E04962 大成 四半期報告書－第61期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間において、持分法非適用会社であった上海環月物業管理有限公司は、出資持分売却により、関連会社から除外しております。

この結果、令和元年９月30日現在、当社グループは当社、当社連結子会社５社、関連会社１社で構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当連結会計年度は第６次中期経営計画「Road To Transformation」（５ヵ年）の最終年度となります。計画の骨子に掲げました組織改革、人材育成、技術力強化、グローバル事業展開及び新たな事業領域への挑戦は着実に進捗しております。

　当第２四半期連結累計期間において経営成績の推移に影響を与えた主な要素は以下の通りです。

＜連結売上高＞

◇新規受注

　西日本地区の中堅ホテルを中心として、学校関連、商用店舗など幅広い分野で受注を獲得し堅調な推移となりました。

◇価格改定

　お客さまに労務費単価上昇による収益圧迫への理解が進み、相応に価格改定が進みました。

◇既存受託物件

　連結売上高の約２割を占めるホテル関連事業（クリーン業務セグメントに含まれる）は、特に西日本地区において訪日韓国人減少の影響が大きく苦戦しました。

◇在外子会社

　海外子会社のCare Vietnam Joint Stock Company（以下、ＣＶ社）が順調に業績を伸ばしました。

以上の結果、連結売上高は128億38百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。

＜事業収益＞

◇労務単価の上昇及び人員不足

　社会保障制度の改革は、多くのパート社員を雇用するクリーン業務の原価上昇に色濃く影響し、収益を圧迫しました。また子会社の共愛エンジニヤリングでは人員の欠員により管理物件が減少し、利益の減少要因となりました。

◇前連結会計年度獲得物件

　スタッフの習熟度向上や管理手法の見直しにより収益率の向上を図りました。

◇低採算物件

　労務単価の上昇により収益が悪化した物件に対し、価格改定を促進しました。

＜販売費及び一般管理費＞

◇人件費

　海外への事業展開や事業領域の拡大に向け、積極的に人材投資を行いました。

◇ブランディング戦略

　業容の拡大、新たな事業への取組姿勢の発信、優秀な人材の確保を目指し、認知度の向上に取組みました。

　以上の結果、事業活動による利益は増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加により連結営業利益は１億69百万円（同24.8％減）となりました。

ビルメンテナンス事業

（クリーン業務）

　クリーン業務につきましては、名古屋地区の学校、渋谷区の大型商業店舗、京阪地区のホテルなどの新規物件を受託し、既存物件においても契約改定が順調に進みました。さらにＣＶ社も順調に業績を伸ばしたことにより、売上高は75億44百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益は８億39百万円（同7.5％増）となりました。

（設備管理業務）

　設備管理業務につきましては、第１四半期連結会計期間には伸び悩んだ随時売上が盛り返し、売上高は24億13百万円（同0.8％増）となりましたが、管理物件のオーナー変更や採算の低下・欠員により解約や撤退に至った物件の影響などにより、営業利益は１億15百万円（同4.9％減）となりました。

（セキュリティ業務）

　セキュリティ業務につきましては、大型オフィスビル、駅構内の巡回警備等を新規に受託しました。また前連結会計年度に獲得した物件の期初からの寄与も大きく、売上高は16億38百万円（同3.2％増）、営業利益は１億37百万円（同13.5％増）となりました。

　従いまして、ビルメンテナンス部門の売上高は115億96百万円（同4.1％増）、営業利益は10億92百万円（同6.8％増）となりました。

リニューアル工事事業

　リニューアル工事事業につきましては、第１四半期連結会計期間に完工遅れとなっていた大型物件が完工し、売上高は６億97百万円（同0.0％減）となり、営業利益は原価低減と販売費及び一般管理費の抑制に努め32百万円（同140.6％増）となりました。

不動産ソリューション事業

　不動産ソリューション事業につきましては、前連結会計年度に開始した太陽光発電事業（名古屋市南区）が期初から寄与したことに加え、指定管理者物件の稼働率上昇により、売上高は５億44百万円（同10.1％増）、営業利益は東京地区における業容拡大に向けた人材投資費用により31百万円（同3.0％減）となりました。

②財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産134億90百万円（前連結会計年度末比34百万円減）、負債の部は49億80百万円（同66百万円減）となり、純資産の部は、85億９百万円（同31百万円増）となりました。

　資産の部の主な減少要因は、「のれん」の減少であります。

　負債の部の主な減少要因は、前連結会計年度末が銀行休業日にあたるため、社会保険料の支払いが翌月に持ち越されたために「未払費用」、「その他」の残高が通常月よりも多くなり、当四半期期末との比較においては「未払費用」、「その他」が減少した形となりました。

　純資産の部の主な増加要因は、「利益剰余金」が増加したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は20億54百万円となり、前連結会計年度末より１億66百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した資金は１億53百万円（前年同期は１億35百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益２億22百万円、減価償却費１億39百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額89百万円、法人税等の支払額１億50百万円、その他の社会保険料の支払による未払費用等の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は１億46百万円（前年同期は３億22百万円の減少）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の償還による収入63百万円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出１億92百万円、投資有価証券の取得による支出32百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は１億37百万円（前年同期は１億27百万円の減少）となりました。

　主な増加要因は、技能実習生寮の新規取得に伴う長期借入金の借入による収入１億60百万円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出98百万円、配当金の支払額74百万円であります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

「会社の体制及び方針」
当社が業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した内容

① 取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

ア．取締役は取締役会及び経営会議にて、内部統制、予算・業績管理、人事管理等の制度及び会社規則等を経営環境の変化に対応すべく適時整備することとしております。また取締役及び使用人としての職務の執行が法令及び定款に適合すべく、「業務分掌規程」、「職務権限規程」をも合わせて整備することとしております。

イ．会社規則で定めた組織「法務室」及び「リスク・コンプライアンス委員会」によるコンプライアンスの推進活動として、研修の実施及びマニュアルの作成・配布などを適時行うことといたします。具体的には、当社コンプライアンス活動の基本方針として策定しております「大成行動憲章」に則し、グループ全役員並びに従業員が自ら「法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもった行動をする」べく意識づけをするために定期的な研修を行い、コンプライアンスの意義並びに重要性を周知徹底するための展開を図っております。

ウ．監査役及び「監査室」は、監査スケジュールにそって定期的な監査を実施することにより、取締役及び使用人の職務執行がその「業務分掌規程」や「職務権限規程」、ひいては法令及び定款に適合し、かつ効率的に行われているかを検証しております。

エ．報告者が不利益を被らないことを前提とした社内通報制度を設けてその適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題についての報告体制を確保しております。

② 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制

　取締役会、経営会議、稟議決裁書その他職務執行にかかる情報は、「文書管理規程」に従い適切に保存・管理しております。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア．コンプライアンス、環境、災害、品質などにかかるリスクについては、会社規則で定めた組織「法務室」及び「リスク・コンプライアンス委員会」により、必要に応じて研修の実施及びマニュアルの作成・配布などを行っております。

イ．新たに生じたリスクへの対応のため、「リスク管理規程」に基づいてリスク・コンプライアンス委員長である代表取締役社長が、速やかに対応責任者を定めて対策本部を設置することとしております。

ウ．日常的に発生する個別的な事故クレーム等については、社内ネットワークを通じて情報を共有し、再発防止の体制を確保することとしております。

④ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア．取締役会は定期的に開催することとし、経営上の重要事項についての協議及び意思決定を行っております。

イ．経営幹部で構成する経営会議は毎月開催することとし、内部統制、予算・業績管理、人事管理等の制度及び会社規則等を、経営環境の変化に対応すべく適時整備し、職務の執行が効率的に行われることを確保しております。

ウ．業務の専門性の深化・高度化を図りつつ、各業務に特化した効率的な事業運営を目的とする事業本部制を敷くことで、横断的に職務執行ができるような組織体制を構築しております。

エ．監査役会における常勤監査役と「監査室」の担当室員が連携し、それぞれの監査スケジュールにそって定期的な監査を実施することにより、取締役及び経営幹部の職務執行の効率性を検証しております。

⑤ 会社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ア．経営管理については、当社の「関係会社管理規程」に従って行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。

イ．子会社が当社からの経営管理、経営指導が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、監査役に報告を行うこととしております。報告を受けた監査役は意見を述べ、改善策の策定を求めることができるものとしております。

ウ．子会社については、取締役会を開催し、経営課題等の討議を行うとともに相互連携の強化や情報の共有化を図ることとしております。また監査体制として、子会社監査役の他、業務分掌規程に基づき監査役による監査を実施し、業務の適正化の確保・向上に努めることとしております。

エ．「監査室」は、その職務を行うために必要があるときは、子会社の調査を行うこととしております。

オ．子会社から当社への相談窓口は、当社の「業務分掌規程」に定める管理部門としております。

カ．当社及び子会社等は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力及び団体からの要求に対しては、毅然とした対応を行っております。また、警察や関係機関並びに弁護士等の専門機関と連携を図りながら、引き続き反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進しております。

⑥ 財務報告の信頼性を確保するための体制

　金融商品取引法その他の関係法令に基づき有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、財務報告に係る内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正措置を行っております。

⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ア．監査役の要請に基づき、必要に応じて、同使用人を置くこととしております。

イ．取締役会・経営会議をはじめ、その他重要な会議には監査役の同席を求め、付議・報告される案件について監査の機会を設けることとしております。

⑧ 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

ア．法定事項及び会社に重要な影響を及ぼすような事項など、取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項は、発生の都度速やかに報告することとしております。

イ．経営会議をはじめ、その他重要な会議には監査役の同席を求め、付議・報告される案件について監査の機会を設けることとしております。

ウ．「監査室」による内部監査の実施状況については、監査役に報告することとしております。

エ．報告者が不利益を被らないことを前提とした社内通報制度を設けてその適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保しております。

⑨ 監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役が、必要に応じて公認会計士及び弁護士等の外部の専門家に相談をした場合の費用、その他監査役の職務の執行に伴い生ずる費用は当社が負担することとしております。

⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ア．取締役は、監査役と定期的なミーティングを実施することで意見または情報の交換を行い、監査役との意思の疎通を図ることとしております。

イ．監査役は、「監査室」及び会計監査人との定期的なミーティングを実施することで意見または情報の交換を行い、円滑に連携できる体制としております。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資本の財源は、当社グループ事業であるビルメンテナンス事業、リニューアル工事事業及び不動産ソリューション事業としての請負業務にかかる契約金であります。これら契約金の回収期間は約１ヶ月であります。また、当社の支払い費用は、その多くが当社事業に従事する従業員にかかる人件費、外注委託費、作業用資機材等の作業原価、そして人件費を主とした販売費及び一般管理費であり、これらの支払期間も１ヶ月毎となっております。

　従いまして、毎月回収された契約金は翌月の支払い資金として、充当することとしております。これらの資金需要に対して、約14億円を毎月末には確保するように努めております。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、３取引銀行の協調融資によるシンジケートローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△844,436千円は、主に報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費等の全社費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△987,362千円は、主に報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費等の全社費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券で時価のあるものの四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．取得による企業結合

　当社は、令和元年10月３日開催の取締役会にて、シンガポール共和国（以下、シンガポール）のファシリティマネジメント（以下、ＦＭ）会社であるC+H Associates Pte Ltd.（以下、ＣＨ社）の株式750,000株を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該譲渡契約に基づき、令和元年10月31日に同社の株式を取得しました。

(1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　C+H Associates Pte Ltd.

事業の内容　　　　建物施設の修繕・管理業務

②企業結合を行った主な理由

　当社は、基盤事業である不動産の管理・メンテナンス事業において、成長性著しい東南アジアを戦略的な重要市場と位置づけ、平成27年10月に香港のビルメンテナンス会社の完全子会社化、また平成29年４月にはベトナムのビルメンテナンス会社の株式70％取得による連結子会社化等、積極的な事業進出を図ってまいりました。

　またさらなる東南アジア地区における業容拡大においてＦＭ事業に着目し、同事業の先進国であるシンガポールへの進出を行うことといたしました。

　同国では、今後も不動産に対する積極的な投資が計画されており、好況な不動産市況に牽引される形でのＦＭ市場のさらなる成長が期待される一方で、近年注目を集めるＳＤＧｓに代表されるような持続可能性社会の達成に向けて、同国では政府主導にて不動産の建築・維持管理に対して高い環境配慮基準が設けられており、それらもまたＦＭ市場成長の一因となっております。

　ＣＨ社は設備管理及び建築業務を軸とする事業展開を通じて、公的案件を中心とした取引実績のあるＦＭ会社であり、業績についても順調に推移をしております。

　今後当社は同国における事業展開を通じて、環境配慮における先進的な取組みへの理解を深めるとともに、当社が間接的に出資するベトナムＦＭ会社との連携を図りながら東南アジアにおける面的な事業拡大を推進し、ひいては日本国内における更なる事業領域の拡大及び当社グループの企業価値の更なる向上に努めてまいります。

③企業結合日

令和元年10月31日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後の企業の名称

変更はありません

⑥取得する議決権比率

75％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得するため

(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　現金及び預金　　671,577千円

　取得原価　　　　　　　　　　　671,577千円

(3）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーサービスに対する報酬・手数料等　56,490千円（概算）

(4）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①のれんの金額、発生原因

現時点においては、取得原価の配分が完了していないことから、金額は未定です。

②償却方法及び償却期間

現時点では、確定していません。

(5）企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳

現時点では、確定していません。

２【その他】

　令和元年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………50,620千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和元年12月10日

　（注）　令和元年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上