| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 三菱製鋼株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Steel Mfg. Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 佐 藤 基 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区月島四丁目16番13号 |
| 【電話番号】 | 03(3536)3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 柳 沼 康 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区月島四丁目16番13号 |
| 【電話番号】 | 03(3536)3135 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 柳 沼 康 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
本書面中、「第４経理の状況」以外の部分の記載金額につきましては、特記する場合を除き消費税及び地方消費税を含んでおりません。
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期第２四半期連結累計期間 | 第96期第２四半期連結累計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 63,105 | 60,169 | 129,370 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 332 | △404 | 117 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 296 | △14,310 | 280 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,389 | △16,982 | △3,906 |
| 純資産額 | (百万円) | 70,255 | 50,001 | 67,353 |
| 総資産額 | (百万円) | 147,476 | 132,203 | 153,327 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (円) | 19.29 | △930.15 | 18.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.7 | 33.5 | 38.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △433 | △472 | 2,843 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,606 | △4,806 | △3,907 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,365 | 956 | △1,236 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 20,049 | 21,703 | 26,091 |
| 回次 | 第95期第２四半期連結会計期間 | 第96期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | (円) | 6.65 | △917.09 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）の算定については、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第95期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第95期第２四半期連結累計期間及び第95期第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりです。
重要事象等
当社は、当第２四半期連結累計期間において、減損損失及び繰延税金資産の取り崩し等多額の損失を計上することとなりました。
この結果、財政状況が悪化し、当第２四半期連結会計期間末において、金融機関と締結している借入契約等に付されている財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
（１）経営成績の状況の概要
当第２四半期連結累計期間（2019年４月～2019年９月）における当社グループを取りまく経営環境は、自動車業界において、国内は底堅く推移したものの、海外は米中貿易摩擦等の影響により、北米、中国市場に加え、東南アジアや欧州市場においても生産台数が減少しています。建設機械業界においては、国内では主要顧客の生産減とこれに伴う在庫調整の動きが見られ、海外ではインドネシア等東南アジアの一部地域で需要が低迷し、また産業機械・工作機械業界においても、内需・外需ともに需要が大幅に減少しており、回復時期の見通しは不透明な状況にあります。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比29億３千６百万円（4.7％）減収の601億６千９百万円となりました。営業利益は、前年同期比７億５千６百万円（91.0％）減益の７千４百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、海外子会社において減損損失として特別損失148億５千１百万円を計上したことにより、143億１千万円の損失（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億９千６百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業につきましては、国内事業における建設機械及び産業機械・工作機械メーカーの需要低迷による売上げの減少が大きく影響し、インドネシア海外事業の売上増加があったものの、売上高は、前年同期比19億９千４百万円（6.3％）減収の296億６千１百万円となりました。営業利益は、国内事業においては、売価改善効果と来年度の高炉改修に備えた在庫積上げによる生産増の効果があったものの、販売数量減が大きく影響し、また、海外事業では、副資材高騰と製鋼工場の生産トラブルによるコスト増により、前年同期比２億２千８百万円（21.0％）減益の８億５千９百万円となりました。
ばね事業につきましては、北米子会社をはじめとした海外子会社での自動車向け販売減及び為替の影響により、また建設機械向けの需要低迷もあり、売上高は、前年同期比13億４千５百万円（5.4％）減収の233億９千３百万円となりました。営業利益は、北米子会社において、売上減に加え新製品の生産トラブルによりコストが増加したことと、欧州子会社でも自動車需要の低迷の影響を受けたことにより、前年同期比５億４千８百万円減益の９億９千６百万円の損失（前年同期は営業損失４億４千７百万円）となりました。
素形材事業につきましては、中国市場の低迷による特殊合金粉末等の出荷量減と、合金原材料価格の変動に伴う売価下落の影響が大きく、売上高は、前年同期比10億４千１百万円（18.1％）減収の47億１千１百万円となりました。営業利益は、マザー工場立ち上げに関わる費用負担に、特殊合金粉末の出荷量減少が重なり、前年同期比９千８百万円減益の２千５百万円の損失（前年同期は営業利益７千２百万円）となりました。
機器装置事業につきましては、新分野の海洋機器関連製品等の売上増により、売上高は、前年同期比８億９千８百万円（24.3％）増収の45億９千８百万円となりました。営業利益は、売上げの増加により、前年同期比８千３百万円（144.7％）増益の１億４千１百万円となりました。
その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前年同期比５千２百万円（2.6％）減収の19億６千７百万円、営業利益は、前年同期と同水準の７千７百万円（0.1％増益）となりました。
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ211億２千３百万円減少し、1,322億３百万円となりました。これは主にたな卸資産等が増加した一方で、現金及び預金、売掛金等及び固定資産のうち有形固定資産及び無形固定資産の減損損失による影響で減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ37億７千１百万円減少し、822億２百万円となりました。これは主に借入金が増加した一方で、未払法人税等や仕入債務等が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ173億５千２百万円減少し、500億１百万円となりました。これは主に利益剰余金等が減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動では４億７千２百万円の支出、投資活動では48億６百万円の支出、財務活動では９億５千６百万円の収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物は当第２四半期連結累計期間に43億８千８百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は217億３百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー］
減損損失148億５千１百万円、減価償却費22億５百万円、売上債権の減少額75億８千万円等の収入に対し、税金等調整前四半期純損失158億２千２百万円、たな卸資産の増加額56億１千４百万円、仕入債務の減少額42億９千４百万円、法人税等の支払16億９千５百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは４億７千２百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ３千９百万円減少しました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
国内で積極的設備投資活動を継続しているため、有形固定資産の取得による支出45億９千４百万円により、投資活動によるキャッシュ・フローは48億６百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ11億９千９百万円支出が増加しました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
短期借入れによる収入29億７千万円、長期借入れによる収入12億７千万円あった一方で、長期借入金の返済による支出25億２千９百万円、配当金の支払額５億３千９百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは９億５千６百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ53億２千２百万円収入が増加しました。
（４） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、７億４千５百万円であります。
（５） 主要な設備
①当第２四半期連結累計期間において、新たに取得した設備は以下のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | 事業の種類別セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 完成後の増加能力 |
|---|---|---|---|---|---|
| MSSC US INC. | Hopkinsville,Kentucky,U.S.A. | ばね | スタビライザ製造設備新設 | 114 | (注) ２ |
(注) １. 上記所要資金は自己資金及びリースによって賄いました。
２. 完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
②当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | 事業の種類別セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額(百万円) | 着手年月 | 完成予定年月 | 完成後の 増加能力 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 三菱製鋼㈱ | 千葉県市原市 | ばね | 巻ばね製造設備新設 | 240 | 2019年5月 | 2020年2月 | (注) ２ |
(注) １. 上記所要資金は自己資金及び借入金によって賄う予定であります。
２. 完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
（６） 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社は、2020年３月期第２四半期連結会計期間において、事業計画の見直しに伴い海外子会社における固定資産に係る減損損失148億５千１百万円を特別損失として計上いたしました。
このため、純資産が減少し、当社が取引金融機関との間で締結している借入契約に付されている財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて当該金融機関の合意を得ており、また、今後財務制限条項に該当する可能性のある借入契約及び新たな借入に関しても取引金融機関と緊密なコミュニケーションを続けております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、減損損失の内訳と改善施策は以下のとおりです。
特殊鋼鋼材事業におけるインドネシア子会社は、インドネシア経済の減速による受注量の低迷に加え、新規受注品の立上げトラブル等により生産コストが上昇し収益が悪化したことから、固定資産について89億８千７百万円の減損損失を計上いたしました。
インドネシア鋼材事業につきましては、品質改善と大幅な人員削減を伴うコストダウンに加え、顧客への承認活動も進展しております。今後さらに丸鋼の拡販を進め、あわせてばね事業とのシナジーによる平鋼の拡販により、事業を再生してまいります。
ばね事業における北米、欧州他の子会社は、保護貿易主義の台頭による資材価格の上昇、自動車メーカーのグローバル生産体制の見直し、世界的な景況感の悪化もあり、売上げや収益が低迷しました。また、新規受注品の立上げトラブルにより生産コストが上昇し収益が悪化したことから、固定資産について54億６千９百万円の減損損失を計上いたしました。
海外ばね事業につきましては、拠点の統廃合を含め、事業の再構築を進めてまいります。
素形材事業におけるタイ子会社は、想定以上にディーゼル用ターボチャージャー部品の受注が減少していることから、固定資産について３億９千４百万円の減損損失を計上いたしました。
タイ素形材事業につきましては、千葉マザー工場を活用して競争力を強化し、ガソリン用ターボチャージャー部品の拡販に注力して、業績改善に努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
技術援助契約
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約の内容 | 契約締結日 | 契約期限 |
|---|---|---|---|---|---|
| 三菱製鋼㈱（当社） | PT. JATIM TAMAN STEEL MFG. | インドネシア | 特殊鋼のビレット、棒鋼及び平鋼の製造技術に関する技術提携 | 2014年８月11日 | 2024年８月10日（注） |
(注) 上記契約については、2019年８月11日から2024年８月10日までの更新を行いました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,709,968 | 15,709,968 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,709,968 | 15,709,968 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月30日 | ― | 15,709,968 | ― | 10,003 | ― | 3,684 |
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱重工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 | 1,000 | 6.48 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 715 | 4.63 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 697 | 4.52 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NVI01(常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 537 | 3.48 |
| STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM(常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 483 | 3.13 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟） | 439 | 2.84 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 429 | 2.78 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUEPORTFOLIO(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 407 | 2.64 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 403 | 2.61 |
| 三菱製鋼共栄会 | 東京都中央区月島四丁目16番13号 | 343 | 2.22 |
| 計 | ― | 5,455 | 35.33 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式271千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 271,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 154,033 | ― |
| 15,403,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満株式 |
| 35,368 | |||
| 発行済株式総数 | 15,709,968 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 154,033 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式53,700株（議決権537個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式77株及び役員報酬BIP信託が保有する株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)三菱製鋼株式会社 | 東京都中央区月島四丁目16番13号 | 271,300 | ― | 271,300 | 1.73 |
| 計 | ― | 271,300 | ― | 271,300 | 1.73 |
（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式53,700株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,112 | 14,413 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 30,945 | 25,230 | |||||||||
| 電子記録債権 | 6,626 | 4,673 | |||||||||
| 有価証券 | 9,000 | 7,300 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,755 | 12,147 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,537 | 6,336 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,677 | 7,983 | |||||||||
| その他 | 3,746 | 2,316 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 88,396 | 80,397 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,432 | 8,507 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,297 | 8,592 | |||||||||
| 土地 | 6,514 | 13,852 | |||||||||
| その他（純額） | 9,215 | 5,761 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 39,460 | 36,714 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,092 | － | |||||||||
| 土地使用権 | 6,961 | － | |||||||||
| その他 | 1,852 | 1,468 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,905 | 1,468 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,244 | 10,361 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,544 | 1,593 | |||||||||
| その他 | 1,775 | 1,669 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,564 | 13,623 | |||||||||
| 固定資産合計 | 64,930 | 51,805 | |||||||||
| 資産合計 | 153,327 | 132,203 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,358 | 10,319 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,146 | 4,728 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,821 | 22,269 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,817 | 280 | |||||||||
| 引当金 | 28 | 28 | |||||||||
| その他 | 6,964 | 6,224 | |||||||||
| 流動負債合計 | 46,136 | 43,852 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 24,421 | 21,518 | |||||||||
| リース債務 | 2,834 | 3,196 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 177 | 93 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 29 | 14 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,503 | 9,489 | |||||||||
| その他 | 2,870 | 4,037 | |||||||||
| 固定負債合計 | 39,837 | 38,350 | |||||||||
| 負債合計 | 85,973 | 82,202 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,003 | 10,003 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,691 | 3,691 | |||||||||
| 利益剰余金 | 48,706 | 33,957 | |||||||||
| 自己株式 | △1,272 | △1,271 | |||||||||
| 株主資本合計 | 61,128 | 46,381 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,456 | 2,663 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,929 | △3,205 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,615 | △1,541 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,088 | △2,083 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,313 | 5,703 | |||||||||
| 純資産合計 | 67,353 | 50,001 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 153,327 | 132,203 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 63,105 | 60,169 | |||||||||
| 売上原価 | 54,460 | 52,649 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,645 | 7,519 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 7,814 | ※1 7,445 | |||||||||
| 営業利益 | 831 | 74 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 22 | |||||||||
| 受取配当金 | 163 | 125 | |||||||||
| その他 | 150 | 101 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 335 | 248 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 471 | 552 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | 263 | 98 | |||||||||
| その他 | 97 | 73 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 833 | 728 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 332 | △404 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 150 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 188 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 339 | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | ※2 14,851 | |||||||||
| 固定資産処分損 | － | ※3 297 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 136 | |||||||||
| 災害による損失 | ※4 32 | ※4 98 | |||||||||
| 事業撤退損 | － | ※5 40 | |||||||||
| 特別損失合計 | 32 | 15,424 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 639 | △15,822 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 828 | 190 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △72 | 992 | |||||||||
| 法人税等合計 | 755 | 1,182 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △116 | △17,005 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △413 | △2,695 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 296 | △14,310 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △116 | △17,005 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 283 | 207 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,386 | △263 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △172 | 85 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △7 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,273 | 22 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,389 | △16,982 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △540 | △14,304 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △849 | △2,678 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 639 | △15,822 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,166 | 2,205 | |||||||||
| 減損損失 | － | 14,851 | |||||||||
| のれん償却額 | 160 | 170 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 26 | 81 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △181 | △52 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △184 | △147 | |||||||||
| 支払利息 | 471 | 552 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 12 | △16 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 1 | 3 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | △115 | 297 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △188 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 136 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △125 | 7,580 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △499 | △5,614 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,575 | △4,294 | |||||||||
| その他 | 323 | 1,665 | |||||||||
| 小計 | △75 | 1,597 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 184 | 147 | |||||||||
| 利息の支払額 | △417 | △522 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △124 | △1,695 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △433 | △472 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △11 | △13 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 24 | 24 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 408 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,526 | △4,594 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 229 | 94 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △117 | △372 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △10 | △7 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4 | 8 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出 | △1,590 | － | |||||||||
| その他 | △10 | 62 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,606 | △4,806 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,368 | 2,970 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 559 | 1,270 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,803 | △2,529 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 0 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △17 | △10 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △193 | △204 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △541 | △539 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,365 | 956 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 80 | △66 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,324 | △4,388 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,373 | 26,091 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 20,049 | ※1 21,703 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(IFRS第16号「リース」の適用)
第１四半期連結会計期間より、IFRSを適用している子会社は、IFRS第16号「リース」（以下、「本基準」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、四半期連結貸借対照表上、有形固定資産のその他（純額）が459百万円、流動負債のその他が35百万円、固定負債のその他が588百万円それぞれ増加しております。
なお、本基準を適用した結果、従来無形固定資産として計上しておりました海外子会社の土地使用権7,201百万円は、その契約が付与する権利が有形固定資産項目の実質上の購入を表していると判断されることから土地として、第１四半期連結累計期間より有形固定資産の「土地」に独立掲記しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
(財務制限条項)
当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結しており、当第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持する規定に違反していることにより、短期借入金のうち12百万USドル及び５百万カナダドルが財務制限条項に抵触している状況にあります。貸付人としての金融機関からは、期限の利益請求喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を放棄することについて了承を得ております。
当社の連結子会社であるPT. JATIM TAMAN STEEL MFG.における前連結会計年度の売上高が一定水準を下回ったこと等により、短期借入金のうち2,305百万円が財務制限条項に抵触している状況にあります。金融機関からは、期限の利益喪失に関わる条項の適用を行使しない旨の了承を得ております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 運賃諸掛 | 1,963 | 百万円 | 1,733 | 百万円 |
| 役員報酬・従業員給与 | 2,325 | 2,279 | ||
| 退職給付費用 | 96 | 196 | ||
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位：百万円)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 特殊鋼鋼材事業関連資産 | インドネシア | 建物及び構築物 | 645 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,739 | ||
| その他有形固定資産 | 2,943 | ||
| のれん | 2,658 | ||
| ばね事業関連資産 | カナダ | 機械装置及び運搬具 | 651 |
| その他有形固定資産 | 3 | ||
| アメリカ | 機械装置及び運搬具 | 506 | |
| その他有形固定資産 | 924 | ||
| メキシコ | 機械装置及び運搬具 | 536 | |
| その他有形固定資産 | 118 | ||
| その他無形固定資産 | 17 | ||
| インド | 機械装置及び運搬具 | 326 | |
| その他有形固定資産 | 51 | ||
| 中国 | 機械装置及び運搬具 | 728 | |
| ドイツ | 機械装置及び運搬具 | 511 | |
| その他有形固定資産 | 439 | ||
| のれん | 252 | ||
| その他無形固定資産 | 402 | ||
| 素形材事業関連資産 | タイ | 建物及び構築物 | 55 |
| 機械装置及び運搬具 | 227 | ||
| その他有形固定資産 | 112 |
（注) 素形材事業に属する鋳造磁石事業の撤退に伴う減損損失は含まれておりません。
(減損損失の認識に至った経緯)
事業関連資産については、事業環境の悪化を受け将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
(回収可能価額の算定方法)
特殊鋼鋼材事業関連資産においては、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は土地、建物については不動産鑑定評価基準に基づき評価し、それ以外の資産については売却見込額から処分費用見込額を控除した金額により評価しております。
ばね事業関連資産及び素形材事業関連資産においては、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額から処分費用見込額を控除した金額により評価しております。
※３ 固定資産処分損
連結子会社で発生した火災によるものを特別損失として計上しております。主な内訳は、機械及び装置30百万円、建設仮勘定267百万円であります。
※４ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
2018年９月に発生した北海道胆振東部地震に伴い、当社の連結子会社である三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社で発生した損失を特別損失として計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
2019年９月に発生した台風第15号に伴い、当社及び一部の国内連結子会社で発生した損失を特別損失として計上しております。
※５ 事業撤退損
当社の連結子会社であるMSM (THAILAND) CO.,LTD.にて製造および販売を行っている素形材事業に属する鋳造磁石事業の撤退に伴う損失を特別損失として計上しております。主な内容は、たな卸資産処分損25百万円、減損損失14百万円です。当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位：百万円)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 素形材事業関連資産 | タイ | 建物及び構築物 | 0 |
| 機械装置及び運搬具 | 13 | ||
| その他有形固定資産 | 1 |
(減損損失の認識に至った経緯)
鋳造磁石事業撤退により収益性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
(回収可能価額の算定方法)
正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額から処分費用見込額を控除した金額により評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 11,957 | 百万円 | 14,413 | 百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 5,900 | 7,300 | ||
| 有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 | 2,200 | － | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △8 | △10 | ||
| 現金及び現金同等物 | 20,049 | 21,703 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 540 | 35.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
（注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金 １百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月６日取締役会 | 普通株式 | 385 | 25.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金 １百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 540 | 35.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
（注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金 １百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当する事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注3) | ||||||
| 特殊鋼鋼材 | ばね | 素形材 | 機器装置 | (注1) | (注2) | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,173 | 24,730 | 5,698 | 3,498 | 1,005 | 63,105 | － | 63,105 | ||
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 3,482 | 8 | 54 | 202 | 1,014 | 4,762 | △4,762 | － | ||
| 計 | 31,655 | 24,739 | 5,752 | 3,700 | 2,020 | 67,867 | △4,762 | 63,105 | ||
| セグメント利益又は損失(△) | 1,087 | △447 | 72 | 57 | 77 | 847 | △16 | 831 | ||
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。
２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注3) | ||||||
| 特殊鋼鋼材 | ばね | 素形材 | 機器装置 | (注1) | (注2) | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,569 | 23,383 | 4,620 | 4,473 | 1,122 | 60,169 | － | 60,169 | ||
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 3,091 | 10 | 90 | 125 | 845 | 4,163 | △4,163 | － | ||
| 計 | 29,661 | 23,393 | 4,711 | 4,598 | 1,967 | 64,332 | △4,163 | 60,169 | ||
| セグメント利益又は損失(△) | 859 | △996 | △25 | 141 | 77 | 56 | 18 | 74 | ||
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。
２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
特殊鋼鋼材事業、ばね事業及び素形材事業において、事業環境の悪化を受け将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該減損損失の計上額は、特殊鋼鋼材事業8,987百万円、ばね事業5,469百万円、素形材事業394百万円であります。
また、素形材事業に属する鋳造磁石事業の撤退に伴う減損損失14百万円を特別損失として計上しております。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
前第１四半期連結会計期間に取得したGebrüder Ahle GmbH & Co. KGの取得原価の配分について、前第１四半期連結累計期間では暫定的な会計処理を行っていましたが、前第３四半期連結会計期間において確定しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前第２四半期連結累計期間に暫定的に算定されたのれんの金額1,128百万円は、取得原価の配分額の確定により834百万円減少し、294百万円となっております。のれんの減少は、主に有形固定資産445百万円、無形固定資産332百万円が増加したことによるものです。また、前第２四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が22百万円減少したことにより営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ22百万円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 19円29銭 | △930円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 296百万円 | △14,310百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 296百万円 | △14,310百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 15,384,700株 | 15,384,575株 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。「１株当たり四
半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間54,300株、当第２四半期連結累計期間54,043株であります。
３. 前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）は、「注意事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
２ 【その他】
該当する事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
三菱製鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 丸 地 肖 幸 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 野 礼 人 | 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製鋼株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製鋼株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。