| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス |
| 【英訳名】 | Gamecard-Joyco Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 蒔 田 穂 高 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区上野一丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6803-0301（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 吉 川 実 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野一丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6803-0301（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 吉 川 実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第２四半期連結累計期間 | 第９期第２四半期連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,466 | 8,291 | 17,375 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,727 | 1,495 | 2,419 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,177 | 896 | 1,429 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,235 | 859 | 1,459 |
| 純資産額 | (百万円) | 40,478 | 40,604 | 40,453 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,061 | 48,787 | 50,197 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 82.55 | 63.28 | 100.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 80.9 | 83.2 | 80.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,005 | △142 | 1,952 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △142 | 2,921 | △240 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △348 | △761 | △654 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 14,619 | 17,181 | 15,163 |
| 回次 | 第８期第２四半期連結会計期間 | 第９期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 33.90 | 35.32 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題など、海外情勢の不確実性を受け、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主な顧客先であるパチンコホールにおいては、IR推進法に伴う「のめり込み防止対策」の検討や規則改正等に対応した遊技機への入れ替えや受動喫煙防止対策等、先行き不透明な状況から周辺設備の買い控えが続きました。このような市場環境の中、当社グループは加盟店シェアの維持・向上を図るため、パチンコホールの人手不足に対応する各台計数化や旧機器のリプレイスの推進など、積極的な営業活動を行ってまいりましたが、加盟店舗数の減少や市場規模縮小に伴う競合企業との競争激化、当初見込んでいた消費税増税に伴う駆け込み需要も乏しく、次のとおり前年を下回る結果となりました。
以上のことから、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,291百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益は1,489百万円（同13.7％減）、経常利益は1,495百万円（同13.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は896百万円（同23.9％減）となりました。
(2) 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は48,787百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,410百万円減少いたしました。
これは主に、供託金が5,067百万円、現金及び預金が2,017百万円増加した一方で、有価証券が8,536百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は8,183百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,561百万円減少いたしました。
これは主に、流動負債のその他（主に未払金）が816百万円、支払手形及び買掛金が360百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は40,604百万円となり、前連結会計年度末と比較し150百万円増加いたしました。
これは主に、自己株式の取得により458百万円減少した一方で、利益剰余金646百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,017百万円増加し、17,181百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは142百万円の減少（前年同四半期連結累計期間比1,147百万円の減少）となりました。主な増減要因は税金等調整前四半期純利益1,495百万円及び売上債権の減少額701百万円による増加、未払金の減少額807百万円、法人税等の支払額741百万円及びたな卸資産の増加額602百万円による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,921百万円の増加（前年同四半期連結累計期間比3,063百万円の増加）となりました。増加要因は投資有価証券の償還による収入5,000百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは761百万円の減少（前年同四半期連結累計期間比412百万円の減少）となりました。主な減少要因は自己株式の取得による支出458百万円及び配当金の支払額249百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は221百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,263,000 | 14,263,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,263,000 | 14,263,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月30日 | ― | 14,263,000 | ― | 5,500 | ― | 2,000 |
(5) 【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＳＡＮＫＹＯ | 東京都渋谷区渋谷３－29－14 | 2,054 | 14.76 |
| 株式会社データ・アート | 東京都渋谷区東１－32－12 | 632 | 4.54 |
| 株式会社平和 | 東京都台東区東上野１－16－１ | 612 | 4.39 |
| 京楽産業．株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦３－24－４ | 611 | 4.39 |
| サミー株式会社 | 東京都品川区西品川１－１－１ | 611 | 4.39 |
| 株式会社大一商会 | 愛知県北名古屋市沖村西ノ川１ | 611 | 4.39 |
| 株式会社ニューギン | 愛知県名古屋市中村区烏森町３－56 | 611 | 4.39 |
| 株式会社藤商事 | 大阪府大阪市中央区内本町１－１－４ | 611 | 4.39 |
| サクサ株式会社 | 東京都港区白金１－17－３ | 510 | 3.66 |
| 株式会社サンセイアールアンドディ | 愛知県名古屋市中区丸の内２－11－13 | 463 | 3.32 |
| 株式会社三洋物産 | 愛知県名古屋市千種区今池３－９－21 | 463 | 3.32 |
| 株式会社大都技研 | 東京都台東区東上野１－１－14 | 463 | 3.32 |
| 株式会社高尾 | 愛知県名古屋市中川区中京南通３－22 | 463 | 3.32 |
| 株式会社竹屋 | 愛知県春日井市美濃町２－98 | 463 | 3.32 |
| 豊丸産業株式会社 | 愛知県名古屋市中村区長戸井町３－12 | 463 | 3.32 |
| 計 | － | 9,645 | 69.32 |
(注) 2013年７月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タワー投資顧問株式会社が2013年６月28日現在で727千株の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在、実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 350,100 | 普通株式 | 350,100 | ― | ─ |
| 普通株式 | 350,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 139,108 | ─ | ||
| 13,910,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ─ | ||
| 2,100 | |||||
| 発行済株式総数 | 14,263,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 139,108 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が21株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス | 東京都台東区上野一丁目１番10号 | 350,100 | ― | 350,100 | 2.45 |
| 計 | ― | 350,100 | ― | 350,100 | 2.45 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,163 | 12,181 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 2,030 | 1,407 | |||||||||
| 営業未収入金 | 497 | 433 | |||||||||
| 有価証券 | 21,936 | 13,400 | |||||||||
| 供託金 | 8,694 | 13,761 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,120 | 1,694 | |||||||||
| その他 | 1,987 | 1,841 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,428 | 44,718 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 333 | 368 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,140 | 2,317 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 492 | 447 | |||||||||
| その他 | 861 | 991 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59 | △56 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,295 | 1,383 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,769 | 4,069 | |||||||||
| 資産合計 | 50,197 | 48,787 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,598 | 1,237 | |||||||||
| 営業未払金 | 9 | 7 | |||||||||
| 未払法人税等 | 643 | 659 | |||||||||
| 引当金 | 170 | 150 | |||||||||
| その他 | 4,002 | 2,980 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,425 | 5,035 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 引当金 | 90 | 84 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 391 | 428 | |||||||||
| その他 | 2,837 | 2,634 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,319 | 3,147 | |||||||||
| 負債合計 | 9,744 | 8,183 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,500 | 5,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,122 | 5,122 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,779 | 30,426 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △458 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,402 | 40,590 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51 | 14 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 51 | 14 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,453 | 40,604 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,197 | 48,787 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,466 | 8,291 | |||||||||
| 売上原価 | 4,599 | 4,672 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,867 | 3,618 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,140 | ※ 2,129 | |||||||||
| 営業利益 | 1,726 | 1,489 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 9 | |||||||||
| 有価証券売却益 | － | 8 | |||||||||
| その他 | 11 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28 | 32 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 4 | |||||||||
| 支払保証料 | 21 | 21 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27 | 25 | |||||||||
| 経常利益 | 1,727 | 1,495 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,727 | 1,495 | |||||||||
| 法人税等 | 549 | 599 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,177 | 896 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,177 | 896 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,177 | 896 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 58 | △37 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 58 | △37 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,235 | 859 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,235 | 859 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,727 | 1,495 | |||||||||
| 減価償却費 | 354 | 330 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 71 | 71 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9 | △2 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △32 | △34 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 13 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16 | 37 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16 | △16 | |||||||||
| 支払利息 | 26 | 25 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △353 | 701 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △239 | △602 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 350 | △334 | |||||||||
| カード未精算勘定の増減額（△は減少） | △76 | △83 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △2 | △12 | |||||||||
| 長期未収入金の増減額（△は増加） | － | △192 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △162 | △807 | |||||||||
| 長期預り金の増減額（△は減少） | △85 | △87 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △2 | △2 | |||||||||
| その他 | △21 | △16 | |||||||||
| 小計 | 1,557 | 478 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | 11 | |||||||||
| 利息の支払額 | △26 | △25 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △536 | △741 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | 135 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,005 | △142 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △44,399 | △40,400 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | － | 2,008 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 44,400 | 41,900 | |||||||||
| 供託金の預入による支出 | △77 | △5,067 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8 | △112 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 5,000 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △52 | △409 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △9 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △5 | △0 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 10 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △142 | 2,921 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △458 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △285 | △249 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △63 | △53 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △348 | △761 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 513 | 2,017 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,105 | 15,163 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 14,619 | ※ 17,181 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．加盟店のリース契約に伴う債務に対して次のとおり引取保証を行っております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||
| 加盟店 | 122 | 店舗 | 612 | 百万円 | 加盟店 | 92 | 店舗 | 478 | 百万円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | |||
| 受取手形 | 3 | 百万円 | － | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 給与手当 | 437 | 百万円 | 468 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 114 | 〃 | 128 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7 | 〃 | 8 | 〃 |
| 退職給付費用 | 15 | 〃 | 40 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △7 | 〃 | △1 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 9,619 | 百万円 | 12,181 | 百万円 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 5,000 | 〃 | 5,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 14,619 | 百万円 | 17,181 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 285 | 20 | 2018年３月31日 | 2018年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月8日取締役会 | 普通株式 | 249 | 17.5 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 249 | 17.5 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月14日取締役会 | 普通株式 | 243 | 17.5 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年８月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式350,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が458百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が458百万円となっております。
(有価証券関係)
前連結会計年度末（2019年３月31日）
1.満期保有目的の債券
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 国債 | 5,028 | 5,038 | 9 |
| コマーシャルペーパー | 999 | 1,000 | 0 |
| 譲渡性預金 | 5,000 | 5,000 | － |
| 合計 | 11,028 | 11,038 | 9 |
2.その他有価証券
| 区分 | 取得原価（百万円） | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 427 | 492 | 65 |
| その他 | 10,900 | 10,908 | 8 |
| 合計 | 11,327 | 11,400 | 73 |
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
満期保有目的の債権及びその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
1.満期保有目的の債券
| 区分 | 四半期連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 国債 | － | － | － |
| コマーシャルペーパー | － | － | － |
| 譲渡性預金 | 5,000 | 5,000 | － |
| 合計 | 5,000 | 5,000 | － |
2.その他有価証券
| 区分 | 取得原価（百万円） | 四半期連結貸借対照表計上額（百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 427 | 447 | 20 |
| その他 | 8,400 | 8,400 | － |
| 合計 | 8,827 | 8,847 | 20 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 82円55銭 | 63円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,177 | 896 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,177 | 896 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,262,879 | 14,161,512 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第９期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年11月14日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 243百万円
② １株当たりの金額 17円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 一 宏 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 内 基 明 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。