2427 アウトソーシング 四半期報告書－第23期第3四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）売上収益には、消費税等は含まれておりません。

（注３）上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

（注４）第22期において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、第22期第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表及び第22期の連結財務諸表を遡及修正しております。

（注５）2018年10月３日付で公募による新株発行及び2018年10月26日付で第三者割当による新株発行を行っており、これらによる増加株式数を含めて2018年12月期、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の「基本的１株当たり四半期（当期）利益」及び「希薄化後１株当たり四半期（当期）利益」を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（海外技術系事業）

2019年５月に連結子会社であるJ.B.W. GROUP LIMITEDが新たに全株式を取得したRUNDLE & CO. LIMITEDを連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は221,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ35,842百万円の増加となりました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用開始による使用権資産の増加等によるものであります。

負債につきましては、負債合計が164,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ39,027百万円の増加となりました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用開始によるリース負債の増加等によるものであります。

資本につきましては、資本合計が57,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,185百万円の減少となりましたが、これは主に期末配当金の支払い及び為替の影響等を反映したものであります。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間における事業環境は、国内においては、鉱工業生産指数が上下に大きく動きながら低下し、主要顧客である大手メーカーにおいても減産が生じました。生産指数にとどまらず、在庫指数が15年基準で最高値を記録したほか、直近では増産基調に転じる見込みが少ないなど、製造業をとりまく景況感の悪化や後退局面入りへの懸念が鮮明化しております。これにより、派遣ニーズの鈍化が一部で生じておりますが、メーカーにおいて自社雇用する期間工活用から派遣活用へのシフトは継続しております。また、高い有効求人倍率が示す人手不足、さらには労働契約法や労働者派遣法の改正も追い風となって、ＩＴをはじめ建設業やサービス業において、エンジニアの活用ニーズはいまだ旺盛であります。さらに、日本人の労働人口減少に対応した外国人技能実習生の導入ニーズも活発であります。人材ビジネス業界では、これまでは届出制の特定派遣を行っていた技術者派遣事業者において、労働者派遣法の改正により許可制に統一されたことを機に、会社売却や事業売却等の淘汰が進んでおり、この売却等の動きはＩＴ系でも同様に見受けられます。

このような国内の事業環境に対して、当社グループでは、製造系分野では、労働契約法の改正に伴うニーズに対応したＰＥＯスキーム（メーカーなどが直接雇用している期間工を、雇用期間が５年を超える前に当社グループにて正社員として受け入れるスキーム）は、引き続き顧客に評価されて進展しており、１人当たり採用コストの上昇を抑えながら業容を拡大しましたが、それ以上にマクロ環境の影響が大きく、足もとでは成長がやや伸び悩む結果となりました。雇用リスクを負うＰＥＯスキームにつきましては、製造業の景況感を鑑み、大幅増の期初計画よりも慎重に進めております。また、外国人技能実習生の管理受託分野においては、４月に入国管理局が出入国在留管理庁に格上げされ、新たな在留資格である「特定技能」の創設、さらには「特定技能」の登録支援機関の申請処理などが重なり、一部で入国審査の遅れが生じました。しかし、送出し国で大規模に事業展開する強みを活かした適切な管理実績が顧客に高く評価され、国内で突出した首位の事業者として導入ニーズを捉えた結果、９月末の管理人数は16,000名を超えるまでに成長しました。雇用リスクを負うことなく、製造派遣と比べて利益率の良い管理受託分野へのシフトを加速し、管理業務受託事業の中核グループ会社が「特定技能」の登録支援機関に登録されるなど、来たる在留資格の拡大に備え体制を強化しており、登録支援機関として特定技能外国人の申請認可を得た等、実績も出始めております。技術系分野においては、当社グループの教育機関であるＫＥＮスクールを活用して、機械設計のみならず、ＩＴや建設、医薬分野に至るまで、多岐にわたって未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、製造系同様に１人当たり採用コストの上昇を抑えながら順調に増員して業績を伸長させました。加えて、新卒者の採用も国内でも指折りの規模となり、４月には連結で2,100名を超える新卒者が入社し、2,600名超の2020年度新卒採用計画も順調であります。さらに、労働者派遣法改正に伴って事業を撤退する事業者の取り込みにおきましても、業界再編をリードしております。このほか、マクロな環境変化等の影響を受けて変動が激しい製造分野とは異なり、景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業等も順調に拡大するなど、業績の平準化を図る体制強化もより一層進展しました。

一方、海外の事業環境は、米中貿易摩擦の激化及び長期化に加えて、欧州も景気減速への警戒感が高まっており、英国のＥＵ離脱問題（ブレグジット）も混迷を極めております。さらに米国では長短金利が逆転する逆イールドも一時発生するなど、世界経済は一層先行き不透明な状況に陥っております。しかし、各国では相応の経済成長が持続しており、日本と同様に人手不足に悩む欧州の先進国をはじめとして、当業界活用ニーズは堅調であります。

このような環境に対して、当社グループでは、従来のアジア地域における日系メーカーとの取引のみならず、欧州や南米における大手多国籍企業との取引拡大を図り、さらにはグループ会社間で相互に顧客を紹介し合う真のＭ＆Ａシナジーといえる営業連携が進捗しております。また、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国からスタッフを送る人材流動化スキームがグローバル規模で進捗しており、各国の同業他社が景気減速により伸び悩むなか、当社グループの業容拡大を下支えしております。加えて、豪州や欧州の安定的な公共系アウトソーシング事業も堅調であります。

これらの事業及び地域ポートフォリオ分散の取組が功を奏し、景気減速が鮮明化するなかにあっても、当第３四半期連結累計期間として10期連続で売上収益の過去最高を更新し、営業利益も過去最高を塗り替えました。

なお、Ｍ＆Ａを推進する当社グループは、売主が経営参画するなかでのスムーズな引継ぎを目的に、当初は100％未満の株式を取得し、残株式については将来的に株主が当社グループに売却する権利（以下、プットオプション）を付す場合があります。この場合、将来の事業計画をもとにプットオプションの公正価値を評価し、これを負債計上しております。当期における当該負債の再評価において、対象となるグループ会社の業績が想定より順調に推移したこと等により、将来の買取価格である公正価値が高まり、前連結会計年度末との差額を一過性の金融費用として当第３四半期連結累計期間において約13億円計上しております。なお、この費用は連結上での処理となるため、税金計算には加味されず、四半期利益等に大きく影響を及ぼしました。また、2018年12月期において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、2018年12月期第２四半期連結累計期間以降の連結財務諸表を遡及修正しております。当第３四半期連結累計期間においてこの修正による影響額として約６億円の無形資産の償却費を販売費及び一般管理費に計上しております。

営業利益以下における為替の影響につきましては、第１四半期連結会計期間では金融収益に約２億円の為替差益を計上しましたが、第２四半期連結会計期間に為替差損に転じ、当第３四半期連結累計期間では金融費用に約５億円の為替差損を計上しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上収益は267,494百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益は10,095百万円（前年同期比12.0％増）、税引前四半期利益は6,998百万円（前年同期比10.4％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,392百万円（前年同期比15.9％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（国内技術系アウトソーシング事業）

国内技術系アウトソーシング事業におきましては、ＫＥＮスクールを活用した未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、採用コストを抑制しながら採用人数を伸ばすことにより、メーカーの生産変動の影響を受けにくくするための重点分野であるＩＴ分野や建設分野も順調に業容拡大しました。売上面では、４月に導入された時間外労働の上限規制に際し、残業減少が一定程度見受けられ、利益面では、４月には約1,600名の新卒が入社して配属までの教育研修コストが上期に発生しましたが、すでに配属を完了しており、下期から大きく利益貢献しております。また、2020年には当期比約400名増の2,000名を超える新卒採用を目指して多くの先行費用が発生しているほか、いわゆる就職協定の廃止に伴い、2021年の新卒採用関連費用も発生しております。これら来期以降の業績に寄与する先行費用を吸収して増収増益となりました。

以上の結果、売上収益は66,699百万円（前年同期比29.8％増）、営業利益は4,435百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

（国内製造系アウトソーシング事業）

国内製造系アウトソーシング事業におきましては、労働者派遣法の改正に伴う期間工から派遣活用への転換ニーズに対し、ＰＥＯスキーム戦略の進捗により製造派遣・請負の業容拡大を図りましたが、景気減速の影響を大きく受けて足もとの成長は足踏みとなりました。

管理業務受託におきましては、顧客メーカーの外国人技能実習生の活用ニーズが引き続き高まっております。４月に法務省の内局であった入国管理局が外局である出入国在留管理庁に組織改編され、新たな在留資格である「特定技能」の創設、さらには「特定技能」の登録支援機関の申請処理などが重なり、一部で入国審査の遅れが生じたものの、収束に向かっております。実習生の送出し国で大きく事業展開している当社グループの強みを活かした外国人の適切な管理が高く評価され、国内で突出した首位の事業者として９月末の管理人数は16,000名を超えるまでに伸長しました。管理業務受託事業の中核である株式会社ＯＲＪが登録支援機関に登録されるなど、来たる在留資格の拡大に備えた体制強化も推進しており、登録支援機関として特定技能外国人の申請認可を得た等、特定技能に関する実績も出始めております。製造派遣と比べて利益率が高い管理業務受託の拡大が寄与し、当第３四半期連結累計期間で増収増益となりました。

また、期間工の有料職業紹介におきましては、派遣先メーカーにとって規制緩和となる労働者派遣法の改正が行われた影響を受けて、期間工採用に向けた新規取引先の獲得は低調でしたが、既存顧客のニーズが堅調に推移しました。

以上の結果、売上収益は53,106百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益は4,662百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

（国内サービス系アウトソーシング事業）

国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業が主力事業であります。福利厚生施設向け人材派遣のみならず、米軍施設の建設物や設備の改修・保全業務が堅調に伸長しました。米軍工事の入札には、同額のボンド（履行保険）が義務付けられることが通例であり、当社の信用力を活かしてボンド枠を拡張して利益率の高い大口受注へと繋げた結果、当第３四半期連結累計期間も増収増益となりました。コールセンター向け事業やコンビニ向け事業の整理に一過性のコストを投じたため、利益伸長が鈍化しているように見えますが、主力事業は台風など天候の影響があったものの堅調であります。

以上の結果、売上収益は14,633百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は1,494百万円（前年同期比43.1％増）となりました。

（海外技術系事業）

海外技術系事業におきましては、豪州や英国といった先進国での安定的な公共向けを中心としたＩＴ等の技術系アウトソーシング事業が順調に進捗し、大幅な増収増益となりました。また、豪州では、エンジニアのトレーニングを行うＫＥＮスクールモデルを始動させ、差別化を図る取組を行っております。

以上の結果、売上収益は33,018百万円（前年同期比29.6％増）、営業利益は2,249百万円（前年同期比96.9％増）となりました。

（海外製造系及びサービス系事業）

海外製造系及びサービス系事業におきましては、中国の景気減速やブレグジットをはじめとしたＥＵの混乱の影響が生じたものの、それでも各国の景気動向は日本と比べるとおおむね高水準であり、当業界の活用ニーズも堅調であります。これに対して、アジアの日系メーカーとその他地域で取引する欧米系メーカーへの顧客紹介等のクロス営業も強化しており、さらには、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国からスタッフを送る人材流動化スキームがグローバル規模で進捗し、業容拡大を下支えしました。また、景気変動の影響を受けにくく安定している公共関連も豪州及び欧州にて拡大しており、売上規模では最大の事業セグメントになりました。一方、利益面は、ドイツをはじめとする景気減速に加えて、東南アジアにおける不採算事業のリストラクチャリングに係る一過性のコスト等により伸び悩み、足もとでは減益となりました。

以上の結果、売上収益は99,590百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益は1,882百万円（前年同期比25.7％減）となりました。

（その他の事業）

その他の事業におきましては、自動車部品の開発・販売事業、特例子会社での障がい者による事務のシェアードサービス事業及び手話教室事業等はおおむね堅調に推移しました。

以上の結果、売上収益は448百万円（前年同期比34.6％増）、営業利益は67百万円（前年同期比19.2％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,282百万円減少し、28,169百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は10,868百万円となりました。これは、税引前四半期利益6,998百万円、減価償却費及び償却費8,094百万円、法人所得税等の支払5,323百万円等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は7,699百万円となりました。これは、事業の取得に伴う支出5,886百万円、その他の金融資産の満期償還による収入5,068百万円等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は3,828百万円となりました。これは、短期借入金の増加7,003百万円、長期借入れによる収入18,047百万円、長期借入金の返済による支出16,249百万円、リース負債の返済による支出5,008百万円、配当金の支払額2,636百万円、非支配株主との取引による支出4,324百万円等を反映したものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、前年同期と比べ、連結子会社が増加したこと等により、販売の実績が著しく増加いたしました。

本件に関する詳細につきましては「（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注１）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（注２）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社アウトソーシング（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社の住所は、東京都千代田区であります。また、主要な事業所の住所はホームページ（https://www.outsourcing.co.jp/）で開示しております。2019年９月30日に終了する９か月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループは、主にメーカーの設計・開発・実験・評価・製造に関わる業務の外注化ニーズに対応し、技術・ノウハウ等の提供を行い、メーカーの生産性の向上や技術革新に貢献する生産アウトソーシングサービスを提供しております。

当社グループの主要な活動内容の詳細については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2018年12月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月13日に代表取締役会長兼社長 土井春彦及び取締役副社長経営管理本部管掌 鈴木一彦によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）新基準の早期適用

該当事項はありません。

３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様であります。

４．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

（IFRS第16号「リース」の適用）

　当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

　IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。

　当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、2.4％であります。

　前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。

　また、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は19,331百万円、リース債権は15,057百万円であります。リース債権は、流動資産及び非流動資産の「その他の金融資産」に含まれております。要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

　要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、オペレーティング・リースとして報告されていたリースに係るキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローとして表示しておりましたが、IFRS第16号の適用によりリース負債の測定に含めなかった短期リース料、少額資産のリース料及び変動リース料を除き、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース負債の返済による支出」として表示しております。当該適用開始日に認識したリース負債は非資金取引として認識をしております。

　なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用

（IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」の適用）

　当社グループは、IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」（2017年６月公表）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

　この基準の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する影響は軽微であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントごとの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシング事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の５つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。

「国内技術系アウトソーシング事業」・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高度な技術・ノウハウを提供するサービス、ＷＥＢ・スマートフォン等の通信系アプリケーションやＥＣサイト構築、基幹系ＩＴシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、医療・化学系に特化した研究開発業務へのアウトソーシングサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、ＩＴスクール事業等を行っております。

「国内製造系アウトソーシング事業」・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを行っております。また、顧客が直接雇用する期間社員等の採用代行（有料職業紹介）、期間社員及び外国人技能実習生や留学生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを行っております。

「国内サービス系アウトソーシング事業」・当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービスやコンビニエンスストア向けサービス、コールセンター向けサービス等を提供しております。

「海外技術系事業」・・・・・・・・・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にＩＴエンジニアや金融系専門家の派遣サービス等を行っております。

「海外製造系及びサービス系事業」・・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウトソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派遣・紹介事業や給与計算代行事業を行っております。また、欧州及び豪州にて公共機関向けＢＰＯサービスや人材派遣、欧州及びアジアにて国境を越えた雇用サービスを行っております。

「その他の事業」・・・・・・・・・・・・当社子会社にて、製品の開発製造販売や事務代行業務等を行っております。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

（注１）「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、製品の開発製造販売や事務代行業務等を行っております。

（注２）セグメント利益の調整額△4,214百万円は、企業結合に係る取得関連費用△705百万円、全社費用△3,508百万円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。

（注３）セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

（注１）「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、製品の開発製造販売や事務代行業務等を行っております。

（注２）セグメント利益の調整額△4,694百万円は、企業結合に係る取得関連費用△252百万円、全社費用△4,297百万円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。

（注３）セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

６．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１　グローカル株式会社の取得

(1）企業結合の概要

（ⅰ）被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地

被取得企業の名称　　　　　　グローカル株式会社

事業の内容　　　　　　　　　人材派遣業、業務請負業、設計及び開発受託・採用コンサルティング事業

所在地　　　　　　　　　　　神奈川県横浜市

（ⅱ）企業結合を行った主な理由

同社のインフラを活用することにより、技術系アウトソーシング事業の拡大を図るため。

（ⅲ）企業結合日

2018年１月４日

（ⅳ）企業結合の法的形式

株式取得

（ⅴ）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（ⅵ）取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　　　 0％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　　90.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　90.0％

（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが、現金を対価とする株式取得により、グローカル株式会社の議決権の90.0％を保有することになるため、企業結合会計上は株式会社アウトソーシングテクノロジーが取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。

(2）取得原価及びその内訳

当企業結合に係る取得関連費用70百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。

(3）発生したのれんの金額等

のれんの金額　　　　　　　856百万円

のれんを構成する要因　　　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。

(4）取得資産及び引受負債

取得日現在のグローカル株式会社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。

(注１)　流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権235百万円であります。

(注２)　非流動負債には、繰延税金負債63百万円が計上されております。

(注３)　非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。

(5）債権の公正価値

取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。

(6）業績に与える影響

当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益1,602百万円及び四半期利益93百万円が含まれております。

２　OTTO GROUPの取得

(1）企業結合の概要

（ⅰ）被取得企業及び子会社の名称、その事業の内容及び所在地

被取得企業の名称　　　　　　OTTO Holding B.V.

事業の内容　　　　　　　　　持株会社

所在地　　　　　　　　　　　Keizersveld 51, 5803 AP, Venray, the Netherlands

被取得企業の子会社の名称　　OTTO Work Force B.V.

事業の内容　　　　　　　　　人材サービス事業

所在地　　　　　　　　　　　Keizersveld 51, 5803 AP, Venray, the Netherlands

上記の他、被取得企業の子会社として37社があります。

（ⅱ）企業結合を行った主な理由

欧州における人材ネットワークを確立し、国家間での人材流動化を図ることで、欧州のみならず、グローバル規模での業容拡大を加速するため。

（ⅲ）企業結合日

2018年５月２日

（ⅳ）企業結合の法的形式

株式取得

（ⅴ）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（ⅵ）取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　　　 0％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　　56.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　56.0％

（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるOSI Netherlands Holdings B.V.が、現金を対価とする株式取得により、OTTO Holding B.V.の議決権の56.0％を保有することになるため、企業結合会計上はOSI Netherlands Holdings B.V.が取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。

(2）取得原価及びその内訳

当企業結合に係る取得関連費用207百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。

(3）発生したのれんの金額等

のれんの金額　　　　　　　　5,198百万円

のれんを構成する要因　　　　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。

(4）取得資産及び引受負債

取得日現在のOTTO GROUPの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。

(注１)　暫定的な取得価額の修正

　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。当連結会計年度の第２四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が6,234百万円、繰延税金負債が1,559百万円、非支配持分が2,057百万円それぞれ増加しております。

(注２)　流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権8,683百万円であります。

(注３)　非流動負債には、繰延税金負債1,591百万円が計上されております。

(注４)　非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。

(5）債権の公正価値

取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。

(6）業績に与える影響

当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益18,845百万円及び四半期利益448百万円が含まれております。また、企業結合が前連結会計年度期首である2018年１月１日に完了したと仮定した場合、前第３四半期連結累計期間におけるOTTO GROUPの売上収益及び四半期利益は、それぞれ31,748百万円（非四半期レビュー情報）、647百万円（非四半期レビュー情報）であったと算定されます。

３　アドバンテックグループの取得

(1）企業結合の概要

（ⅰ）被取得企業及び子会社の名称、その事業の内容及び所在地

被取得企業の名称　　　　　　アドバンテック株式会社

事業の内容　　　　　　　　　人材派遣事業、人材紹介事業、人材研修事業

所在地　　　　　　　　　　　大阪府大阪市

被取得企業の子会社の名称　　アドバンテック研修センター株式会社

事業の内容　　　　　　　　　人材研修事業

所在地　　　　　　　　　　　大阪府大阪市

（ⅱ）企業結合を行った主な理由

医薬系分野における、グループの事業基盤の強化を進めるため。

（ⅲ）企業結合日

2018年８月３日

（ⅳ）企業結合の法的形式

株式取得

（ⅴ）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（ⅵ）取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　　　 0％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　 100.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100.0％

（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式取得により、アドバンテック株式会社の議決権の100.0％を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。

(2）取得原価及びその内訳

当企業結合に係る取得関連費用18百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。

(3）発生したのれんの金額等

のれんの金額　　　　　　　1,420百万円

のれんを構成する要因　　　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。

(4）取得資産及び引受負債

取得日現在のアドバンテックグループの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。

(注１)　暫定的な取得価額の修正

　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。当第３四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が461百万円、繰延税金負債が141百万円それぞれ増加しております。

(注２)　流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権406百万円であります。

(注３)　非流動負債には、繰延税金負債153百万円が計上されております。

(5）債権の公正価値

取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。

(6）業績に与える影響

当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益567百万円及び四半期利益19百万円が含まれております。また、企業結合が前連結会計年度期首である2018年１月１日に完了したと仮定した場合、前第３四半期連結累計期間におけるアドバンテックグループの売上収益及び四半期利益は、それぞれ2,619百万円（非四半期レビュー情報）、48百万円（非四半期レビュー情報）であったと算定されます。

４　ALLEN LANE GROUPの取得

(1）企業結合の概要

（ⅰ）被取得企業及び子会社の名称、その事業の内容及び所在地

被取得企業の名称　　　　　　ALLEN LANE TOPCO LIMITED

事業の内容　　　　　　　　　持株会社

所在地　　　　　　　　　　　Acre House, 11-15 William Road, London, NW1 3ER, United Kingdom

被取得企業の子会社の名称　　ALLEN LANE LIMITED

事業の内容　　　　　　　　　人材派遣業等

所在地　　　　　　　　　　　Acre House, 11-15 William Road, London, NW1 3ER, United Kingdom

（ⅱ）企業結合を行った主な理由

当社グループの事業安定化と業容拡大の両方を加速させるため。

（ⅲ）企業結合日

2018年８月31日

（ⅳ）企業結合の法的形式

株式取得

（ⅴ）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（ⅵ）取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　　　 0％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　　82.5％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　82.5％

（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式取得により、ALLEN LANE TOPCO LIMITEDの議決権の82.5％を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。

(2）取得原価及びその内訳

当企業結合に係る取得関連費用102百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。

(3）発生したのれんの金額等

のれんの金額　　　　　　　2,481百万円

のれんを構成する要因　　　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。

(4）取得資産及び引受負債

取得日現在のALLEN LANE GROUPの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。

(注１)　暫定的な取得価額の修正

　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。当第３四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が456百万円、繰延税金負債が78百万円それぞれ増加しております。

(注２)　流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権361百万円であります。

(注３)　非流動負債には、繰延税金負債78百万円が計上されております。

(注４)　非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。

(5）債権の公正価値

取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。

(6）業績に与える影響

当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益651百万円及び四半期利益13百万円が含まれております。また、企業結合が前連結会計年度期首である2018年１月１日に完了したと仮定した場合、前第３四半期連結累計期間におけるALLEN LANE GROUPの売上収益及び四半期利益は、それぞれ6,132百万円（非四半期レビュー情報）、166百万円（非四半期レビュー情報）であったと算定されます。

５　PM-P GROUPの取得

(1）企業結合の概要

（ⅰ）被取得企業及び子会社の名称、その事業の内容及び所在地

被取得企業の名称　　　　　　PROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITED

事業の内容　　　　　　　　　業務改善コンサルティング、企業研修サービス等の提供

所在地　　　　　　　　　　　Level2 228 Pitt Street SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA

被取得企業の子会社の名称　　PM-PARTNERS SINGAPORE PTE. LTD.

事業の内容　　　　　　　　　業務改善コンサルティング、企業研修サービス等の提供

所在地　　　　　　　　　　　20 BENDEMEER ROAD #03-12 BS BENDEMEER CENTRE SINGAPORE

（ⅱ）企業結合を行った主な理由

豪州におけるコンサルタンシー分野及びアドバイザリーサービス分野への進出を果たすことに加えて、オセアニアの既存グループ会社が展開するＩＴ系人材サービスと顧客紹介等のクロス展開をはじめ、人材の有効活用、ブランディングによる採用力強化のため。

（ⅲ）企業結合日

2018年９月３日

（ⅳ）企業結合の法的形式

株式取得

（ⅴ）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（ⅵ）取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　　　 0％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　 100.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100.0％

（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるOUTSOURCING OCEANIA HOLDINGS PTY LIMITEDが、現金及び未払金を対価とする株式取得により、PROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITEDの議決権の100.0％を保有することになるため、企業結合会計上はOUTSOURCING OCEANIA HOLDINGS PTY LIMITEDが取得企業に該当し、当該企業は被取得企業に該当いたします。

(2）取得原価及びその内訳

(注)　未払金は条件付対価であります。条件付対価は、被取得企業の2019年に達成した業績に応じて支払う契約となっており支払いの上限額は定められておりません。条件付対価は、将来の見通しに貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。

当企業結合に係る取得関連費用37百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。

(3）発生したのれんの金額等

のれんの金額　　　　　　　2,395百万円

のれんを構成する要因　　　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。

(4）取得資産及び引受負債

取得日現在のPM-P GROUPの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。

(注１)　暫定的な取得価額の修正

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。前連結会計年度の第４四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が832百万円増加するとともに、繰延税金負債が250百万円増加しました。

(注２)　流動資産の主な内容は、営業債権及びその他の債権1,154百万円であります。

(注３)　非流動負債には、繰延税金負債251百万円が計上されております。

(5）債権の公正価値

取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。

(6）業績に与える影響

当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益526百万円及び四半期利益24百万円が含まれております。また、企業結合が前連結会計年度期首である2018年１月１日に完了したと仮定した場合、前第３四半期連結累計期間におけるPM-P GROUPの売上収益及び四半期利益は、それぞれ5,307百万円（非四半期レビュー情報）、260百万円（非四半期レビュー情報）であったと算定されます。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１　RUNDLE & CO. LIMITEDの取得

(1）企業結合の概要

（ⅰ）被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地

被取得企業の名称　　　　　　RUNDLE & CO. LIMITED

事業の内容　　　　　　　　　英国内の地方自治体向け 地方税・道路利用税等の回収・執行

所在地　　　　　　　　　　　53 Northampton Road, Market Harborough, Leicestershire, LE16 9HB

（ⅱ）企業結合を行った主な理由

当社グループの事業安定化と業容拡大の両方を加速させるため。

（ⅲ）企業結合日

2019年５月１日

（ⅳ）企業結合の法的形式

株式取得

（ⅴ）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（ⅵ）取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　　　 0％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　 100.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100.0％

（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるJ.B.W. GROUP LIMITEDが、現金及び未払金を対価とする株式取得により、RUNDLE & CO. LIMITEDの議決権の100.0％を保有することになるため、企業結合会計上はJ.B.W. GROUP LIMITEDが取得企業に該当し、RUNDLE & CO. LIMITEDは被取得企業に該当いたします。

(2）取得原価及びその内訳

（注）未払金は条件付対価であります。条件付対価は、株式取得後からの12か月間での債権数の確定数に応じて最大1,000千GBPの支払契約となっております。条件付対価は、将来の見通しに貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。

当企業結合に係る取得関連費用32百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。

(3）発生したのれんの金額等

のれんの金額　　　　　　　　3,042百万円

のれんを構成する要因　　　　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。

　また、のれんの金額は顧客関連資産等の算定に時間を要しており、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。

(4）取得資産及び引受負債

取得日現在のRUNDLE & CO. LIMITEDの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。

(注)　流動資産の主な内容は、現金及び現金同等物278百万円であります。

(5）債権の公正価値

取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。

(6）業績に与える影響

当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益528百万円及び四半期利益132百万円が含まれております。また、企業結合が当連結会計年度期首である2019年１月１日に完了したと仮定した場合、当第３四半期連結累計期間におけるRUNDLE & CO. LIMITEDの売上収益及び四半期利益は、それぞれ1,029百万円（非四半期レビュー情報）、282百万円（非四半期レビュー情報）であったと算定されます。

７．社債及び借入金

(1）社債

当社は、前第３四半期連結累計期間において以下のとおり第１回無担保社債を発行しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。

(2）借入金

当社は、前第３四半期連結累計期間において当社グループにおける財務体質の強化及び安定を図ることを目的として、2018年６月26日付で国内金融機関11社との間で以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。

また、当社は、当第３四半期連結累計期間において長期借入金のリファイナンス（借換）を目的として、2019年７月26日付で国内金融機関14社との間で以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。

８．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減

(注１)　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

(注２)　当社は、第14回新株予約権の行使により、発行済株式総数が39,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ６百万円増加しております。

(注３)　当社は、第15回新株予約権の行使により、発行済株式総数が141,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ37百万円増加しております。

９．配当金

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

10．売上収益

(1) 収益の分解

　当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシング事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の５つを報告セグメントとしております。また、顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに顧客の業種により区分して分解しております。分解した収益とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

（単位：百万円）

11．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は以下のとおりであります。

金融費用の内訳は以下のとおりであります。

12．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

（第３四半期連結累計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

①　親会社の普通株主に帰属する四半期利益

②　期中平均普通株式数

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

①　希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益

②　希薄化後の期中平均普通株式数

（注）2018年10月３日付で公募による新株発行及び2018年10月26日付で第三者割当による新株発行を行っており、これらによる増加株式数を含めて当第３四半期連結累計期間の「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」を算定しております。

（第３四半期連結会計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

①　親会社の普通株主に帰属する四半期利益

②　期中平均普通株式数

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

①　希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益

②　希薄化後の期中平均普通株式数

（注）2018年10月３日付で公募による新株発行及び2018年10月26日付で第三者割当による新株発行を行っており、これらによる増加株式数を含めて当第３四半期連結会計期間の「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」を算定しております。

13．金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

公正価値の算定方法

ａ．株式、出資金、債券、保険積立金

公正価値で測定する金融資産のうち、市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、独立の第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しております。

市場価格が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル２に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプローチで算定した金額で評価した銘柄についてレベル３に分類しております。

レベル３に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。

ｂ．通貨金利スワップ

金融機関より入手した見積価格及び観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しております。

ｃ．貸付金、敷金及び保証金、リース債権

当該債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、リスクフリー・レート等で割り引いた現在価値により算定しております。

ｄ．長期借入金及び社債

借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

ｅ．リース債務

リース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

ｆ．長期未払金

長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

ｇ．条件付対価

企業結合に伴う条件付対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けております。

なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

ｈ．非支配株主に係る売建プット・オプション

子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき算定しております。

ｉ．特約付定期預金

特約付定期預金の公正価値は、契約に基づく将来のキャッシュ・フロー、利率及び観察可能な市場データを用いて現在価値により算定しております。

評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経理部責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部責任者によりレビューされ、承認されております。

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

継続的に公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年12月31日）

（注）　保険積立金の公正価値は、期末時点での解約返戻金に基づき算定しております。

当第３四半期連結会計期間（2019年９月30日）

（注）　保険積立金の公正価値は、期末時点での解約返戻金に基づき算定しております。

レベル３に分類された金融資産の期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。

（注）　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらの利得及び損失は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動」に含まれております。

レベル３に分類された企業結合に伴う条件付対価に係る期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。

（注１）　前第３四半期連結累計期間における取得は、JIGSAW GROUP、COLLECT SERVICES GROUP、KINETIC EMPLOYMENT LIMITED、PM-P GROUP及びPHOENIX GROUPの取得に伴う条件付対価であります。

（注２）　当第３四半期連結累計期間における取得は、RUNDLE & CO. LIMITED及びMARBLE GROUP他２社の取得に伴う条件付対価であります。

（注３）　当第３四半期連結累計期間における決済は、COLLECT SERVICES GROUP、KINETIC EMPLOYMENT LIMITED、PM-P GROUP及びPHOENIX GROUPに係る条件付対価であります。

レベル３に分類された非支配株主に係る売建プット・オプション負債に係る期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。

(注１)　前第３四半期連結累計期間における取得は、OTTO GROUP、ALLEN LANE GROUP及びCES GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプション負債であります。

(注２)　当第３四半期連結累計期間における取得は、HELPNET GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプション負債であります。

(注３)　前第３四半期連結累計期間における決済は、HRS GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプション負債であります。

(注４)　当第３四半期連結累計期間における決済は、VERACITY GROUP及びOTTO GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプション負債であります。

(注５)　当第３四半期連結累計期間における失効は、GE GROUP、VERACITY GROUP及びALLEN LANE GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプション負債であります。

14．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アウトソーシングの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アウトソーシング及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上