| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | アトラ株式会社 |
| 【英訳名】 | artra corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 久世 博之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区立売堀四丁目６番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6533-7622 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 田中 雅樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区立売堀四丁目６番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6533-7622 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 田中 雅樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第３四半期連結累計期間 | 第15期第３四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,669,125 | 2,159,728 | 3,479,200 |
| 経常利益 | (千円) | 223,325 | 17,267 | 163,697 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 458,274 | △22,898 | 269,930 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 460,324 | △25,388 | 271,622 |
| 純資産額 | (千円) | 2,188,535 | 1,954,664 | 2,000,169 |
| 総資産額 | (千円) | 4,992,477 | 4,476,551 | 4,491,805 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 52.47 | △2.61 | 30.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 51.53 | － | 30.39 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.8 | 43.6 | 44.5 |
| 回次 | 第14期第３四半期連結会計期間 | 第15期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 36.70 | △2.44 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第15期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な子会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。（見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの項目番号に対応しております。）
(17) 訴訟に関わるリスク
当社グループは、2018年10月４日に10社より訴訟を提起され、合計870,697千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求められております。2019年４月３日にMiライフケア株式会社より訴訟を提起され、111,028千円及びこれに対する2019年４月16日から支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求められております。また、2019年10月３日に株式会社リブラボより訴訟を提起され、148,507千円及びこれに対する2019年11月９日から支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求められております。
当社グループは、各訴訟において、当社グループに賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を各訴訟において主張してまいりますが、万が一当社グループの主張の一部または全部が認められなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、その他想定外のリスクが顕在化し、当社グループに対して訴訟が提起された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、柔道整復の療養費が減少傾向にあります。このような環境の下、自費施術の拡大が業界の課題となっております。また、2018年４月に柔道整復療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件が改正され厳格化されたことにより、接骨院の開設が以前に比べ難しくなってきております。
このような状況の下、当社グループは、自費施術に使用する機材の販売、ほねつぎチェーンの加盟院の増加、アトラ請求サービスの会員の増加、HONEY-STYLEの利用院の増加、アトラストアにおける消耗品の販売に注力しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が2,159,728千円（前年同期比19.1％減）、営業利益が11,532千円（前年同期比94.9％減）、経常利益が17,267千円（前年同期比92.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失が22,898千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益が458,274千円）となりました。
当社グループは鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、支援内容別の概要は以下のとおりであります。
・機材、消耗品販売
療養費が減少傾向となる中、自費施術に使用する機材の需要は拡大しております。当社グループは、動画チャンネルの充実を図り、自費施術の拡大をテーマとしたセミナーの集客に注力し、自費施術に使用する機材を販売しております。
また、鍼灸接骨院専門ECサイトであるアトラストアでは、自費施術に使用する機材に必要な消耗品や鍼など鍼灸接骨院で使用する消耗品の拡販に注力しております。
この結果、売上高は1,024,865千円（前年同期比33.6％減）となりました。
・ほねつぎチェーン
当第３四半期連結会計期間末におけるほねつぎチェーンの加盟院は、既存の鍼灸接骨院による加盟を促す施策を講じた結果、94院となりました。
この結果、売上高は401,487千円（前年同期比15.0％増）となりました。
・アトラ請求サービス
新規開業院の入会等により、当第３四半期連結会計期間末における会員は前連結会計年度末から45会員増加し、2,952会員となりました。また、療養費早期現金化サービス利用会員への貸付残高は前連結会計年度末から39,922千円減少し、745,555千円となりました。
この結果、売上高は368,154千円（前年同期比16.7％増）となりました。
・HONEY-STYLE
鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEは、利用院の増加に取り組みましたが、当第３四半期連結会計期間末における利用院は前連結会計年度末から31院減少し、577院となりました。なお、鍼灸接骨院の患者である会員は前連結会計年度末から27,460名増加し、395,524名となっております。
ほねつぎアカデミーにおきましては、セミナー参加者の拡大に努めました。
この結果、売上高は235,591千円（前年同期比34.3％減）となりました。
・介護支援、その他
ほねつぎ介護デイサービスの既存加盟店のロイヤリティ収入の拡大等に努めました。また、直営店の売上高拡大に注力しました。
この結果、売上高は129,628千円（前年同期比27.4％増）となりました。
(資産)
当第３半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ15,253千円減少し、4,476,551千円となりました。これは主に、商品が129,017千円及び投資有価証券が118,118千円増加したものの、現金及び預金が255,633千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ30,251千円増加し、2,521,887千円となりました。これは主に、未払法人税等が280,940千円及び長期借入金が125,837千円減少したものの、短期借入金が500,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ45,505千円減少し、1,954,664千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,381千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を22,898千円計上し、剰余金の配当が30,655千円あったことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,800,000 |
| 計 | 22,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,790,100 | 8,790,100 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,790,100 | 8,790,100 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月30日 | － | 8,790,100 | － | 563,757 | － | 590,073 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 87,881 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 8,788,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,800 | |||
| 発行済株式総数 | 8,790,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 87,881 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）アトラ株式会社 | 大阪市西区立売堀四丁目６番９号 | 200 | ― | 200 | 0.0 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,489,502 | 1,233,869 | |||||||||
| 売掛金 | 338,566 | 333,531 | |||||||||
| 営業貸付金 | 785,477 | 745,555 | |||||||||
| 商品 | 373,733 | 502,750 | |||||||||
| その他 | 88,951 | 56,576 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,504 | △33 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,074,727 | 2,872,250 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 267,961 | 271,355 | |||||||||
| 無形固定資産 | 233,228 | 307,222 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 784,732 | 902,851 | |||||||||
| その他 | 185,942 | 184,600 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54,786 | △61,729 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 915,887 | 1,025,722 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,417,077 | 1,604,300 | |||||||||
| 資産合計 | 4,491,805 | 4,476,551 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 116,733 | 99,097 | |||||||||
| 短期借入金 | 650,000 | 1,150,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 155,004 | 155,004 | |||||||||
| 未払法人税等 | 300,674 | 19,734 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,960 | 12,890 | |||||||||
| ポイント引当金 | 31,368 | 16,966 | |||||||||
| 収納代行預り金 | 602,756 | 622,660 | |||||||||
| その他 | 228,027 | 181,799 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,106,525 | 2,258,151 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 294,990 | 169,153 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 21,921 | 30,468 | |||||||||
| 資産除去債務 | 58,688 | 52,733 | |||||||||
| その他 | 9,510 | 11,381 | |||||||||
| 固定負債合計 | 385,109 | 263,735 | |||||||||
| 負債合計 | 2,491,635 | 2,521,887 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 558,376 | 563,757 | |||||||||
| 資本剰余金 | 584,692 | 590,073 | |||||||||
| 利益剰余金 | 852,220 | 798,665 | |||||||||
| 自己株式 | △159 | △159 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,995,129 | 1,952,336 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,816 | 1,327 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,816 | 1,327 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,224 | 1,000 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,000,169 | 1,954,664 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,491,805 | 4,476,551 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,669,125 | 2,159,728 | |||||||||
| 売上原価 | 1,657,421 | 1,456,960 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,011,703 | 702,768 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 787,264 | 691,235 | |||||||||
| 営業利益 | 224,439 | 11,532 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 104 | 55 | |||||||||
| 受取手数料 | 7,043 | 7,419 | |||||||||
| 解約料収入 | 6,888 | 1,900 | |||||||||
| その他 | 1,414 | 1,510 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,450 | 10,884 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,612 | 3,719 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 3,708 | 697 | |||||||||
| その他 | 9,242 | 732 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,564 | 5,149 | |||||||||
| 経常利益 | 223,325 | 17,267 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,060 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 224 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 655,900 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 658,960 | 224 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 30,348 | 7,609 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 305 | 476 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 115,254 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 145,908 | 8,086 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 736,377 | 9,404 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 295,903 | 29,944 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △17,800 | 2,358 | |||||||||
| 法人税等合計 | 278,103 | 32,303 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 458,274 | △22,898 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 458,274 | △22,898 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 458,274 | △22,898 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,050 | △2,489 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,050 | △2,489 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 460,324 | △25,388 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 460,324 | △25,388 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
重要な訴訟事件
(1) 当社は以下のとおり、2018年10月４日に訴訟を提起され、2018年10月30日にその訴状が送達され、係争中であります。
① 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、以下の10社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
② 訴訟を提起した者の概要
| 名称 | 所在地 | 名称 | 所在地 |
|---|---|---|---|
| 株式会社リバーウェイ | 東京都練馬区 | 株式会社ヒビゼン | 愛知県一宮市 |
| 有限会社アイマップ | 静岡県静岡市駿河区 | 株式会社大分ビルダー | 大分県杵築市 |
| アトラス株式会社 | 神奈川県川崎市宮前区 | ケアメディオ株式会社 | 島根県雲南市 |
| 株式会社インバンクメント | 東京都品川区 | 株式会社ｂａＲｂａ | 大阪府茨木市 |
| 株式会社黒井商事 | 山口県宇部市 | 株式会社Ｌｉｇｈｔ Ｗａｙ | 沖縄県うるま市 |
③ 訴訟の内容
上記10社は、訴訟において、当社に対して合計870,697千円及びこれに対する2018年10月31日から各支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。
④ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして各々の法人の経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
(2) 当社は以下のとおり、2019年４月３日に訴訟を提起され、2019年４月15日にその訴状が送達され、係争中であります。
① 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、Miライフケア株式会社より、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
② 訴訟を提起した者の概要
| 名称 | 所在地 |
|---|---|
| Miライフケア株式会社 | 福岡県福岡市博多区 |
③ 訴訟の内容
当社に対して111,028千円及びこれに対する2019年４月16日から支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。
④ 当社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 89,435 | 千円 | 96,960 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 30,549 | 3.50 | 2017年12月31日 | 2018年３月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 30,655 | 3.50 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 52円47銭 | △2円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 458,274 | △22,898 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 458,274 | △22,898 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,734,736 | 8,774,786 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 51円53銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 158,543 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（当社に対する損害賠償請求訴訟の提起）
当社は以下のとおり、2019年10月３日に訴訟を提起され、2019年11月８日にその訴状が送達されました。
１ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、「ほねつぎブランド接骨院チェーン」（以下「本チェーン」という。）として、接骨院の開院、運営のノウハウを提供しておりますが、株式会社リブラボより、本チェーン加盟契約段階においての当社の説明に虚偽があり経営判断を誤らされたとして、開業のために支出した初期投資費用、開業後の営業損失、原状回復費用及び弁護士費用の支払いを求めて提起されたものです。
２ 訴訟を提起した者の概要
| 名称 | 所在地 |
|---|---|
| 株式会社リブラボ | 東京都世田谷区 |
３ 訴訟の内容
当社に対して148,507千円及びこれに対する2019年11月９日から支払い済みまで年６分の割合による金員の支払いを求めています。
４ 会社の意見
当社は、本チェーン加盟契約段階において虚偽の説明をして経営判断を誤らせたという事実はなく、当社には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性を、本件訴訟において主張してまいります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
アトラ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 目 細 実 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桂 雄 一 郎 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアトラ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アトラ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。