| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 学究社 |
| 【英訳名】 | GAKKYUSHA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役会長兼代表執行役社長 河 端 真 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木一丁目12番８号 |
| 【電話番号】 | (03)6300－5311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役兼管理本部長 平 井 芳 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木一丁目12番８号 |
| 【電話番号】 | (03)6300－5311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役兼管理本部長 平 井 芳 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第２四半期連結累計期間 | 第45期第２四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,246,888 | 5,463,617 | 10,568,629 |
| 経常利益 | (千円) | 745,566 | 883,105 | 1,313,879 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 493,149 | 501,327 | 857,068 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 703,887 | 357,165 | 1,010,757 |
| 純資産額 | (千円) | 3,985,674 | 3,875,743 | 3,956,181 |
| 総資産額 | (千円) | 6,645,410 | 7,078,837 | 7,792,597 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 44.10 | 44.92 | 76.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 43.91 | － | 76.54 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.0 | 54.8 | 50.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 847,545 | 722,062 | 1,280,939 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △387,914 | △425,382 | △1,336,122 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △676,873 | △1,117,560 | 239,082 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 948,436 | 525,573 | 1,346,956 |
| 回次 | 第44期第２四半期連結会計期間 | 第45期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 59.36 | 56.17 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第45期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（教育事業）
第１四半期連結会計期間において株式を追加取得したため、株式会社市進ホールディングスについて持分法適用関連会社としております。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社７社、関連会社３社及びその他の関係会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の拡大を背景に、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済については、米中貿易摩擦の影響や中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き等、不確実性に留意が必要な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、2020年の教育改革を控え、新規参入組も相まって企業間競争に一層拍車がかかっております。また、業界の再編成が顕著化し、業界としての注目度も高まってきております。
このような状況の中、当社グループは、学齢人口の増加が続いている東京都内を中心に、「ena」（集団授業）、「個別ena」（個別指導）を中心とする進学塾を展開し、生徒・保護者様のニーズに応えることのできる教育環境を築いてまいりました。一方で、首都圏の私立大学の定員厳格化や、2020年の教育改革の不透明感による不安の高まりを受けて、首都圏では私立中高受験需要が高まる状況になっております。このような状況を受け、都立中高一貫校対策の更なる充実を図るとともに、私立中高対策にも取り組み、生徒・保護者様のニーズにきめ細かく応えることのできる学習指導に取り組んでまいりました。
収益面におきましては、東京都をドミナントエリアと定めた立地戦略の中で、新規出校により東京東部及び北部の校舎数が増加し、都立中高一貫校の合格実績が躍進を続けていることや各種施策の効果も相まって、前年同四半期と比較して生徒数が堅調に推移し、売上高の増加に寄与いたしました。
費用面におきましては、効果的な広告宣伝活動の見直しや経費削減に取り組みましたが、従業員の増加に伴う人件費や新規出校に伴う家賃等の増加により、費用全体としては前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,463百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益は808百万円（前年同四半期比11.3％増）、経常利益は883百万円（前年同四半期比18.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は501百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
① 教育事業
小中学生部門につきましては、季節講習生及び小学生が好調に推移したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
個別指導部門につきましては、生徒数が回復基調に乗り好調に推移したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
大学受験部門につきましては、生徒数が低調に推移したことにより、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
看護・医療系受験部門「ena新宿セミナー」につきましては、生徒数が好調に推移したこと及び生徒一人当たりの単価が上昇したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
芸大・美大受験部門「ena新宿美術学院」につきましては、前年度と比べ生徒数が横ばいで推移したことにより、売上高は前年同四半期と比較して微減となりました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、生徒数が好調に推移したことにより、外貨ベースでの売上高は前年同四半期と比較して増加したものの、為替相場の影響により、邦貨ベースでの売上高は前年同四半期と比較して微減となりました。
これらの結果、売上高は5,258百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、前第３四半期連結会計期間以降、国立の校舎に隣接する中古マンションを購入したこと及び久米川校の建替えによる賃貸用マンションが完成したことにより、賃貸収入は前年同四半期と比較して大幅に増加いたしました。
これらの結果、売上高は35百万円（前年同四半期比177.3％増）となりました。
③ その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、広告関連売上については、一般企業等法人及び学校法人ともに前年同四半期と比較して大幅に増加いたしました。また、ネットワーク広告売上については、媒体改善・広告枠の最適化を行ったものの、市況の変化等による単価の下落により前年同四半期と比較して減少いたしました。
これらの結果、売上高は211百万円（前年同四半期比11.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、793百万円減少し、997百万円となりました。これは、主として現金及び預金の減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、79百万円増加し、6,081百万円となりました。これは、主として関係会社株式の増加、並びに建物及び構築物及び投資有価証券の減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、713百万円減少し、7,078百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、554百万円減少し、2,293百万円となりました。これは、主として前受金の増加、並びに短期借入金及び未払金の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、78百万円減少し、909百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、633百万円減少し、3,203百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、80百万円減少し、3,875百万円となりました。これは、主として配当金の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、自己株式の取得、その他有価証券評価差額金の減少等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、54.8％（前連結会計年度末は50.8％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、821百万円減少し、525百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、722百万円の収入（前年同四半期は847百万円の収入）となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益、減価償却費、減損損失、前受金の増加額、未払金の減少額、法人税等の支払額等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、425百万円の支出（前年同四半期は387百万円の支出）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出、関係会社株式の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,117百万円の支出（前年同四半期は676百万円の支出）となりました。
これは、主に短期借入金の純増減額、配当金の支払額等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
a 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | |||||||
| 提出会社 | 国立１号館(東京都国立市) | 教育事業不動産事業 | 学習塾及び賃貸用マンション | 1,200,000 | 15,400 | 自己資金及び 借入金 | 2019年９月 | 2021年８月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,834,000 |
| 計 | 30,834,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,212,292 | 11,212,292 | 東京証券取引所(市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,212,292 | 11,212,292 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | ― | 11,212,292 | ― | 1,216,356 | ― | 653,340 |
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ケイエスケイケイ株式会社 | 東京都渋谷区代々木一丁目12番８号 | 3,980 | 35.74 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 970 | 8.72 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 848 | 7.62 |
| NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE UKDP AIF CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 399 | 3.59 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｂ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 388 | 3.49 |
| 河端 真一 | 東京都渋谷区 | 325 | 2.92 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 125 | 1.13 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(年金特金口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 111 | 1.00 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 | 84 | 0.76 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 80 | 0.72 |
| 計 | ― | 7,314 | 65.69 |
(注)１ ケイエスケイケイ株式会社の発行済株式総数の100.0%を河端真一氏が所有しております。
２ 当第２四半期会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｂ口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)及び資産管理サービス信託銀行株式会社（年金特金口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
３ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 | 768 | 6.85 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 7 | 0.07 |
４ 2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が2019年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 176 | 1.57 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 31 | 0.28 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 77,500 | 普通株式 | 77,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 77,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,130,400 | 普通株式 | 11,130,400 | 111,304 | ― |
| 普通株式 | 11,130,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,392 | 普通株式 | 4,392 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,392 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,212,292 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 111,304 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社学究社 | 東京都渋谷区代々木一丁目12番８号 | 77,500 | ― | 77,500 | 0.69 |
| 計 | ― | 77,500 | ― | 77,500 | 0.69 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,309,237 | 519,518 | |||||||||
| 売掛金 | 99,883 | 116,690 | |||||||||
| 商品 | 87,587 | 93,752 | |||||||||
| 貯蔵品 | 103 | 103 | |||||||||
| その他 | 299,307 | 271,999 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,431 | △4,780 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,790,687 | 997,282 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,106,671 | 4,044,379 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,545,400 | △1,618,673 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,561,271 | 2,425,705 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 892,526 | 924,009 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △670,116 | △694,203 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 222,410 | 229,805 | |||||||||
| 土地 | 1,124,441 | 1,124,441 | |||||||||
| その他 | 64,070 | 77,444 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △37,891 | △41,089 | |||||||||
| その他（純額） | 26,178 | 36,355 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,934,302 | 3,816,308 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 150,677 | 149,124 | |||||||||
| その他 | 38,180 | 26,786 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 188,858 | 175,910 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 837,273 | - | |||||||||
| 関係会社株式 | 17,500 | 992,720 | |||||||||
| 差入保証金 | 855,470 | 872,032 | |||||||||
| その他 | 207,179 | 227,130 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38,672 | △2,550 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,878,750 | 2,089,334 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,001,910 | 6,081,554 | |||||||||
| 資産合計 | 7,792,597 | 7,078,837 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 25,221 | 7,287 | |||||||||
| 短期借入金 | 600,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 165,336 | 165,336 | |||||||||
| 未払金 | 430,296 | 265,718 | |||||||||
| 未払法人税等 | 239,693 | 308,207 | |||||||||
| 前受金 | 1,041,458 | 1,252,457 | |||||||||
| 賞与引当金 | 49,360 | 61,220 | |||||||||
| その他 | 296,586 | 233,333 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,847,953 | 2,293,561 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 784,790 | 702,122 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 185,522 | 189,351 | |||||||||
| その他 | 18,151 | 18,059 | |||||||||
| 固定負債合計 | 988,463 | 909,532 | |||||||||
| 負債合計 | 3,836,416 | 3,203,093 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,216,356 | 1,216,356 | |||||||||
| 資本剰余金 | 410,842 | 410,842 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,227,082 | 2,392,050 | |||||||||
| 自己株式 | △447 | △100,383 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,853,833 | 3,918,864 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 146,898 | 161 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | 590 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △45,857 | △46,874 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | - | 3,000 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 101,040 | △43,121 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,307 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 3,956,181 | 3,875,743 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,792,597 | 7,078,837 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,246,888 | 5,463,617 | |||||||||
| 売上原価 | 3,520,575 | 3,641,839 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,726,312 | 1,821,777 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 999,324 | ※1 1,012,781 | |||||||||
| 営業利益 | 726,988 | 808,995 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 156 | 734 | |||||||||
| 受取配当金 | 16,355 | 16,355 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 49,680 | |||||||||
| その他 | 7,359 | 15,730 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,870 | 82,500 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 816 | 1,654 | |||||||||
| 為替差損 | 2,012 | 4,510 | |||||||||
| その他 | 2,465 | 2,225 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,293 | 8,391 | |||||||||
| 経常利益 | 745,566 | 883,105 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | - | 7,213 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 7,213 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 67 | |||||||||
| 減損損失 | 26,374 | 117,075 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,755 | 3,746 | |||||||||
| 特別損失合計 | 31,129 | 120,889 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 714,436 | 769,429 | |||||||||
| 法人税等 | 221,286 | 268,101 | |||||||||
| 四半期純利益 | 493,149 | 501,327 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 493,149 | 501,327 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 493,149 | 501,327 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 206,491 | △146,898 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,245 | △976 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | 3,712 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 210,737 | △144,161 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 703,887 | 357,165 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 703,887 | 357,165 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 714,436 | 769,429 | |||||||||
| 減価償却費 | 123,715 | 141,188 | |||||||||
| 減損損失 | 26,374 | 117,075 | |||||||||
| のれん償却額 | 14,526 | 14,526 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 17,180 | 11,860 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △188 | △4,290 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △11,664 | 3,828 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16,511 | △17,089 | |||||||||
| 支払利息 | 816 | 1,654 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | - | △49,680 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | 67 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,755 | 3,746 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | - | △7,213 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △16,158 | △5,646 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △106 | △5,635 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △16,260 | △17,933 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △43,835 | △165,471 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 229,606 | 211,000 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △6,902 | △42,447 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 39,983 | 7,598 | |||||||||
| その他 | 34,193 | △59,153 | |||||||||
| 小計 | 1,093,960 | 907,415 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19,249 | 17,023 | |||||||||
| 利息の支払額 | △767 | △1,676 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △264,896 | △200,700 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 847,545 | 722,062 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △386,670 | △124,655 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △8,557 | △14,487 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 2,462 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,286 | △1,490 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △289,070 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 5,185 | 1,055 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △12,796 | △34,200 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 16,210 | 15,911 | |||||||||
| その他 | - | 19,091 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △387,914 | △425,382 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △650,142 | △600,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 198,800 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △53,352 | △82,668 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 160,294 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △332,293 | △333,648 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △180 | △99,936 | |||||||||
| その他 | - | △1,307 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △676,873 | △1,117,560 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,777 | △501 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △214,465 | △821,382 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,162,901 | 1,346,956 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 948,436 | ※1 525,573 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において株式を追加取得したため、株式会社市進ホールディングスについて持分法適用関連会社としております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 168,491 | 千円 | 138,350 | 千円 |
２ 当社グループの教育事業では、通常授業のほかに、春期、夏期、冬期の各講習会を実施しております。そのため、売上高は各講習会の時期に増大することから、四半期ごとの実績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 910,717千円 | 519,518千円 |
| 流動資産「その他」(証券会社預け金) | 37,718千円 | 6,054千円 |
| 現金及び現金同等物 | 948,436千円 | 525,573千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月11日取締役会 | 普通株式 | 333,479 | 30 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月９日取締役会 | 普通株式 | 336,359 | 30 | 2018年９月30日 | 2018年12月６日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2017年６月５日付発行の第１回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の一部行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ80,243千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,216,356千円、資本剰余金が410,842千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月17日取締役会 | 普通株式 | 336,359 | 30 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月12日取締役会 | 普通株式 | 334,042 | 30 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式77,200株の取得を行いました。この結果、自己株式は当第２四半期連結累計期間において99,880千円増加し、当該自己株式の取得等により、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式は100,383千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 教育事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,064,794 | 7,554 | 5,072,349 | 174,539 | 5,246,888 | ― | 5,246,888 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,591 | 5,400 | 16,991 | 14,450 | 31,442 | △ 31,442 | ― |
| 計 | 5,076,386 | 12,954 | 5,089,340 | 188,990 | 5,278,330 | △ 31,442 | 5,246,888 |
| セグメント利益 | 694,605 | 4,851 | 699,457 | 25,604 | 725,062 | 1,926 | 726,988 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額1,926千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「教育事業」セグメントにおいて、26,374千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 教育事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,245,927 | 30,815 | 5,276,742 | 186,874 | 5,463,617 | ― | 5,463,617 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,333 | 5,104 | 17,437 | 24,398 | 41,836 | △ 41,836 | ― |
| 計 | 5,258,260 | 35,919 | 5,294,180 | 211,272 | 5,505,453 | △ 41,836 | 5,463,617 |
| セグメント利益 | 778,230 | 13,940 | 792,171 | 22,023 | 814,194 | △ 5,198 | 808,995 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△5,198千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「不動産事業」セグメントについて量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「教育事業」セグメントにおいて、117,075千円の減損損失を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 44円10銭 | 44円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 493,149 | 501,327 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 493,149 | 501,327 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,182,707 | 11,161,318 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 43円91銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 49,459 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要 | ― | 2017年５月16日の取締役会決議に基づく第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権については、2019年５月29日付で残存する新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちにその全てを消却いたしました。 |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第45期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月12日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 334,042千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社学究社
取締役会 御中
海 南 監 査 法 人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 溝 口 俊 一 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 畑 中 数 正 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学究社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学究社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。