E03821 インヴァスト証券 四半期報告書－第61期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．営業収益より金融費用を控除したものを純営業収益として計上しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足や都市開発に伴う雇用環境の改善が継続しているものの、米中貿易摩擦の先行き不透明感や、中東情勢を中心とした地政学リスクの高まりから、製造業を中心に設備投資等の経済活動への慎重化が依然として全体の重石となっており、以前にも増して景況感の悪化が顕著になってきております。

外国為替市場では、ドル円相場が４月後半から継続している世界的な金融緩和の流れの中で円高基調が継続し、８月には今年の１月以来となる104円台中盤まで下落する場面も見られました。しかし、その後は来年の選挙での再選を最優先課題とするトランプ氏がマーケットへの配慮を見せると相場は反転し、108円台まで戻して取引を終える結果となりました。Brexitへの不透明感が依然として払拭されない英ポンドや、景況感の悪化が著しいEUR、利下げ観測の強いオセアニア通貨等、相対的にドルが強い相場展開となっており、これが年末に向けて継続するかどうかが注目されています。

株式市場は、米中貿易摩擦が激化した５月に世界的に一時軟調となったものの、その後は同貿易摩擦が落ち着きを取り戻したこと等を背景に株式市場への資金流入が顕著となり、７月には米国のＮＹダウ、ナスダック、ＳＰ500は揃って史上最高値を更新する場面が見られました。その後、トランプ氏の対中強硬姿勢が強まった状況では手控えムードが強まりましたが、第２四半期末に向けては為替相場同様、安値から切り返す展開となりました。

　このような経済状況のもとで、当社は「トライオートＦＸ／ＥＴＦ」サービスを注力事業とし、自分のアイデアで自動売買を作る「ビルダー」機能のリリースや、自動売買セレクトのバージョンアップ等を行いましたが、取引システムの安定稼働、システム障害の未然防止のための体制構築を優先し、キャンペーン等のマーケティング施策を一時的に控えたことから、営業収益が落ち込みました。

また、豪州連結子会社の顧客（ドバイ所在の合同会社１社）において決済不足金が発生し、回収可能性を検討した結果、当該不足金（長期立替金）に対する貸倒引当金繰入額２億59百万円を当第２四半期において、販売費・一般管理費に計上しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は23億20百万円（前年同四半期比111.5％）、純営業収益は22億15百万円（同110.3％）となり、連結子会社の顧客決済不足金（長期立替金）の発生に伴うコスト増等の特殊要因が利益を圧迫したことから営業利益は５百万円（同2.4％）、経常利益は20百万円（同8.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15百万円（同8.0%）となりました。

　なお、2019年９月末の連結預り証拠金残高は、815億13百万円（2019年３月末比99.4％）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　国内金融事業

　国内金融事業においては、当社が取引所ＦＸ、取引所ＣＦＤ、店頭ＦＸ及び店頭ＣＦＤ事業を行っております。また、子会社インヴァストキャピタルマネジメント株式会社が貸金業（不動産業者向けファイナンス、中小企業向け事業資金ファイナンス等）を行っております。

　国内金融事業の純営業収益は13億11百万円（前年同四半期比89.1％）となり、セグメント利益は49百万円（同35.6％）となりました。

②　海外金融事業

　海外金融事業においては、オーストラリアの子会社ＩＦＳが店頭ＦＸ取引、店頭ＣＦＤ取引及び証券取引サービスを行っております。ＩＦＳの決算日は12月31日となっているため、当第２四半期連結累計期間においては、2019年１月から６月までの実績を反映しております。海外金融事業の純営業収益は９億19百万円（前年同四半期比168.5％）となり、セグメント損失は47百万円（前年同四半期は93百万円のセグメント利益）となりました。

　主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。

①　受入手数料

　当第２四半期連結累計期間の受入手数料の合計は２億92百万円（前年同四半期比94.6％）となりました。

　内訳は以下のとおりであります。

・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料　　　１億24百万円（同78.9％）

・委託手数料　　　　　　　　　　　　　　　　　　９百万円（同131.8％）

・投資顧問料　　　　　　　　　　　　　　　　　　６百万円（同68.4％）

・その他の受入手数料　　　　　　　　　　　　１億51百万円（同113.1％）

②　トレーディング損益

　当第２四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は、17億３百万円（前年同四半期比109.3％）の利益となりました。これは店頭ＦＸ取引等によるものであります。

③　金融収支

　当第２四半期連結累計期間における金融収支は、90百万円（前年同四半期比556.3％）となりました。

　主な発生要因は預金利息によるものであります。

④　販売費・一般管理費

　当第２四半期連結累計期間における販売費・一般管理費は、22億10百万円（前年同四半期比124.2％）となりました。主な内訳は以下のとおりであります。

・取引関係費　　　　　　　　　　　　　　　　３億78百万円（同82.1％）

・人件費　　　　　　　　　　　　　　　　　　６億62百万円（同123.2％）

・不動産関係費　　　　　　　　　　　　　　　６億70百万円（同112.5％）

・事務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　24百万円（同178.7％）

・減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　94百万円（同91.1％）

・租税公課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　59百万円（同134.7％）

・貸倒引当金繰入額　　　　　　　　　　　　　２億59百万円（同－％）

・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　62百万円（同252.1％）

⑤　営業外収益

　当第２四半期連結累計期間においては43百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・為替差益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　42百万円

・未払配当金除斥益　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

⑥　営業外費用

　当第２四半期連結累計期間においては28百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・固定資産除却損　　　　　　　　　　　　　　　　10百万円

・解約違約金　　　　　　　　　　　　　　　　　　８百万円

・匿名組合投資損失　　　　　　　　　　　　　　　７百万円

・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１百万円

⑦　特別利益

　当第２四半期連結累計期間においては３百万円の特別利益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・金融商品取引責任準備金戻入　　　　　　　　　　３百万円

　なお、当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して36億61百万円増加し1,148億42百万円となりました。

流動資産は、35億２百万円増加し1,136億95百万円となりました。流動資産の主な増加項目は、預託金の増加49百万円と外為取引未収入金の増加48億89百万円であり、一方、主な減少項目は、現金・預金の減少４億１百万円、短期貸付金の減少55百万円と短期差入保証金の減少９億85百万円であります。

また、固定資産は、前連結会計年度末と比較して１億59百万円増加し、11億47百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,041億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ、37億73百万円増加しました。

流動負債は、37億35百万円増加し1,040億77百万円となりました。流動負債の主な増加項目は、外為取引未払金の増加42億95百万円であり、主な減少項目は、受入保証金の減少４億52百万円と未払法人税等の減少58百万円であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し84百万円となりました。

また、特別法上の準備金は、８百万円となりました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は106億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億12百万円減少しました。主な減少要因は配当金の支払いによる１億11百万円、主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円の計上であります。

　この結果、自己資本比率は9.3％（前連結会計年度末は9.7％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて３億79百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の残高は51億33百万円となりました。

各項目別の増減内容は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは95百万円の資金減少となりました。

　主な減少要因は、外為取引未収入金の増加による49億13百万円、顧客区分管理信託の増加による２億35百万円であり、主な増加要因は、外為取引未払金の増加による43億５百万円、短期差入保証金の減少による６億52百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、１億24百万円の資金減少となりました。

　資金の主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出１億４百万円及び出資金の払込による支出15百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、１億23百万円の資金減少となりました。

　これは、主として配当金の支払いによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　　該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金は全て自己資本で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。

また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社との間で当座貸越契約等（極度融資枠41億円）を締結しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末における借入実行残高はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（会社法に基づき発行されたストックオプション）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、金融商品取引業固有の事項のうち主なものについては、四半期連結財務諸表規則第61条及び第82条の規定に基づいて、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表上、有形固定資産（純額）が57百万円、流動負債のその他が25百万円、固定負債のその他が33百万円、それぞれ増加しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた「長期立替金」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示しておりました88百万円は、「長期立替金」０百万円、「その他」87百万円として組み替えております。

（四半期連結損益計算書）

前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、独立掲記しておりました「取引所為替証拠金取引に係る受取手数料」、「委託手数料」、「投資顧問料」及び「その他の受入手数料」は、営業収益の「受入手数料」に含めて表示しております。

前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」及び「還付加算金」は、金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」０百万円及び「還付加算金」０百万円は、「その他」として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　当社においては、外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関より支払承諾契約に基づく債務保証を受けております。当該契約に基づき担保に供している資産は、次のとおりであります。

　なお、この他同契約に基づき、顧客区分管理信託契約に係る当社の信託受益権に対し当該金融機関を質権者とする質権を設定しております。

支払承諾契約に基づく債務保証の極度額及び担保付債務（被保証債務残高）は、次のとおりであります。

※２．外為取引未収入金

　　　外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であります。

※３．外為取引未払金

　　　外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等であります。

※４．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金　 金融商品取引法第46条の５第１項

  ５．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４社と当座貸越契約等を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．トレーディング損益の内訳

※２．取引関係費の内訳

※３．不動産関係費の内訳

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

株式の取得により新たにインヴァストキャピタルマネジメント株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「調整額」は次のとおりであります。

　　　　　　(1) 純営業収益の調整額△８百万円はセグメント間取引消去であります。

　　　　　　(2) セグメント利益の調整額△２百万円は、子会社株式の取得関連費用△２百万円が含まれております。

　　　２．セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「調整額」は次のとおりであります。

　　　　　　(1) 純営業収益の調整額△14百万円はセグメント間取引消去であります。

　　　　　　(2) セグメント利益又は損失の調整額４百万円は親子会社間の内部取引の相殺であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　前連結会計年度末と比べ著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

(1) 通貨関連

前連結会計年度末（2019年３月31日）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

(2) 有価証券関連

前連結会計年度末（2019年３月31日）

時価の算定方法：前連結会計年度末の時価は有価証券関連CFD取引相場を使用しております。

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

時価の算定方法：当第２四半期連結会計期間の時価は有価証券関連CFD取引相場を使用しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度に表示しておりました「顧客との取引」及び「カウンターパーティーとの取引」は、当連結会計年度より「外国為替証拠金取引」及び「有価証券関連CFD取引」に組替えを行っております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………105百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインヴァスト証券株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インヴァスト証券株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上