9766 コナミグループ 四半期報告書－第48期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２．売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界経済は、米中の通商摩擦や中東情勢の不安定化並びに英国のEU離脱問題の混迷等、世界的な経済の減退が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、主にアミューズメント事業における前年同期との製品投入時期の違い等から、減収減益となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,210億８千９百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は209億２千２百万円（前年同期比16.4％減）、税引前四半期利益は204億４百万円（前年同期比18.2％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は152億１百万円（前年同期比11.6％減）となりました。

② 事業別セグメントの業績

(デジタルエンタテインメント事業)

　エンタテインメント市場におきましては、モバイル端末や家庭用ゲーム機器などの各種デバイスの高性能化、次世代通信システムの規格化により、ゲームコンテンツの今後の展開が期待されております。また、時代の変化に伴い、個人消費において「豊かな経験や体験による日々の充実」への志向が高まっております。ゲーム業界ではゲームをスポーツ競技として捉えるeスポーツが認知され、ファン層を拡大するなど、コンテンツの新しい楽しみ方が広がっております。

　このような状況のもと、当事業のモバイルゲームでは、グローバル市場において、「遊戯王 デュエルリンクス」が牽引いたしました。また、「Frogger」（フロッガー）シリーズ最新作「Frogger in Toy Town」（フロッガー イン トイタウン）をApple Arcadeにて配信開始いたしました。国内市場では、「プロ野球スピリッツA（エース）」が好調を維持しているほか、「実況パワフルプロ野球」等のタイトルも引き続きお客様にお楽しみいただいております。eスポーツの取り組みとしては、モバイルゲーム「ウイニングイレブン 2019」を競技タイトルにした「eＪリーグ ウイニングイレブン 2019シーズン」の決勝大会を「公益社団法人 日本プロサッカーリーグ」（Ｊリーグ）と共同で開催いたしました。

　カードゲームでは、「遊☆戯☆王」シリーズの世界No.1を決めるeスポーツ世界選手権「Yu-Gi-Oh! World Championship 2019」の決勝大会をドイツで開催し、活況を呈しました。

　家庭用ゲームでは、対戦型カードゲーム「遊☆戯☆王デュエルモンスターズ　レガシー・オブ・ザ・デュエリスト：リンク・エボリューション」を欧米・アジア地域向けに発売いたしました。野球タイトルについては、シリーズ15周年を迎えた「プロ野球スピリッツ」シリーズの最新作「プロ野球スピリッツ2019」を発売いたしました。また、９月に発売したウイニングイレブンシリーズの最新作「eFootball ウイニングイレブン 2020」（海外名「eFootball PES 2020」）では、ご好評をいただいている「myClub」モードに加え、参加したお客様が２つの勢力に分かれて対戦を行う新しいオンラインイベント「Matchday」を毎週開催し、新たな楽しみ方に触れていただいております。加えて、「魂斗羅（コントラ）」シリーズの最新作「CONTRA ROGUE CORPS」（魂斗羅 ローグ コープス）を発売いたしました。eスポーツの取り組みとしては、「eBASEBALL プロリーグ」では、プロテストを通過した候補者の中から各球団が選手を選択するeドラフト会議が行われ、各球団の代表選手が決定いたしました。昨年大会で活躍した選手に加え、今大会が初参加となる選手も多数おり、開幕に向けてますます注目を集めております。

　なお、当第２四半期連結累計期間におきましては、家庭用ゲームの製品投入時期が異なることにより減益となりましたが、第３四半期以降に利益貢献いたします。

　以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は669億８千２百万円（前年同期比0.2％増）となり、セグメント利益は187億３千２百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

(アミューズメント事業)

　アミューズメント市場におきましては、業界全体の様々な取り組みにより、家族連れによるショッピングセンター内のゲームコーナーの利用やシニア世代によるメダルゲームの利用など、幅広いユーザー層が受け入れられる場所としてアミューズメント施設の認知が進み、上昇基調にあると見ております。また、近年のeスポーツの普及・発展に伴い、国内のみならず世界各地で多くの大会が開催されるなど、遊び方の幅も広がっております。

　このような状況のもと、当事業のビデオゲームでは、オンライン対戦麻雀ゲーム「麻雀格闘倶楽部」シリーズの最新作「麻雀格闘倶楽部 GRAND MASTER」や、家庭用ゲーム「ボンバーマン」のゲーム性をベースに、チームバトルの要素を加えた「ボンバーガール」が好調な稼働で推移しているほか、「DanceDanceRevolution」誕生20周年を記念したアニバーサリーモデルが順次稼働しております。メダルゲームにおいては、「FEATURE PREMIUM」（フィーチャープレミアム）シリーズの最新作『GⅠ優駿倶楽部』（ジーワンダービークラブ）や、剣と魔法の世界を舞台にしたダンジョンメダルRPG「エルドラクラウン」シリーズの最新作「エルドラクラウン 紅蓮の覇者」の稼働を開始いたしました。プライズゲームにおいては、ベルトコンベアを使用した遊びが新しい「トレジャーロード」の稼働を開始いたしました。また、「麻雀格闘倶楽部」シリーズの最新機種「麻雀格闘倶楽部参」を発売いたしました。

　なお、回復基調にあるものの当第２四半期連結累計期間におきましては、製品の投入時期の違いから減収減益となりました。

　以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は90億９百万円（前年同期比20.6％減）となり、セグメント利益は15億６千万円（前年同期比49.3％減）となりました。

(ゲーミング＆システム事業)

　ゲーミング市場では、世界各地で新規カジノ施設やカジノを含むIR（統合型リゾート）施設の開業や開発が進み、オンラインゲーミングも欧州を中心に成長を続けているほか、若者をターゲットにしたゲーミングビジネスの活性化に向けた取り組みが進んでおります。

　このような状況のもと、当事業のスロットマシンでは、新規のアップライト筐体「KX 43TM（ケイ エックス フォーティースリー）」の販売が堅調に推移いたしました。また、「ConcertoTM（コンチェルト）」シリーズでは「Concerto OpusTM（コンチェルト オーパス）」をはじめ、「Concerto CrescentTM（コンチェルト クレセント）」、「Concerto StackTM（コンチェルト スタック）」を北米市場を中心に販売したほか、オセアニア・中南米・欧州市場へ展開いたしました。特にオセアニア市場においては、昨年度に市場投入した「All Aboard（オール アボード）」や「Money Trails（マネー トレイルズ）」などのゲームが高稼働を維持したことにより、好調に推移いたしました。

　パーティシペーションでは、「Concerto OpusTM」を主力商品に、各種ベースゲームに付け加えられるミステリートリガーリンクドプログレッシブの「Treasure BallTM（トレジャーボール）」や、「Triple Sparkle（トリプルスパークル）」など、ゲームのラインアップを拡充させることで収益が安定いたしました。カジノマネジメントシステムでは、世界各地を就航する大型クルーズ船内のカジノ施設をはじめ、大手オペレーターへの「SYNKROSⓇ（シンクロス）」導入が引き続き順調に推移いたしました。

　以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は148億６千５百万円（前年同期比16.2％増）となり、セグメント利益は16億５千２百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

(スポーツ事業)

　スポーツ市場におきましては、政府が第２期「スポーツ基本計画」を策定し、スポーツ参画人口を拡大するための「１億総スポーツ社会」の実現に向けた取り組みが行われており、社会全体のスポーツに対する関心が高まっております。また、世界最大のスポーツイベント開催を契機にスポーツ市場のさらなる活性化と成長が期待されています。

　このような状況のもと、フィットネスでは、新しく利用を開始されるお客様向けにトレーニングのサポート、カウンセリング、効果測定を通して、お客様へ最適な利用方法を提案する「スタート応援会員」をはじめ、お客様に長く続けていただくための各種サポート、サービスを強化いたしました。また、インストラクターがマンツーマンで指導しトレーニングを行うパーソナルプログラムを刷新するなど、充実したフィットネスライフを提供するためのサービス向上に取り組みました。

　スクールでは、よりきめ細やかな指導により、スイミングの上達を目指したいというお子様向けのニーズにお応えし、元競泳日本代表の当社社員がコーチとして直接指導する「少人数制スイミングスクール」を都内２施設で開講いたしました。

　また、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部が推進する認証制度「beyond2020マイベストプログラム」の認証を、「コナミスポーツクラブ・マイベストチャレンジ応援プログラム」に加え、協業先との共同プログラム「コナミスポーツクラブ×FiNCマイベスト宣言応援プロジェクト」にて追加取得し、“マイベスト”を目指す一人ひとりの方の取り組みを、長年のスポーツクラブ運営で培ったノウハウと豊富な知識を持つインストラクターによる指導を通じて支援してまいります。

　受託事業では、新規に町田市立総合体育館（東京都町田市）、大分県立武道スポーツセンター（大分県大分市）、くさつシティアリーナ（滋賀県草津市）の業務受託運営を開始いたしました。

　スポーツ関連商品では、コナミスポーツクラブブランドで展開する「コナミスポーツクラブ オリジナル」商品のほか、「コナミスポーツクラブ セレクション」として展開するコナミスポーツクラブ選りすぐりのブランド商品のラインアップ拡充に努めました。

　なお、直営施設の退店や自然災害の影響などにより当第２四半期連結累計期間は減収減益となりました。

　以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は310億６千１百万円（前年同期比3.0％減）となり、セグメント利益は14億７千４百万円（前年同期比21.0％減）となりました。

③ 財政状態

(資産)

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して260億４千７百万円増加し、4,040億８千４百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が減少した一方で、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）適用に伴う使用権資産の計上により有形固定資産が増加したこと等によるものであります。

(負債)

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して264億２千２百万円増加し、1,280億５千５百万円となりました。これは主として、IFRS第16号適用に伴うリース負債の計上によりその他の金融負債が増加したこと等によるものであります。

(資本)

　当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比較して３億７千５百万円減少し、2,760億２千９百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、在外営業活動体の換算差額を含むその他の資本の構成要素が減少したこと等によるものであります。

　なお、親会社所有者帰属持分比率は、IFRS第16号適用により資産及び負債が増加したこと等により前連結会計年度末に比較して4.8ポイント減少し、68.1％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して198億５千７百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には1,393億８千５百万円となりました。

　また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、166億６千５百万円（前年同期比0.3％減）となりました。これは主として、IFRS第16号適用により減価償却費及び償却費が増加した一方で、営業債務及びその他の債務が減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、148億４千万円（前年同期比64.5％増）となりました。これは主として、設備投資等の資本的支出が増加したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、206億５千３百万円（前年同期比72.7％増）となりました。これは主として、配当金の支払額が増加したことやIFRS第16号適用によりリース負債の返済による支出が増加したこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は、152億７千７百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）１．コナミホールディングス株式会社が保有する自己株式は、8,267千株であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口７)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

３．2018年11月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社
及びその共同保有者であるBlackRock Financial Management, Inc.、BlackRock Life Limited、BlackRock
Asset Management Ireland Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock Institutional Trust Company,
N.A.、BlackRock Investment Management（UK）Limitedが2018年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

４．2019年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその
共同保有者である三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2019年１月14日現
在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

５．2019年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

６．2019年５月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及
びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が2019年４月30日現
在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれておりますが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権54個は含まれておりません。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が84株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　コナミホールディングス株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。

　当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及びスポーツ事業等の事業を行っております。

　各事業の内容については、「注記４．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、前連結会計年度に係る連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

　当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。

　当社グループは、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）の適用にあたっては、本基準の適用による累積的

影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。

　前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と、適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第１四半期連結会計期間の期首への主な影響として、使用権資産が40,067百万円、リース負債が45,751百万円、それぞれ増加しております。要約四半期連結財政状態計算書においては、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しております。

　なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。

　・特性が合理的に類似したリース契約につき単一の割引率を適用

　・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

　・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

　・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに事後的判断を使用

４．セグメント情報

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定しております。

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理されております。

　当社グループの活動は、主として以下の４つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。

　セグメント損益は、売上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれておりません。全社の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用等により構成されております。消去の項目は、主にセグメント間取引高消去等から構成されております。

　セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。

　なお、当四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一の顧客はありません。

(1) 事業セグメント

売上高及び営業収入

セグメント損益

　全社の費用の主な内容は、人件費、広告宣伝費及び賃借料等の当社管理部門に係る費用等であります。

(2) 地域別情報

外部顧客に対する売上高及び営業収入

　上記外部顧客に対する売上高及び営業収入については、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づいてそれぞれの地域を決定しております。

５．その他の流動負債

　その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

６．社債

　前第２四半期連結累計期間において、無担保社債5,000百万円（利率0.53％、償還期限2018年９月）を償還しております。なお、社債の発行はありません。

　当第２四半期連結累計期間において、無担保社債5,000百万円（利率0.66％、償還期限2019年９月）を償還しております。なお、社債の発行はありません。

７．資本

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は、以下のとおりであります。

８．配当金

　前第２四半期連結累計期間において、１株当たり38.00円（総額5,139百万円）の配当を支払っております。

　当第２四半期連結累計期間において、１株当たり65.50円（総額8,858百万円）の配当を支払っております。なお、１株当たり配当額には、創業50周年記念配当25.00円が含まれております。

　また、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主に対し、１株当たり38.00円（総額5,139百万円）の現金配当を行うことを決議しております。

９．売上収益

　報告セグメントの外部顧客に対する売上高及び営業収入を、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づき分解した内訳は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

10．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

①償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　差入保証金及びその他の金融資産の公正価値は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

　社債及び借入金、リース債務、その他の金融負債の公正価値は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。なお、IFRS第16号の適用に伴い、第１四半期連結会計期間よりリース債務の帳簿価額と公正価値を開示しておりません。

②その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産の公正価値

　資本性金融商品であるその他の投資のうち、市場性のある株式の公正価値については、期末日の株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル１に分類しております。非上場株式の公正価値については、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。

③純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債の公正価値

　為替予約の公正価値については、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場価額に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。負債性金融商品であるその他の投資については、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

(3) 金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定されている金融資産は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

　レベル３に区分される株式については、当第２四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

11．１株当たり利益

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

12．後発事象

　該当事項はありません。

13．要約四半期連結財務諸表の承認

　2019年11月11日に、要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長　上月　拓也によって承認されております。

２【その他】

配当に関する事項

2019年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

（イ）配当金の総額………………5,139百万円

（ロ）１株当たり配当額…………38円00銭

（ハ）基準日………………………2019年９月30日

（ニ）効力発生日…………………2019年11月21日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコナミホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、コナミホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上