立」及び「収益源の多角化への仕掛け」に取り組みました。

　その結果、「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」及び、「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」等の順調な利用拡大により、当第３四半期連結会計期間末（2019年９月末）の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数（海外を除く）は、前連結会計年度末比75,749社増の354,303社、全体の事業所数（海外を除く）は、前連結会計年度末比123,143事業所増の771,288事業所となりました（注１.）。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、「BtoB-PF FOOD事業」「BtoB-PF ES事業」の各システムの国内における利用拡大によりシステム使用料が増加し、6,273百万円と前年同期比670百万円(12.0％)の増加となりました。利益面は、売上高の増加と過年度の大型システム開発投資の償却期間満了による売上原価のソフトウエア償却費が低減したことにより、営業利益は2,051百万円と前年同期比420百万円(25.8％)の増加、経常利益は2,038百万円と前年同期比415百万円(25.6％)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に加え、2019年１月１日付けで当社が吸収合併した連結子会社（株式会社インフォライズ）の繰越欠損金の控除により法人税等が減少し、1,553百万円と前年同期比468百万円(43.2％)の増加となりました。

（注１.）「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の合計数であります。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①BtoB-PF FOOD事業

　「BtoBプラットフォーム 受発注」は、外食チェーン、ホテルを中心とした買い手新規稼働が順調に推移し、その取引先の食品卸等の売り手企業数も順調に増加いたしました。新規営業では、アライアンスパートナー（既存売り手企業・提携システム会社等）からの紹介案件も継続的に発生いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の買い手企業数は2,991社（前連結会計年度末比301社増）、売り手企業数は35,784社（同1,689社増）となりました(注２.）。また、「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、各機能の利用企業数が増加いたしました。また、受発注と規格書を連携させた「食の安心・安全 受発注」のパッケージ販売を推進いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の買い手機能は716社（前連結会計年度末比70社増）、卸機能は651社（同36社増）、メーカー機能は6,918社（同404社増）となりました（注２.）。

　当第３四半期連結累計期間の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は5,041百万円と前年同期比411百万円(8.9％)の増加、営業利益は2,560百万円と前年同期比449百万円(21.3％)の増加となりました。

②BtoB-PF ES事業

　「BtoBプラットフォーム 請求書」は、既存の有料契約企業の請求書電子データ化の推進により、ログイン社数が増加いたしました。請求書の新規契約企業数は、フード業界に加え他業界でも順調に拡大いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は344,234社（前連結会計年度末比76,055社増）（注２.）、その内数である受取側契約企業数は2,959社（同356社増）、発行側契約企業数は1,292社（同208社増）、合計で4,251社（同564社増）となりました（注２.）。また、「BtoBプラットフォーム 商談」の買い手企業数は7,398社（同230社増）、売り手企業数は1,584社（同36社減）となりました（注２.）。

　当第３四半期連結累計期間の「BtoB-PF ES事業」の売上高は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の受取・発行有料契約企業数の増加及びその稼働によりシステム使用料が増加し、1,229百万円と前年同期比260百万円(26.8％)の増加、営業損失は「BtoBプラットフォーム 請求書」の事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強等による人件費が増加し、504百万円（前年同期は営業損失471百万円）となりました。

③その他

　中長期的に育成する事業として、中国・台湾での「SaaSシステム」の提供を推進いたしました。

　当第３四半期連結累計期間の「その他」の売上高は、32百万円（前年同期は売上高33百万円）、営業損失は５百万円（前年同期は営業損失５百万円）となりました。

（注２.）セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末（2019年９月末）の資産合計は、12,608百万円（前連結会計年度末比478百万円増）となりました。

　流動資産は、8,536百万円（前連結会計年度末比585百万円増）となりました。主な増加要因は現金及び預金が473百万円増加したことなどによるものであります。

　固定資産は、4,072百万円（前連結会計年度末比107百万円減）となりました。主な減少要因はソフトウエアが303百万円減少したことなどによるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末（2019年９月末）の負債合計は、1,628百万円（前連結会計年度末比240百万円減）となりました。

　流動負債は、1,600百万円（前連結会計年度末比240百万円減）となりました。主な減少要因は未払法人税等が266百万円減少したことなどによるものであります。

　固定負債は、28百万円（前連結会計年度末比0百万円増）となりました。

　純資産は、10,979百万円（前連結会計年度末比718百万円増）となりました。主な増加要因は利益剰余金が713百万円増加したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ473百万円増加し、6,810百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

　　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、1,932百万円（前年同四半期は2,110百万円の増加）となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益2,038百万円、減価償却費740百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額698百万円等であります。

　　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、634百万円（前年同四半期は755百万円の減少）となりました。主な支出は、BtoBプラットフォーム等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出615百万円等であります。

　　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、825百万円（前年同四半期は842百万円の減少）となりました。主な支出は、配当金の支払額824百万円等であります。

(4)経営方針・経営戦略等

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

　りません。

(5) 事業上及び財政上の対処すべき課題

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課

　題はありません。

(6) 研究開発活動

　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の変更

  第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社インフォライズを、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（1）減損損失を認識した主な資産

（2）減損損失の認識に至った経緯

セグメントの「BtoB-PF ES」の区分にあるデータベース事業に関するソフトウエアの回収可能

性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、減損損失を計上いたしました。

（3）減損損失の金額

ソフトウエア　　　12,494千円

計　　　　　　　12,494千円

（4）資産のグルーピングの方法

当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って

資産のグルーピングを行っております。

（5）回収可能価額の算定方法

当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。

セグメントの「BtoB-PF ES」の区分にあるデータベース事業に関するソフトウエアは、

回収可能価額を見込むことができないため、使用価値をゼロとして評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業でおります。

２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,754千円は、セグメント間取引消去等であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「BtoB-PF ES」のデータベース事業に関するソフトウエアの回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては12,494千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業でおります。

２ セグメント利益又は損失（△）の調整額741千円は、セグメント間取引消去等であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「受発注事業」、「規格書事業」及び「ＥＳ事業」としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、2019年１月１日付の組織変更に伴い、「BtoB-PF FOOD事業」、「BtoB-PF ES事業」に変更することといたしました。

各報告セグメントを構成する主要製品は以下のとおりです。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　当社は、2018年10月31日開催の取締役会決議に基づき、当社の100％連結子会社である株式会社インフォライズを2019年１月１日付で吸収合併いたしました。

　(1) 取引の概要

　①　結合当事企業の名称及び事業の内容

　　（イ）結合当事企業の名称

　　　（存続会社）株式会社インフォマート

　　　（消滅会社）株式会社インフォライズ

　　（ロ）事業の内容

　　　　情報サービス業

　②　企業結合日

　　2019年１月１日

　③　企業結合の法的形式

　　当社を存続会社とし、株式会社インフォライズを消滅会社とする吸収合併方式

　④　結合後企業の名称

　　株式会社インフォマート

　⑤　その他取引の概要に関する事項

　株式会社インフォライズの「さとむすび事業」などとの業務シナジー拡大や、組織運営の効率化及び情報データベースの共有化を図ることを目的に、当社を存続会社として、株式会社インフォライズを吸収合併することといたしました。

　(2) 実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　株式分割及び定款の一部変更

　2019年10月31日付取締役会決議により、株式分割及び定款の一部変更について決定いたしました。

(1)株式分割及び定款の一部変更の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2)株式分割の概要

　①分割の方法

　2019年12月31日を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上の基準日は同年12月30日)として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

　②分割により増加する株式数

　　株式分割前の発行済株式総数                  129,715,600株

　　今回の分割により増加する株式数              129,715,600株

　　株式分割後の発行済株式総数                  259,431,200株

　　株式分割後の発行可能株式総数                721,408,000株

　③分割の日程

　　基準日の公告日    2019年12月13日

　　基準日            2019年12月31日

　　効力発生日        2020年１月１日

(3)１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りとなります。

（4）株式分割に伴う定款の一部変更

　①定款変更の理由

　　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年１月１日をもって、当社定款第６条の発

　行可能株式総数を変更いたします。

　②定款変更の内容

　　変更内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

　③定款変更の日程

　　効力発生日        2020年１月１日

２【その他】

2019年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・ 420,566千円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・  ３円68銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年９月９日

（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォマートの２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年７月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年１月１日から２０１９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォマート及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上