E03078 大塚家具 四半期報告書－第49期第3四半期(2019/07/01－2019/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

３　売上高には消費税等は含まれておりません。

４　第48期第３四半期累計期間及び第48期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第49期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

５　当事業年度より決算期(事業年度の末日)を12月31日から４月30日に変更しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の非連結子会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

資金調達のリスク

当社は安定的な資金調達を図るため、2019年３月に第三者割当による第１回新株予約権の発行を実施し、４月には第２回新株予約権の発行を行いました。第１回及び第２回新株予約権は全ての払込が完了しております。新株予約権による資金調達は、株価の影響を受けるため、期待される効果を発揮しない可能性があり、そのような場合には事業遂行に支障が生じ当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす場合があります。

　継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第３四半期累計期間におきましても営業損失29億18百万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　継続企業の前提に関する事項」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間は、景気においては緩やかな回復基調の中、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しの動きが見られましたが、当社の事業と関連の深い住宅発売戸数はおおむね横ばいとなりました。

このような環境の中で、当社は「上質な暮らし」を提供することを変わらぬミッションとし、高級品・中級品を主軸とした豊富な品揃えのもと、お客様の気持ちに寄り添った接客をするビジネスモデルを継続しながら、経営環境・消費者行動の変化に対応すべく、１)リアルからバーチャルへの領域拡大、２)BtoCからBtoBへの領域拡大、３)国内から海外への領域拡大に取り組んでいます。

１)リアルからバーチャルへの領域拡大の取り組みとしては、新築需要の減少とインターネットの普及によりリアル店舗の意義が変化する中、店舗面積を適正化し、「店舗」「インターネット」「外商」の３つの販売チャネルの融合と、新たなバランスの構築に取り組んでいます。直営店３店舗、提携店１店舗を閉店し、面積の削減を図る一方、店舗疑似体験Webコンテンツ「バーチャルショールーム」の提供を開始、４月にイタリアのラグジュアリーブランド専門店「Poltrona Frau Tokyo Aoyama」、５月に日本最大級の大型照明専門店「Lightarium(ライタリウム)」、７月にスモールオフィス・ホームオフィス空間を提案する「SOHO GALLERY」を公開しました。バーチャルショールームでは当社ＥＣサイトと連携して商品の購入ができる等、今後もコンテンツの充実に取り組みます。
　また、ユーザビリティ向上を目的として当社ホームページのトップページを中心に３月に大規模なリニューアルを行いました。サイト訪問者の約７割が閲覧する商品関連のページ等において商品画像を大きく表示する他、商品の探しやすさを重視した改善を行い、自社ＥＣサイトへの誘導やリアル店舗への集客に取り組んでいます。

２)BtoCからBtoBへの領域拡大の取り組みとしては、２月に株式会社ヤマダ電機と業務提携に関する基本合意を締結しました。同社が展開する「家電住まいる館」へ家具販売のノウハウ及び人的リソースの提供を行うこととし、３月下旬からのトライアルの良好な結果を経て６月より取り組みを拡大、人的リソースを提供する店舗の拡大や当社商品の供給等を開始しました。「インテリアリフォームYAMADA 前橋店」のリニューアルオープン(７月)では、コラボ店舗として売り場づくりに関わるとともに、当社商品の本格供給を開始しました。さらに、９月からは法人分野での提携として、ホテルやオフィス等への家電・家具納入における協業を開始しました。
　また７月には、世界的庭園デザイナー・ランドスケープアーティストの石原和幸氏が代表を務める株式会社石原和幸デザイン研究所と業務提携に関して基本合意をしました。結婚式場やホテル等の法人をはじめとした、関連するそれぞれの顧客を相互に紹介するとともに、当社のコントラクト事業の内装・インテリアと石原和幸氏による緑化空間を一体として提供していきます。

また、期間限定店(１～３月)の好評を受け、当社が日本国内での独占販売権を持つイタリアを代表するインテリアブランド「ポルトローナ・フラウ」のコーナーを８月より約半年間、日本橋三越本店にオープンし営業しました。

３)国内から海外への領域拡大の取り組みとしては、昨年12月に公表した居然之家(Easyhome)との業務提携、さらに今年２月に発表した株式会社ハイラインズとの業務・資本提携契約の締結等を通じて中国市場への参入に向けた取り組みを開始しました。まず、阿里巴巴集団(アリババグループ)が運営する中国向け越境ＥＣサイト「天猫国際」(Tmall Global)へ出店、６月にはEasyhome主催の中国各地から家具の小売業者が来場する「北京国際家居展」へ出展し、Easyhomeへ出店の際の店舗運営の委託先並びに百貨店等の販売先を募集し、当社の高級羽毛布団「ダウナ」をはじめとする寝具商品を販売する代理店契約を現地企業２社と締結しました。８月にはこのような代理店契約を中心とした取り組みを強化するため、専門部署として海外営業部を新設しました。また、高級高齢者施設の内装デザインや家具の提供をすべく、管理運営を営む現地企業と提携する等、営業活動を継続しています。

　当第３四半期累計期間は、創業50周年企画として各種フェアの実施や記念モデルの発売等、既存顧客を中心に需要喚起を行いました。また、昨年末に商品構成の見直しを目的とした在庫一掃セールによる在庫削減を実施し、今期は市場のニーズを踏まえた商品開発を加速させ、主要分野である応接(ソファ等)、寝具(ベッド・マットレス等)分野を中心に各ジャンルにおいて新商品を導入しました。
　店舗販売につきましては、閉店による店舗数の減少と新築まとめ買い需要依存度の高い大型店における入店件数、接客件数の低迷により、売上高は前年同期より減少していますが、継続的な経費コントロールもあいまって営業損失幅は四半期毎に縮小しています。

以上の結果、売上高は210億３百万円(前年同期比23.2％減)となりました。主な内訳は、店舗が193億95百万円(前年同期比22.2％減)、コントラクトが15億66百万円(前年同期比31.9％減)であります。売上総利益は、売上総利益率は改善しているものの、売上高の減少により107億25百万円(前年同期比10.1％減)となりました。販売費及び一般管理費は、店舗網再編による賃借料の低減等により136億44百万円(前年同期比18.8％減)、営業損失は29億18百万円(前年同期は48億63百万円の損失)、経常損失は30億17百万円(前年同期は49億69百万円の損失)となりました。四半期純損失は、30億62百万円(前年同期は30億53百万円の損失)となりました。

また、当第３四半期会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。

① 資産

当第３四半期会計期間末における総資産は196億97百万円となり、前事業年度末と比較して12億29百万円(5.9％)の減少となりました。

これは主に、現金及び預金の減少10億４百万円、受取手形及び売掛金の増加５億14百万円、商品の減少２億71百万円、差入保証金の減少４億51百万円によるものです。

② 負債

当第３四半期会計期間末における負債は73億47百万円となり、前事業年度末と比較して８億50百万円(10.4％)の減少となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金の減少１億53百万円、短期借入金の減少13億円、前受金の増加８億96百万円、事業構造改善引当金の減少３億88百万円、その他の流動負債の減少５億68百万円、長期借入金の増加８億円によるものです。

③ 純資産

当第３四半期会計期間末における純資産は123億49百万円となり、前事業年度末と比較して３億79百万円(3.0％)の減少となりました。

これは主に、第三者割当増資の実施による資本金の増加13億14百万円及び資本剰余金の増加13億14百万円、四半期純損失による利益剰余金の減少30億62百万円によるものです。　

自己資本比率は前事業年度末と比較して1.8ポイント上昇し62.6％となりました。

　(2) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

　　 ２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式104,400株(議決権の個数1,044個)が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年６月30日現在

(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式104,400株は、上記自己株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表については、有限責任開花監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第48期事業年度　EY新日本有限責任監査法人

第49期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間　有限責任開花監査法人

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項に基づき、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと判断し、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
    資産基準            　    1.3％
    売上高基準          　    0.2％
    利益基準            　    0.7％
    利益剰余金基準      　    1.5％
  ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第３四半期累計期間におきましても営業損失29億18百万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。

これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく以下のとおり対応してまいります。

(１)店舗規模の適正化によるコスト圧縮
　2019年９月末現在、直営店13店舗、１営業所、提携店４店舗を展開しております。
　2019年１月から９月において、直営店３店舗・提携店１店舗を閉店いたしました。こうした施策により、賃借料の削減を図ってまいります。

(２)採用抑制によるコスト圧縮
　新卒採用を控える他、人員の自然減を補うための採用も最小限に止め、人件費を抑制してまいります。

(３)売上・売上総利益改善策
　国内事業においては、積極的な商品開発とマーケティング活動により店頭売上の回復を図るとともに、利益率の高い主力商品の集中販売による売上総利益率の向上にも取り組みます。また、ユーザビリティ向上を目的とした当社ホームページのリニューアルによりＥＣサイトへの誘導やリアル店舗への集客を図るとともに、法人提携販売においても積極的な営業活動により一層の売上増を図ります。さらに、業務提携しました株式会社ヤマダ電機の「家電住まいる館」事業へ家具販売のノウハウ及び人的リソースの提供を行うこととし、３月下旬からのトライアルの良好な結果を経て６月より取り組みを拡大、人的リソースを提供する店舗の拡大や当社商品の供給等を開始しました。「インテリアリフォームYAMADA 前橋店」のリニューアルオープン(７月)では、コラボ店舗として売り場づくりに関わるとともに、当社商品の本格供給を開始しました。さらに、９月からは法人分野での提携として、ホテルやオフィス等への家電・家具納入における協業を開始しました。
　海外事業については、業務提携契約を締結した中国家具販売企業の居然之家(Easyhome)及び越境ＥＣマーケティング企業株式会社ハイラインズの協力を得て、中国事業の本格進出に取り組んでいます。越境ＥＣにおいては、６月より阿里巴巴集団(アリババグループ)が運営する中国向け越境ＥＣサイト「天猫国際」(Tmall Global)での販売をスタートいたしました。また、同月にEasyhome主催の中国各地から家具の小売業者が来場する「北京国際家居展」に出展し、中国での寝装品販売の代理店契約を現地企業２社と締結しました。さらに、高級高齢者施設の内装デザインや家具の提供をすべく、管理運営を営む現地企業と提携する等、営業活動を継続しています。
　こうした施策により、業績の回復に努めてまいります。
 
(４)安定的な財務基盤の確立
　当社は2019年３月に第三者割当による新株式の発行及び第１回新株予約権の発行を実施し、４月には第２回新株予約権の発行を行いました。新株式第三者割当による新株式発行により26億28百万円の払込がなされ、第１回及び第２回新株予約権はすべての払込が完了しております。調達資金の有効な活用を行い、早期の営業黒字化を実現し、安定的な財務基盤の確立を図ってまいります。
 
　しかしながら、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
　なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期貸借対照表関係)

※　　銀行休業日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年９月30日)

１　配当金支払額

(注)　配当金の総額に含まれる信託が所有する自社の株式に対する配当金額

2018年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が所有する自社の株式に対する配当金4,176千円が含まれております。

２　基準日が当四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年９月30日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2019年３月４日付でハイラインズ日中アライアンス１号匿名組合及びハイラインズ日中アライアンス２号匿名組合並びにEastmore Global, Ltd.から、また2019年６月28日付でハイラインズ日中アライアンス２号匿名組合から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が1,314,299千円、資本準備金が1,314,299千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が2,394,299千円、資本剰余金が5,004,769千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記

　　　　 載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式

         は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期累計期間104千株、当第３四半期累計期間104千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年11月14日

株　式　会　社　大　塚　家　具

取　締　役　会　　御　中

有限責任開花監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大塚家具の2019年１月１日から2020年４月30日までの第49期事業年度の第３四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大塚家具の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。