7596 魚力 四半期報告書－第36期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（卸売事業）

第１四半期連結会計期間において、ウオリキ・フレッシュ・インクは清算の手続きに入っており、四半期連結財務諸表に与える影響に重要性がなくなったことから、持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、概して手元キャッシュ・フローが潤沢な企業による省力化・情報化、建設関連などの設備投資、また、ゴールデンウィークの10連休化などの改元による経済効果や消費増税前の駆け込み需要を含む個人消費を牽引役として緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、直近では、米国との貿易摩擦の影響を強く受ける中国をはじめとする海外経済の減速から輸出が弱含んでおり、両国対立の更なる激化が懸念されます。この他、朝鮮半島・中東などにおける地政学リスク、欧米・香港の政治的な混乱、また、人手不足の深刻化による一部業種における供給制約の発生といった要因による景気下振れリスクが強く懸念される状況であります。

加えて、雇用情勢の改善は継続しているものの、個人所得の伸びは引き続き企業業績の拡大に比して力強さを欠くことなどから消費者心理の悪化が続く中、消費税率の引き上げが消費に与える影響も懸念されます。とりわけ生鮮食品をはじめ食品全般の低価格志向や日常的支出における節約志向は依然として根強いものがあります。

水産業界におきましては、国内での魚離れの進行、多くの大衆魚の不漁、海外における魚食の拡がりによる仕入価格の上昇など、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。一方、地球的規模において地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっております。

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画（2018－2020年度）の下、「現場の活性化・従業員満足の向上」をめざし、営業・仕入、新規事業、人材、財務といった各事業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。特に、筋肉体質の店舗網の構築をめざし、既存店の運営を強化するとともに、業績の改善を見込むことができない一部店舗に関してはやむを得ず退店という判断を下しております。

この間、小売事業で２店舗を出店する一方、２店舗を退店し、当第２四半期連結累計期間末の営業店舗数は89店舗となりました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は144億76百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は３億91百万円（前年同期比53.9％増）となりました。一方、前年第２四半期において海外子会社に関し持分法による投資利益を計上した影響により、経常利益は４億89百万円（前年同期比17.6％減）となりました。また、前年第１四半期において旧本社土地に関する固定資産売却益を計上した影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億６百万円（前年同期比48.5％減）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①小売事業

小売事業では、各地の漁港と連携した「産地直送フェア」などのイベントにより販売促進を図るなど、仕入・営業が緊密に連携し全店を挙げて拡販に取り組みました。この結果、当第２四半期連結累計期間における既存店舗の売上高は対前年同期比100.2％となりました。

他方、前期から本格的に進めている筋肉体質の店舗網の構築に向けた取り組みが効果を発揮しはじめるなど販管費率が引き下げられました。

新店は、2019年５月にＪＲ竜王駅付近、国道20号線沿いの「アマノパークス甲府バイパス店」内に「甲斐竜王店」（山梨県甲斐市）、７月に米軍横田基地の東方、都道59号線沿いの「イオンモールむさし村山店」内に「武蔵村山店」（東京都武蔵村山市）を開店しております。

一方、限られた経営資源の効率的な活用を図るため、2019年８月に「魚力市場相模原店」（神奈川県相模原市）、９月に「寿司ｌａｎｄ新宿店」（東京都新宿区）を退店しております。

この結果、売上高は131億51百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は４億38百万円（前年同期比32.7％増）となりました。

②飲食事業

飲食事業では、前期において、限られた経営資源の効率的な活用を図るため、また、契約満了に伴い３店舗を退店する一方、新業態「魚力食堂」を含む２店舗を開店しておりますところ、低価格志向の新業態店や競合店の参入など厳しい環境の中、前年度に出店した新店を含め、効率的な店舗運営に努めました。今後は、新業態「魚力食堂」の展開を図る考えであります。

この結果、売上高は３億66百万円（前年同期比17.7％減）、営業損失は１百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。

③卸売事業

卸売事業では、他社との競合により取引環境が厳しさを増す中、前期において、子会社の魚力商事株式会社が外食チェーンを中心とした取引先に加え、当社が行っていた国内スーパーマーケットへの卸売を担うよう営業体制を集約いたしました。このような中、国内外にわたり新規・既存取引先への営業強化を図っております。

この結果、売上高は９億26百万円（前年同期比33.7％増）、営業利益は16百万円（前年同期は営業損失４百万円）となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は91億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億60百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれる未収入金が11億70百万円減少したものの、現金及び預金が19億81百万円増加したことによるものであります。固定資産は82億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億82百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が６億23百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は174億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は25億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億８百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が２億18百万円減少、その他に含まれる未払金が１億99百万円減少したことによるものであります。固定負債は24百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。これは退職給付に係る負債が11百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は25億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億19百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は148億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億98百万円増加いたしました。これは主に自己株式の処分により２億80百万円増加、その他有価証券評価差額金が１億40百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は85.3％（前連結会計年度末は82.3％）となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、60億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億80百万円の増加となりました。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、１億47百万円の収入（前年同期は２億11百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益５億３百万円、売上債権の減少額２億74百万円であり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少額２億18百万円、法人税等の支払額２億６百万円であります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、17億61百万円の収入（前年同期は６億27百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入43億45百万円、定期預金の払戻による収入６億円であり、主なマイナス要因は、投資有価証券の取得による支出23億40百万円、定期預金の預入による支出６億円であります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、82百万円の収入（前年同期は２億47百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、自己株式の処分による収入２億99百万円であり、主なマイナス要因は、配当金の支払額２億47百万円であります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

　該当事項はありません。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

当社では鮮魚等の小売事業が売上高、営業利益において重要な部分を占めておりますが、各店舗への集客が経営成績に重要な影響を与えます。人口の減少・少子高齢化の進行などによる魚食の減少、魚資源の枯渇化の進行、海外における魚食普及に伴う魚価の高騰など、経営環境は厳しさを増しております。このような中、店舗運営力を強化し集客を図ることが重要であります。また、パート・アルバイト社員はじめ人手不足の深刻化から際限なく出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築が重要であります。

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資金需要）

　当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ販売商品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。

　営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用（テナント経費・水道光熱費・販売促進費等）であります。

　設備資金需要のうち主なものは、小売事業、飲食事業の新規店舗・改装店舗に関わる店舗内装・空調・衛生厨房設備等の販売拠点の拡充・整備によるものと、全社的なＩＴ活用推進を図るための、本社・店舗間のネットワーク構築やセキュリティ対策等のシステム投資であります。

（財務政策）

　当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金でまかなう事を基本方針としております。

　従いまして、無借金経営政策を継続しておりますが、借入枠につきましては、金融機関２行との間に合計６億円の当座貸越契約を締結し、不測の事態に備えております。

　当社グループは、健全な財務状態を継続しつつ、営業活動により得られるキャッシュ・フローから、成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、ウオリキ・フレッシュ・インクは清算の手続きに入っており、四半期連結財務諸表に与える影響に重要性がなくなったことから、持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△82,559千円には、セグメント間取引消去△8,159千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△74,400千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△76,902千円には、セグメント間取引消去△9,530千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△67,372千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

  2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………251,034千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月28日

（注）  2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社魚力の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社魚力及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上