【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ピーシーデポコーポレーション |
| 【英訳名】 | PC DEPOT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野島 隆久 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番地９ |
| 【電話番号】 | 045（472）7795（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員経理財務本部長 杉浦 和幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番地９ |
| 【電話番号】 | 045（472）9835 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員経理財務本部長 杉浦 和幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期 第２四半期連結 累計期間 | 第26期 第２四半期連結 累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自2018年４月１日 至2018年９月30日 | 自2019年４月１日 至2019年９月30日 | 自2018年４月１日 至2019年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 20,157,719 | 19,260,171 | 40,447,048 |
| 経常利益 | （千円） | 1,326,628 | 1,431,266 | 2,685,514 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 897,048 | 973,586 | 1,553,333 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 896,633 | 973,586 | 1,552,918 |
| 純資産額 | （千円） | 23,831,513 | 24,834,080 | 24,159,747 |
| 総資産額 | （千円） | 34,648,830 | 33,154,856 | 33,620,987 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 17.87 | 19.38 | 30.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 17.74 | 19.23 | 30.72 |
| 自己資本比率 | （％） | 68.6 | 74.8 | 71.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 2,241,472 | 677,332 | 2,563,792 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △423,258 | △656,078 | △721,589 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,454,246 | △1,271,277 | △2,897,024 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 10,961,656 | 8,292,597 | 9,542,682 |
| 回次 | 第25期 第２四半期連結 会計期間 | 第26期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年７月１日 至2018年９月30日 | 自2019年７月１日 至2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 8.72 | 9.74 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、信託口が所有する当社株式を控除しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～９月30日）における我が国の経済は、政府の景気対策等を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかに回復が続いております。一方、個人消費においては、持ち直してはいるものの、消費税引き上げに対する心理的な影響や度重なる自然災害の発生など先行きに対する不透明感から力強さを欠いております。
国内コンピューター販売においては、2020年１月に予定されているWindows７のサポート終了を控え、最新OSであるWindows10への潜在的なニーズが顕在化しており、また10月消費増税前のいわゆる「駆け込み需要」があり９月度は堅調に推移いたしました。また、様々な働き方の変化に伴う需要、eスポーツ人気の高まりによるゲーミングパソコンや周辺機器の需要、小中学校の新学習指導要領への移行に伴うプログラミング学習の影響などから、個人向け需要においてみられた増加の兆しは継続しております。
このような状況下、当社グループは販売、修理、インターネットなどの「デジタルライフ」を全てワンストップでサポートする「スマートライフパートナー化」を継続して進めております。これまでの「困ったを解決」に加え、「プレミアムメンバー様の未来を任せていただく」計画的提案による需要創造を提供する、デジタルライフコンサルティング化を推進し、それに相応しい呼称として「デジタルライフプランナー」の商標を６月に取得いたしました。
店頭販売において「未来デジタルライフ」をお任せいただけるよう、プレミアムメンバー様に対して３名から５名程度のスタッフが専任チームで担当する「プレミアムメンバー様専任担当制」を2018年10月より開始しております。専任担当制は、各々のプレミアムメンバー様に専任の担当者が今後のデジタルライフプランのご提案をすることにより、例えば、使用中のコンピューターから新しいコンピューターへのデータ移行、スマートフォンの買い替え時の電話帳移行、使用中のスマートフォンの格安SIMへのスムーズな移行など、デジタルライフにおけるデバイスを計画的に買い替えることや新たな購入、価値の体験が可能になります。また、それらに加え、家庭内の「休眠資産（使われずに眠っているデバイス等）」となっている、古いコンピューターやスマートデバイスの再活用などを提案することや、デジタルデバイスを総合的に活用していくために、デジタルライフの将来計画を提案することなど、プレミアムメンバー様の持続的なデジタルライフの活性化に取り組みました。販売促進活動においては、前年度に引き続き、宣伝活動を計画的に行ない、一時的な特売など変動が大きいセールやキャンペーンを縮小しております。また、短期雇用を目的とした採用を積極的に行わず、既存スタッフの教育、育成の強化を推進し、時間と費用の多くをその育成に振り向けました。具体的には、計画提案のコンサルティング能力向上、AI・ロボット共生社会における学び方と働き方、社会貢献などの思考訓練を始めとした育成機会に、FACE to FACEを中心に、理念共有に一丸となり取り組みました。
店舗展開においては、第１四半期の２店舗の改装に加え、千葉県鎌ケ谷市の店舗をピーシーデポスマートライフ店に改装し９月末時点でピーシーデポスマートライフ店は49店舗となりました。また、プレミアムメンバー様が利用するラウンジのリニューアルなど、プレミアムメンバー様にメンバーベネフィットを体感していただくための空間リニューアルを進めております。
ソリューションサービス売上高は前年同期比8.8％減、売上総利益は同3.8％減、販売費及び一般管理費は同5.7％減となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は192億60百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は13億76百万円（前年同期比8.1％増）、経常利益は14億31百万円（前年同期比7.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億73百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①パソコン等販売事業（商品販売・ソリューションサービス販売等）
コンピューター販売において、2020年１月のWindows７のサポート終了を見据えた買い替え需要、10月消費増税に伴う、いわゆる「駆け込み需要」がありました。働き方の変化に伴う需要、またeスポーツ人気の高まりにより、高機能・高性能かつ高価格帯のパソコンや周辺機器の需要が見受けられます。一方で、スマホ関連のマーケットの縮小は依然として続いており、デバイスの高品質化に伴い、買い替えサイクルも長期化傾向にあります。
こういった状況の中、当社はデジタルライフのサポート・計画的提案・需要創造への移行を継続しました。ソリューションサービスにおいては、折込広告に他店購入品の持ち込みを促す案内を掲載することや「物・商品」を訴求するだけではなく、「コト・需要・要望」を提案する「需要創出型広告」をより進め、プレミアムメンバー様や一般のお客様の利用機会の増加に努めました。プレミアムメンバー様には、引き続きメンバー様優先対応をはじめ、ご本人やご家族の「困ったを解決」だけではない、「未来デジタルライフの計画的提案」をお任せいただけるよう、専任担当者のチームがFACE to FACEのコミュニケーションを通してメンバーベネフィットのご提案を行っております。「コト」と「商品」を組み合わせた「体験型商品」の提供を開始いたしました。例えば「PC部品」と「自作PCの組立という体験」をプレミアムメンバー様とお子様と専任の担当者が一緒に行い、「体験」に価値を見出していただくというものです。こういった「体験型商品」は第３四半期以降も順次ラインナップを「コト」「商品」共に拡げてまいります。また、新規需要には「使い方」や「初期設定」など、初めてでも不安がないよう提案し、他社でご購入されたスマートデバイス、今お使いのインターネットの不都合やお困りごとなど、無料相談を通して解決し、その先のデジタルライフの計画的提案により需要創造をすることによって、プレミアムメンバー様の増加に努めました。
当第２四半期連結会計期間末における「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」の総店舗数は126店舗となりました。近畿・中国・四国地区においてフランチャイズが運営する「PC DEPOT」は３店舗となります。
以上の結果、パソコン等販売事業の売上高は186億52百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益は14億12百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
[店舗数の推移]
| 2019年３月31日 の店舗数 | 期中増減 | 2019年９月30日 現在の店舗数 | |
| ピーシーデポスマートライフ店 | 46 | ３ | 49 |
| PC DEPOT | 22 | △３ | 19 |
| PC DEPOT パソコンクリニック | 58 | ― | 58 |
| 合 計 | 126 | ― | 126 |
※上記表は、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社ピーシーデポストアーズの合計となります。
※上記表は、フランチャイズが運営する「PC DEPOT」３店舗を含んでおりません。
②インターネット関連事業
インターネット関連事業においては、当社グループが提供するプレミアムサービス関連におけるグループ間業務受託並びにRPAなどによる業務やシステムの自動化等、生産効率改善を進めております。グループ売上高の減少に伴い、売上高は減少いたしましたが、内製化による外注費の減少及び売上原価の適正化により、セグメント利益は増加いたしました。
以上の結果、インターネット関連事業の売上高は６億７百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は２億28百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は82億92百万円となり、当第２四半期連結累計期間に12億50百万円減少（前年同四半期は３億63百万円の増加）しております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額３億53百万円、未払金の減少額２億89百万円、法人税等の支払額が３億86百万円ありましたが、税金等調整前四半期純利益14億42百万円、仕入債務の増加額３億28百万円、減価償却費３億59百万円等により６億77百万円の増加（前年同四半期は22億41百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４億80百万円及び無形固定資産の取得による支出１億68百万円等により、６億56百万円の減少（前年同四半期は４億23百万円の減少）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において実施いたしました設備投資の総額は５億71百万円であり、これらの資金は自己資金でまかなっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出９億51百万円、配当金の支払額３億21百万円等により、12億71百万円の減少（前年同四半期は14億54百万円の減少）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 160,200,000 |
| 計 | 160,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2019年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 52,622,400 | 52,622,400 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 52,622,400 | 52,622,400 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | － | 52,622,400 | － | 4,737,615 | － | 5,005,017 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ティーエヌホールディングス株式 会社 | 東京都港区虎ノ門４丁目３－１ 城山トラストタワー27Ｆ | 11,650,400 | 22.78 |
| 野島 隆久 | 神奈川県相模原市中央区 | 6,385,160 | 12.49 |
| 株式会社 光通信 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 4,071,800 | 7.96 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,422,800 | 6.69 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,008,100 | 3.93 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託B口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ棟 | 1,872,400 | 3.66 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PERTERBOROUGH COURT, 133 FLEET STREET, LONDON EC4A 2BB, UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 1,451,551 | 2.84 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB （常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社） | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTER 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ （東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一丁目三井ビルディング） | 1,005,800 | 1.97 |
| 野島 絹代 | 神奈川県相模原市中央区 | 872,100 | 1.71 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ棟 | 812,600 | 1.59 |
| 計 | － | 33,552,711 | 65.62 |
（注）上記主要株主の野島 絹代氏は、2019年５月25日に逝去されましたが、2019年９月30日現在、名義書換手続未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,489,100 | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 51,023,300 | 510,233 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 110,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 52,622,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 510,233 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が当第２四半期会計期間末において保有する当社株式812,600株が含まれております。
３．「単元未満株式」の中には、自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ピーシーデポコーポレーション | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番地９ | 1,489,100 | － | 1,489,100 | 2.83 |
| 計 | ― | 1,489,100 | － | 1,489,100 | 2.83 |
（注）１．上記のほか、株主名簿上は資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）名義となっておりますが、実質的には当社が保有している株式が812,600株(議決権の数8,126個）あります。
なお、当該株式は上記①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２．自己株式は、2019年８月８日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、85,000株減少しました。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,542,682 | 8,292,597 |
| 売掛金 | 9,039,859 | 9,393,499 |
| たな卸資産 | ※１ 5,642,629 | ※１ 5,838,489 |
| 未収入金 | 93,623 | 121,639 |
| その他 | 433,947 | 465,125 |
| 貸倒引当金 | △163,060 | △146,114 |
| 流動資産合計 | 24,589,681 | 23,965,237 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 6,956,396 | 7,272,479 |
| 減価償却累計額 | △3,714,827 | △3,870,663 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,241,569 | 3,401,816 |
| 工具、器具及び備品 | 2,546,170 | 2,587,752 |
| 減価償却累計額 | △2,077,432 | △2,138,269 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 468,737 | 449,482 |
| 土地 | 263,011 | 263,011 |
| その他 | 12,329 | 12,461 |
| 減価償却累計額 | △7,782 | △8,918 |
| その他（純額） | 4,546 | 3,543 |
| 有形固定資産合計 | 3,977,864 | 4,117,852 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 27,624 | 24,374 |
| その他 | 581,214 | 619,667 |
| 無形固定資産合計 | 608,839 | 644,042 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 122,299 | 127,011 |
| 繰延税金資産 | 1,100,189 | 1,084,955 |
| 差入保証金 | 1,647,013 | 1,667,327 |
| 敷金 | 1,338,159 | 1,301,562 |
| その他 | 285,219 | 293,960 |
| 貸倒引当金 | △48,279 | △47,095 |
| 投資その他の資産合計 | 4,444,601 | 4,427,723 |
| 固定資産合計 | 9,031,305 | 9,189,618 |
| 資産合計 | 33,620,987 | 33,154,856 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 958,537 | 1,289,787 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,594,113 | 1,286,200 |
| 未払金 | ※２ 1,328,642 | ※２ 906,356 |
| 未払法人税等 | 434,271 | 499,452 |
| 賞与引当金 | 213,900 | 225,700 |
| 商品保証引当金 | 119,932 | 87,710 |
| その他 | 849,665 | 662,817 |
| 流動負債合計 | 5,499,061 | 4,958,023 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,358,050 | 2,714,950 |
| 資産除去債務 | 434,694 | 466,989 |
| 長期預り保証金 | 76,279 | 88,000 |
| 長期未払金 | 93,154 | 92,813 |
| 固定負債合計 | 3,962,177 | 3,362,752 |
| 負債合計 | 9,461,239 | 8,320,776 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,737,615 | 4,737,615 |
| 資本剰余金 | 5,005,017 | 5,005,017 |
| 利益剰余金 | 15,513,980 | 16,142,812 |
| 自己株式 | △1,160,574 | △1,100,224 |
| 株主資本合計 | 24,096,038 | 24,785,220 |
| 新株予約権 | 63,709 | 48,859 |
| 純資産合計 | 24,159,747 | 24,834,080 |
| 負債純資産合計 | 33,620,987 | 33,154,856 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 売上高 | 20,157,719 | 19,260,171 |
| 売上原価 | 10,780,868 | 10,241,936 |
| 売上総利益 | 9,376,850 | 9,018,235 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 350,274 | 309,962 |
| 販売手数料 | 297,177 | 291,775 |
| 役員報酬 | 105,370 | 104,567 |
| 給料及び手当 | 2,927,917 | 2,707,088 |
| 賞与 | 152,118 | 157,339 |
| 賞与引当金繰入額 | 225,100 | 225,700 |
| 退職給付費用 | 46,143 | 49,345 |
| 消耗品費 | 197,481 | 174,918 |
| 減価償却費 | 372,195 | 319,201 |
| のれん償却額 | 1,625 | 3,250 |
| 不動産賃借料 | 1,243,782 | 1,212,201 |
| その他 | 2,184,395 | 2,085,989 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,103,581 | 7,641,339 |
| 営業利益 | 1,273,268 | 1,376,896 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 968 | 972 |
| 受取配当金 | 8 | － |
| 販売奨励金 | 11,728 | 11,309 |
| 受取賃貸料 | 88,316 | 115,377 |
| 受取手数料 | 8,960 | 13,654 |
| 持分法による投資利益 | 2,364 | 4,712 |
| その他 | 24,562 | 20,276 |
| 営業外収益合計 | 136,910 | 166,301 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 14,949 | 10,252 |
| 賃貸費用 | 66,625 | 91,378 |
| その他 | 1,976 | 10,300 |
| 営業外費用合計 | 83,550 | 111,931 |
| 経常利益 | 1,326,628 | 1,431,266 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 592 | － |
| 新株予約権戻入益 | － | 15,400 |
| 特別利益合計 | 592 | 15,400 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 12,485 | 4,471 |
| 賃貸借契約解約損 | 733 | － |
| 特別損失合計 | 13,218 | 4,471 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,314,002 | 1,442,195 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 422,776 | 453,374 |
| 法人税等調整額 | △5,822 | 15,233 |
| 法人税等合計 | 416,953 | 468,608 |
| 四半期純利益 | 897,048 | 973,586 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 897,048 | 973,586 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 897,048 | 973,586 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △415 | － |
| その他の包括利益合計 | △415 | － |
| 四半期包括利益 | 896,633 | 973,586 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 896,633 | 973,586 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,314,002 | 1,442,195 |
| 減価償却費 | 414,644 | 359,168 |
| のれん償却額 | 1,625 | 3,250 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,397 | △18,131 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,800 | 11,800 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △592 | － |
| 商品保証引当金の増減額（△は減少） | △11,170 | △32,222 |
| 受取利息及び受取配当金 | △976 | △972 |
| 新株予約権戻入益 | － | △15,400 |
| 支払利息 | 14,949 | 10,252 |
| 支払手数料 | 3,000 | 2,991 |
| 為替差損益（△は益） | 156 | 61 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,364 | △4,712 |
| 固定資産除却損 | 12,485 | 4,471 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △65,493 | △353,640 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 729,973 | △195,860 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 53,108 | △28,016 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 205,242 | 328,615 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △107,550 | △289,068 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 38,083 | △11,731 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 172,464 | △183,119 |
| その他 | 16,460 | 43,395 |
| 小計 | 2,789,448 | 1,073,327 |
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | 3 |
| 利息の支払額 | △14,812 | △9,790 |
| 法人税等の支払額 | △533,175 | △386,207 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,241,472 | 677,332 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △255,057 | △480,622 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △111,544 | △168,841 |
| 事業譲受による支出 | △32,500 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | 766 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △84,750 | △58,777 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 80,745 | 65,616 |
| 預り保証金の受入による収入 | 6,000 | 16,800 |
| 預り保証金の返還による支出 | △5,079 | △5,079 |
| その他 | △21,839 | △25,173 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △423,258 | △656,078 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,125,960 | △951,013 |
| 配当金の支払額 | △326,058 | △321,295 |
| 自己株式の増減額（△は増加） | 772 | 4,023 |
| 銀行手数料の支払額 | △3,000 | △2,991 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,454,246 | △1,271,277 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △156 | △61 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 363,811 | △1,250,085 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,597,844 | 9,542,682 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,961,656 | ※ 8,292,597 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び子会社の従業員（以下、「従業員」という。）の福利厚生の拡充及び当社の企業価値向上を目的として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
（１）取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。
（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（３）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度117百万円、当第２四半期連結会計期間113百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度842千株、当第２四半期連結会計期間812千株
期中平均株式数 前第２四半期連結累計期間854千株、当第２四半期連結累計期間828千株
④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 商 品 | 5,640,043千円 | 5,832,018千円 |
| 仕 掛 品 | 1,266 | 1,200 |
| 貯 蔵 品 | 1,320 | 5,271 |
| 合 計 | 5,642,629 | 5,838,489 |
※２ フランチャイズ店との共同購入による仕入債務のうち、フランチャイズ店が負担する部分は当社がフラン
チャイズ店から入金を受けたうえで支払を行っております。当社では当該金額を未払金として認識し、これに対応してフランチャイズ店に対する未収入金を計上しております。このような処理に基づく残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 未 払 金 | 34,307千円 | 35,614千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 現金及び預金 | 10,961,656千円 | 8,292,597千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 10,961,656 | 8,292,597 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
１. 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 326,241 | 6.5 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
（注） 基準日現在に信託口が所有する当社株式858,300株に対する配当金5,578千円を含めておりません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 326,285 | 6.5 | 2018年９月30日 | 2018年12月５日 | 利益剰余金 |
（注） 基準日現在に信託口が所有する当社株式851,200株に対する配当金5,532千円を含めておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
１. 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 326,338 | 6.5 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
（注） 基準日現在に信託口が所有する当社株式842,800株に対する配当金5,478千円を含めておりません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 327,083 | 6.5 | 2019年９月30日 | 2019年12月４日 | 利益剰余金 |
（注） 基準日現在に信託口が所有する当社株式812,600株に対する配当金5,281千円を含めておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
| パソコン等 販売事業 | インターネット 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 19,549,765 | 607,953 | 20,157,719 | － | 20,157,719 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 254 | 570,727 | 570,981 | △570,981 | － |
| 計 | 19,550,020 | 1,178,680 | 20,728,701 | △570,981 | 20,157,719 |
| セグメント利益 | 1,321,087 | 220,304 | 1,541,392 | △214,763 | 1,326,628 |
(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△211,480千円を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
| パソコン等 販売事業 | インターネット 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 18,652,559 | 607,612 | 19,260,171 | － | 19,260,171 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11 | 523,553 | 523,565 | △523,565 | － |
| 計 | 18,652,570 | 1,131,165 | 19,783,736 | △523,565 | 19,260,171 |
| セグメント利益 | 1,412,763 | 228,544 | 1,641,307 | △210,040 | 1,431,266 |
(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△211,480千円を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額（円） | 17.87 | 19.38 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円） | 897,048 | 973,586 |
| 普通株主に帰属しない金額 （千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 897,048 | 973,586 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 50,194,297 | 50,244,566 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益金額（円） | 17.74 | 19.23 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期 純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 374,587 | 373,844 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2016年７月12日取締役会決議による取締役及び執行役員に対する有償ストックオプション（新株予約権）は、2019年６月26日に新株予約権の権利行使の条件を充足しないことが確定し、すべて消滅しました。 |
（注） 信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間854,801株、当第２四半期連結累計期間828,889株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
中間配当による配当金の総額 327,083千円
１株当たりの中間期末配当額 6.5円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
２．2019年９月30日現在に信託口が所有する当社株式812,600株に対する配当金5,281千円を含めておりませ
ん。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月11日 |
| 株式会社ピーシーデポコーポレーション |
| 取締役会 御中 |
| 新創監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤田 世潤 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂下 貴之 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーシーデポコーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーシーデポコーポレーション及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |