【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第105期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 岩崎電気株式会社 |
| 【英訳名】 | IWASAKI ELECTRIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 義剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区東日本橋一丁目１番７号 （注）2019年10月15日付で、東京都中央区日本橋馬喰町一丁目４番16号より本店移転しております。 |
| 【電話番号】 | ０３(５８４６)９０１０(大代表) （注）2019年10月15日付の本店移転に伴い電話番号を変更しております。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 庄 慎司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区東日本橋一丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | ０３(５８４６)９０１０(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 庄 慎司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第104期 第２四半期 連結累計期間 | 第105期 第２四半期 連結累計期間 | 第104期 | |
| 会計期間 | 自2018年４月１日 至2018年９月30日 | 自2019年４月１日 至2019年９月30日 | 自2018年４月１日 至2019年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 22,841 | 25,261 | 54,006 |
| 経常利益 又は経常損失（△） | （百万円） | △411 | 406 | 1,712 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △384 | 294 | 1,119 |
| 四半期包括利益 又は包括利益 | （百万円） | △297 | 334 | 897 |
| 純資産額 | （百万円） | 25,743 | 26,904 | 26,937 |
| 総資産額 | （百万円） | 63,115 | 63,740 | 67,288 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △49.71 | 38.16 | 144.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.8 | 42.2 | 40.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,011 | △823 | 2,114 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △477 | △419 | △999 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △680 | △585 | △620 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 11,123 | 12,922 | 14,773 |
| 回次 | 第104期 第２四半期 連結会計期間 | 第105期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年７月１日 至2018年９月30日 | 自2019年７月１日 至2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 23.35 | 60.56 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、以下の理由により記載しておりません。
・第104期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないためであります。
・第105期第２四半期連結累計期間及び第104期は、潜在株式が存在しないためであります。
４．「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では設備投資が伸び悩んだものの個人消費が好調を維持し、ユーロ圏でも個人消費が底堅く推移したことで、緩やかな景気回復基調となりました。中国においては、米国との貿易摩擦の長期化により生産や輸出が低迷し、景気の減速傾向が続きました。わが国経済は、個人消費や設備投資が緩やかな回復傾向にあるものの、生産や輸出に弱い動きがみられ、景気の足踏み感が残りました。なお、米中貿易摩擦の長期化に加え、輸出管理を巡る日韓の対立が発生するなど、世界経済全体として先行きの不透明感や景気の減速懸念が広がる状況となりました。
このような環境の中、当社グループは「光テクノロジーを通して豊かな社会と環境を創造する」という企業理念のもと、照明事業においては、施設照明・産業照明分野で、独自性のある商品提供と周辺事業を含めたトータルソリューションビジネスを推進し、光・環境事業においては、さまざまな「ひかり」の技術を応用することで環境試験関連事業、UV/EBキュア事業、殺菌関連事業の３つの事業を柱として展開してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は25,261百万円（前年同期は22,841百万円で10.6%の増加）、営業利益は424百万円（前年同期は営業損失483百万円で907百万円の改善）、経常利益は406百万円（前年同期は経常損失411百万円で818百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純利益は294百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失384百万円で679百万円の改善）となりました。
なお、当社グループの売上高、利益は期末に集中する季節的傾向があり、各四半期の売上高および利益は、通期実績の水準に比べ乖離が大きくなっています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜照明＞
照明事業は、LEDの特性を活かす制御関連技術を駆使した商品開発や、レーザー光源を用いた投光器の開発などに取り組み、独自性のある新商品のリリースを行いました。また、様々な景観への調和を可能とした省施工形の街路用照明器具は、ラインアップの増強を図りました。これら、新商品の市場訴求を積極的に行ったことなどにより、国内では、地方自治体などの照明改修事業を中心に、街路用照明器具、道路用照明器具の売上高は好調に推移しました。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けたインフラ整備や再開発事業の需要を背景に、景観、演出などの屋外用照明器具や高天井などの屋内用照明器具も、売上高は堅調に推移しました。一方、海外では、北米における事業の合理化策を推進したことにより、前年同期と比べ売上高は微増となり、利益面でも改善しました。
これらの結果、売上高は18,621百万円（前年同期は17,324百万円で7.5%の増加）、セグメント利益は1,271百万円（前年同期は541百万円で134.7%の増加）となりました。
＜光・環境＞
光・環境事業は、UV/EBキュア事業はUV-LED照射器や小型電子線照射装置など新商品の拡販推進を行い、環境試験関連事業でも試験機器や自動車産業機器を対象とした展示会に出展し、新型のキセノンテスターや複合環境試験装置の市場訴求を図りました。UVキュア事業では、FPD関連や印刷機器関連が堅調に推移しましたが、環境試験関連事業および殺菌関連事業においては、前年同期並みの売上高となりました。また、情報機器事業では、道路情報板関連の件名納入があり、売上高は増加となりました。
これらの結果、売上高は6,677百万円（前年同期は5,544百万円で20.4%の増加）、セグメント利益は122百万円（前年同期はセグメント損失28百万円で151百万円の改善）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,850百万円減少し、12,922百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は823百万円（前第２四半期連結累計期間は2,011百万円の使用）となりました。
主な内訳は、収入要因として、売上債権の減少2,291百万円、支出要因として、仕入債務の減少1,713百万円、たな卸資産の増加857百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は419百万円（前第２四半期連結累計期間は477百万円の使用）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出383百万円、無形固定資産の取得による支出46百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は585百万円（前第２四半期連結累計期間は680百万円の使用）となりました。
主な内訳は、配当金の支払額312百万円、長期借入金の返済による支出150百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の支出額は248百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 23,900,000 |
| 計 | 23,900,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2019年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,821,950 | 7,821,950 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,821,950 | 7,821,950 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | － | 7,821,950 | － | 8,640 | － | 1,909 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 310 | 4.00 |
| ミネベアミツミ株式会社 | 長野県北佐久郡御代田町御代田4106番地73 | 300 | 3.86 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ） | PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 211 | 2.72 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 209 | 2.70 |
| 岩崎電気協力会持株会 | 東京都中央区日本橋馬喰町１丁目４番16号 | 198 | 2.55 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 183 | 2.37 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 180 | 2.32 |
| アイランプ社員持株会 | 東京都中央区日本橋馬喰町１丁目４番16号 | 171 | 2.20 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 168 | 2.17 |
| 日本土地建物株式会社 | 東京都千代田区霞が関１丁目４番１号 | 154 | 1.99 |
| 計 | － | 2,088 | 26.87 |
（注）１．2019年９月30日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式80,000株は含まれておりません。
３．当社は、2019年10月15日付けで本店所在地を東京都中央区東日本橋１丁目１番７号へ変更しております。
これにより、岩崎電気協力会持株会及びアイランプ社員持株会の住所も東京都中央区東日本橋１丁目１番７号へ変更しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 51,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,739,000 | 77,389 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,450 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,821,950 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 77,389 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権１個は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」には、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が80,000株（議決権の数800個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 岩崎電気㈱ | 東京都中央区日本橋馬喰町１丁目４番16号 | 51,500 | － | 51,500 | 0.66 |
| 計 | － | 51,500 | － | 51,500 | 0.66 |
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。また、このほか、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式80,000株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２．当社は、2019年10月15日付けで本店所在地を東京都中央区東日本橋１丁目１番７号へ変更しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,774 | 12,923 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 12,820 | 10,895 |
| 電子記録債権 | ※２ 2,107 | 1,713 |
| 商品及び製品 | 7,077 | 7,137 |
| 仕掛品 | 1,538 | 1,974 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,916 | 5,213 |
| その他 | 653 | 677 |
| 貸倒引当金 | △54 | △55 |
| 流動資産合計 | 43,832 | 40,480 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 9,619 | 9,619 |
| その他（純額） | 7,605 | 7,428 |
| 有形固定資産合計 | 17,224 | 17,048 |
| 無形固定資産 | 1,015 | 870 |
| 投資その他の資産 | ※１ 5,214 | ※１ 5,341 |
| 固定資産合計 | 23,455 | 23,260 |
| 資産合計 | 67,288 | 63,740 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,932 | 6,838 |
| 電子記録債務 | 3,687 | 3,053 |
| 短期借入金 | 980 | 957 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,300 | 1,300 |
| 未払法人税等 | 358 | 234 |
| 賞与引当金 | 732 | 742 |
| クレーム処理引当金 | 169 | 135 |
| その他 | 3,224 | 2,415 |
| 流動負債合計 | 18,384 | 15,676 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,300 | 5,150 |
| 退職給付に係る負債 | 13,018 | 12,951 |
| 資産除去債務 | 62 | 82 |
| その他 | 3,584 | 2,976 |
| 固定負債合計 | 21,966 | 21,159 |
| 負債合計 | 40,350 | 36,835 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,640 | 8,640 |
| 資本剰余金 | 2,069 | 2,069 |
| 利益剰余金 | 13,955 | 13,937 |
| 自己株式 | △140 | △195 |
| 株主資本合計 | 24,524 | 24,452 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,581 | 1,658 |
| 土地再評価差額金 | 2,552 | 2,552 |
| 為替換算調整勘定 | △291 | △423 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,445 | △1,349 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,396 | 2,437 |
| 非支配株主持分 | 16 | 14 |
| 純資産合計 | 26,937 | 26,904 |
| 負債純資産合計 | 67,288 | 63,740 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 売上高 | 22,841 | 25,261 |
| 売上原価 | 15,859 | 17,538 |
| 売上総利益 | 6,982 | 7,722 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,465 | ※ 7,298 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △483 | 424 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 2 |
| 受取配当金 | 51 | 49 |
| 為替差益 | 60 | － |
| 保険配当金 | 29 | 24 |
| その他 | 33 | 25 |
| 営業外収益合計 | 175 | 102 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 60 | 51 |
| 持分法による投資損失 | 40 | 24 |
| 為替差損 | － | 17 |
| 事務所移転関連費用 | － | 24 |
| その他 | 2 | 1 |
| 営業外費用合計 | 103 | 119 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △411 | 406 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 15 | 2 |
| 投資有価証券売却益 | － | 9 |
| 特別利益合計 | 15 | 11 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 6 | 1 |
| その他 | － | 0 |
| 特別損失合計 | 6 | 1 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △402 | 416 |
| 法人税等 | △18 | 122 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △383 | 293 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △384 | 294 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △383 | 293 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 168 | 77 |
| 為替換算調整勘定 | △142 | △112 |
| 退職給付に係る調整額 | 100 | 95 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △39 | △19 |
| その他の包括利益合計 | 86 | 40 |
| 四半期包括利益 | △297 | 334 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △298 | 335 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △1 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △402 | 416 |
| 減価償却費 | 829 | 748 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 31 | 10 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △1 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △203 | △67 |
| 受取利息及び受取配当金 | △53 | △51 |
| 支払利息 | 60 | 51 |
| 為替差損益（△は益） | △43 | 4 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 40 | 24 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △9 | △0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,016 | 2,291 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,201 | △857 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,939 | △1,713 |
| その他 | 223 | △1,354 |
| 小計 | △1,652 | △499 |
| 利息及び配当金の受取額 | 54 | 53 |
| 利息の支払額 | △60 | △59 |
| 法人税等の支払額 | △353 | △318 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,011 | △823 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △452 | △383 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 30 | 2 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △57 | △46 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △5 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 6 | 11 |
| その他 | 0 | 2 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △477 | △419 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △20 |
| 長期借入れによる収入 | 500 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △566 | △150 |
| 社債の償還による支出 | △250 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △54 |
| 配当金の支払額 | △312 | △312 |
| その他 | △50 | △48 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △680 | △585 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8 | △22 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,160 | △1,850 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,284 | 14,773 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,123 | ※ 12,922 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、原則として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 投資その他の資産 | 32百万円 | 29百万円 |
※２．期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 受取手形 | 257百万円 | －百万円 |
| 電子記録債権 | 88 | － |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 給料手当 | 2,765百万円 | 2,591百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 361 | 423 |
| 退職給付費用 | 336 | 336 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 11,124百万円 | 12,923百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △1 | △1 |
| 現金及び現金同等物 | 11,123 | 12,922 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
2018年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 312百万円
②１株当たりの配当額 40円
③基準日 2018年３月31日
④効力発生日 2018年６月28日
⑤配当の原資 利益剰余金
(注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 312百万円
②１株当たりの配当額 40円
③基準日 2019年３月31日
④効力発生日 2019年６月28日
⑤配当の原資 利益剰余金
(注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１） | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注２） | |||
| 照明 | 光・環境 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,313 | 5,528 | 22,841 | － | 22,841 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11 | 15 | 27 | △27 | － |
| 計 | 17,324 | 5,544 | 22,868 | △27 | 22,841 |
| セグメント利益又は損失（△） | 541 | △28 | 512 | △995 | △483 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△995百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１） | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注２） | |||
| 照明 | 光・環境 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,609 | 6,652 | 25,261 | － | 25,261 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12 | 25 | 37 | △37 | － |
| 計 | 18,621 | 6,677 | 25,298 | △37 | 25,261 |
| セグメント利益 | 1,271 | 122 | 1,393 | △969 | 424 |
（注）１．セグメント利益の調整額△969百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | ||
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △49円71銭 | 38円16銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △384 | 294 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △384 | 294 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 7,734 | 7,726 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、以下の理由により記載しておりません。
・前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないためであります。
・当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないためであります。
２．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間80千株、当第２四半期連結累計期間80千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月14日 |
| 岩崎電気株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 植村 文雄 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 滑川 雅臣 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩崎電気株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩崎電気株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |