【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本道路株式会社 |
| 【英訳名】 | THE NIPPON ROAD CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久松 博三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋一丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５７１）４０５１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 三浦 武 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋一丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５７１）４０５１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 三浦 武 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本道路株式会社 北関東支店 （さいたま市見沼区春岡一丁目１番地10） 日本道路株式会社 中部支店 （名古屋市中区松原三丁目15番19号） 日本道路株式会社 関西支店 （大阪市中央区南新町一丁目２番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第114期 第２四半期 連結累計期間 | 第115期 第２四半期 連結累計期間 | 第114期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 63,340 | 66,307 | 146,294 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,912 | 2,209 | 8,160 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,129 | 3,052 | 4,550 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,479 | 3,114 | 4,627 |
| 純資産 | （百万円） | 77,855 | 82,359 | 81,003 |
| 総資産 | （百万円） | 141,211 | 142,098 | 151,341 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 128.49 | 347.26 | 517.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.1 | 57.9 | 53.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,549 | 6,164 | 4,393 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,163 | △2,526 | △4,619 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,120 | △1,558 | △1,320 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 37,883 | 39,131 | 37,061 |
| 回次 | 第114期 第２四半期 連結会計期間 | 第115期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 85.81 | 108.99 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（変更前）
(5) 法的規制のリスク
事業を遂行するにあたり、建設業法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、独占禁止法等により法的規制を受けており、順法を周知徹底、実行、管理しておりますが、法律の改廃、新設、適用基準の変更等によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、法令順守の徹底に努めておりますが、それにもかかわらず、当社グループの役員又は従業員による法令違反行為があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題 ①企業倫理・法令順守の徹底について」に記載のとおり、2019年３月に、公正取引委員会から独占禁止法に基づく課徴金納付命令（案）に関する意見聴取通知を受けており、この件が業績に影響を及ぼす可能性があります。
（変更後）
(5) 法的規制のリスク
事業を遂行するにあたり、建設業法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、独占禁止法等により法的規制を受けており、順法を周知徹底、実行、管理しておりますが、法律の改廃、新設、適用基準の変更等によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、法令順守の徹底に努めておりますが、それにもかかわらず、当社グループの役員又は従業員による法令違反行為があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、2019年７月30日に、全国において供給するアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反により公正取引委員会から課徴金納付命令を受けており、この件が受注活動、業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、海外情勢の先行き不透明感に加え、消費増税後の国内消費の落ち込みへの懸念があったものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、高水準を維持しながらも一進一退で推移しました。
当社グループの主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持しており、民間建設投資も人手不足や働き方改革への対応等を背景とした省力化投資等を中心に、企業の設備投資は増加しており、底堅く推移しております。
このような状況下、当社グループは民間工事の受注機会増大のため積算・提案・情報収集等の総合力強化を図ってまいりました結果、工事受注高は58,755百万円（前年同期比20.8％増）、工事売上高は53,023百万円（同4.8％増）となり、製品等を含めた総売上高については66,307百万円（同4.7％増）となりました。
利益については、製造・販売事業において原材料価格の上昇等により利益は減少したものの、建設事業において工事売上高の増加に伴い利益が増加したこと等により、営業利益は1,947百万円（同18.4％増）、経常利益は2,209百万円（同15.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、独占禁止法関連損失引当金戻入額1,661百万円を特別利益に計上したこと等により3,052百万円（同170.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（建設事業）
当社グループの主要部門であり、売上高は53,042百万円（同4.8％増）、営業利益は1,774百万円（同13.7％増）となりました。
（製造・販売事業）
売上高は12,895百万円（同4.2％増）、営業利益は996百万円（同2.9％減）となりました。
（賃貸事業）
売上高は3,216百万円（同0.4％減）、営業利益は166百万円（同7.4％減）となりました。
（その他）
売上高は1,749百万円（同41.3％増）、営業利益は274百万円（同32.0％増）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、142,098百万円（前連結会計年度末比9,243百万円減）となりました。主な要因は、現金預金が2,069百万円及び流動資産「その他」に含まれている仮払消費税が4,660百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が17,930百万円減少したことによります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、59,739百万円（同10,599百万円減）となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が6,988百万円及び電子記録債務が5,152百万円減少したことによります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、82,359百万円（同1,356百万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を3,052百万円計上し、株主配当金1,758百万円を支払ったことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により6,164百万円資金が増加し、投資活動により2,526百万円、財務活動により1,558百万円資金が減少しました。
その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ2,069百万円増加し、39,131百万円（前第２四半期連結累計期間末は37,883百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益3,794百万円の計上等により6,164百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は3,549百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
製造・販売拠点の拡充更新に伴う有形固定資産の取得等により2,526百万円の資金減少（同3,163百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払等により1,558百万円の資金減少（同1,120百万円の減少）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
前記「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、2019年７月30日に、独占禁止法違反により公正取引委員会から課徴金納付命令を受けました。当社といたしましては、このような事態に至りましたことを厳粛かつ真摯に受け止め、法令順守のなお一層の徹底を図っております。ステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、今後も継続してコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、223百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2019年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,761,618 | 9,761,618 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,761,618 | 9,761,618 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 | － | 9,761,618 | － | 12,290 | － | 14,520 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（百株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 清水建設株式会社 | 東京都中央区京橋二丁目16番１号 | 21,834 | 24.84 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 5,437 | 6.19 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店） | CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 5,095 | 5.80 |
| 日本道路取引先持株会 | 東京都港区新橋一丁目６番５号 | 4,114 | 4.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,446 | 2.78 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店） | PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 2,182 | 2.48 |
| 日本道路従業員持株会 | 東京都港区新橋一丁目６番５号 | 1,843 | 2.10 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 1,705 | 1.94 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店） | BANKPLASSEN 2，0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 1,697 | 1.93 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U. K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 1,511 | 1.72 |
| 計 | － | 47,864 | 54.45 |
（注）１．上記信託銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
２．2019年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2019年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
保有株券等の数 株式 960,900株
株券等保有割合 9.84％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 971,400 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,755,400 | 87,554 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 34,818 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,761,618 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 87,554 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本道路㈱ | 東京都港区新橋一丁目６番５号 | 971,400 | － | 971,400 | 9.95 |
| 計 | － | 971,400 | － | 971,400 | 9.95 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 26,061 | 28,131 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 58,839 | 40,909 |
| 電子記録債権 | 3,026 | 3,598 |
| 有価証券 | 10,999 | 10,999 |
| 商品 | 1,584 | 1,498 |
| 未成工事支出金 | 496 | 949 |
| 原材料 | 791 | 674 |
| その他 | 9,858 | 14,811 |
| 貸倒引当金 | △55 | △46 |
| 流動資産合計 | 111,604 | 101,526 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 16,737 | 16,830 |
| その他（純額） | 14,515 | 15,198 |
| 有形固定資産合計 | 31,253 | 32,028 |
| 無形固定資産 | 475 | 477 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,260 | 7,309 |
| その他 | 1,154 | 1,138 |
| 貸倒引当金 | △406 | △383 |
| 投資その他の資産合計 | 8,008 | 8,065 |
| 固定資産合計 | 39,737 | 40,571 |
| 資産合計 | 151,341 | 142,098 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 32,286 | 25,297 |
| 電子記録債務 | 12,101 | 6,948 |
| 短期借入金 | 1,000 | 200 |
| 未成工事受入金 | 1,471 | 2,382 |
| 完成工事補償引当金 | 49 | 58 |
| 工事損失引当金 | 48 | 20 |
| 独占禁止法関連損失引当金 | 5,162 | 3,438 |
| その他 | 8,057 | 10,011 |
| 流動負債合計 | 60,178 | 48,357 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 8,700 | 9,700 |
| 退職給付に係る負債 | 846 | 799 |
| その他 | 613 | 882 |
| 固定負債合計 | 10,160 | 11,382 |
| 負債合計 | 70,338 | 59,739 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 12,290 | 12,290 |
| 資本剰余金 | 14,540 | 14,540 |
| 利益剰余金 | 53,606 | 54,900 |
| 自己株式 | △1,673 | △1,673 |
| 株主資本合計 | 78,763 | 80,057 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,753 | 2,785 |
| 為替換算調整勘定 | △536 | △567 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △104 | △37 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,112 | 2,180 |
| 非支配株主持分 | 127 | 121 |
| 純資産合計 | 81,003 | 82,359 |
| 負債純資産合計 | 151,341 | 142,098 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 売上高 | 63,340 | 66,307 |
| 売上原価 | 57,725 | 60,363 |
| 売上総利益 | 5,614 | 5,944 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,969 | ※１ 3,996 |
| 営業利益 | 1,644 | 1,947 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9 | 21 |
| 受取配当金 | 117 | 156 |
| 団体定期保険受取配当金 | 54 | 25 |
| 為替差益 | 58 | 21 |
| その他 | 50 | 61 |
| 営業外収益合計 | 290 | 287 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13 | 14 |
| その他 | 10 | 10 |
| 営業外費用合計 | 23 | 25 |
| 経常利益 | 1,912 | 2,209 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 12 | 5 |
| 子会社株式売却益 | 5 | － |
| 独占禁止法関連損失引当金戻入額 | － | 1,661 |
| 特別利益合計 | 17 | 1,667 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 6 | － |
| 固定資産除却損 | 44 | 81 |
| 減損損失 | 69 | － |
| 特別損失合計 | 120 | 81 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,809 | 3,794 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 422 | 529 |
| 法人税等調整額 | 261 | 218 |
| 法人税等合計 | 684 | 748 |
| 四半期純利益 | 1,125 | 3,046 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4 | △5 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,129 | 3,052 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,125 | 3,046 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 381 | 31 |
| 為替換算調整勘定 | △88 | △31 |
| 退職給付に係る調整額 | 60 | 67 |
| その他の包括利益合計 | 353 | 67 |
| 四半期包括利益 | 1,479 | 3,114 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,483 | 3,120 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4 | △5 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,809 | 3,794 |
| 減価償却費 | 1,824 | 1,779 |
| 減損損失 | 69 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △29 | △31 |
| 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） | △486 | △1,724 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △18 | △47 |
| 受取利息及び受取配当金 | △127 | △178 |
| 支払利息 | 60 | 60 |
| 子会社株式売却損益（△は益） | △5 | － |
| 固定資産除却損 | 44 | 81 |
| 賃貸資産除却損 | 32 | 27 |
| 賃貸資産の取得による支出 | △296 | △255 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,769 | 17,357 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △548 | △452 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △17 | 203 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,217 | △12,145 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 423 | 910 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △465 | △1,061 |
| その他 | 311 | △197 |
| 小計 | 5,135 | 8,122 |
| 利息及び配当金の受取額 | 127 | 178 |
| 利息の支払額 | △60 | △65 |
| 法人税等の支払額 | △1,652 | △2,071 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,549 | 6,164 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,844 | △2,290 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △92 | － |
| その他 | △226 | △235 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,163 | △2,526 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200 | 200 |
| 長期借入れによる収入 | － | 1,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △1,000 |
| 配当金の支払額 | △1,318 | △1,758 |
| その他 | △1 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,120 | △1,558 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △13 | △10 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △748 | 2,069 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 38,631 | 37,061 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 37,883 | ※１ 39,131 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 従業員給料手当 | 1,800百万円 | 1,777百万円 |
| 退職給付費用 | 79 | 81 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 1 |
２ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 現金預金 | 26,883百万円 | 28,131百万円 |
| 取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 10,999 | 10,999 |
| 現金及び現金同等物 | 37,883 | 39,131 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 1,318 | 150 | 2018年３月31日 | 2018年６月７日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,758 | 200 | 2019年３月31日 | 2019年６月６日 | 利益剰余金 |
（注）2019年５月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立90周年記念配当10円を含んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３ | ||||
| 建設事業 | 製造・販売事業 | 賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 50,614 | 9,000 | 2,742 | 62,357 | 982 | 63,340 | － | 63,340 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12 | 3,376 | 485 | 3,874 | 255 | 4,130 | △4,130 | － |
| 計 | 50,627 | 12,376 | 3,228 | 66,232 | 1,238 | 67,470 | △4,130 | 63,340 |
| セグメント利益 | 1,560 | 1,025 | 179 | 2,765 | 208 | 2,973 | △1,328 | 1,644 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,328百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,336百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメント「建設事業」事業用資産について、収益性の低下に伴い、投資額の回収が見込めなくなったため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては69百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３ | ||||
| 建設事業 | 製造・販売事業 | 賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 53,023 | 9,414 | 2,724 | 65,162 | 1,144 | 66,307 | － | 66,307 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19 | 3,481 | 492 | 3,992 | 604 | 4,596 | △4,596 | － |
| 計 | 53,042 | 12,895 | 3,216 | 69,154 | 1,749 | 70,904 | △4,596 | 66,307 |
| セグメント利益 | 1,774 | 996 | 166 | 2,937 | 274 | 3,211 | △1,264 | 1,947 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,264百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,272百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 128円49銭 | 347円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,129 | 3,052 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 （百万円） | 1,129 | 3,052 |
| 普通株式の期中平均株式数 （千株） | 8,790 | 8,790 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月14日 |
| 日本道路株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中川 政人 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 澤部 直彦 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本道路株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本道路株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |