6728 アルバック 四半期報告書－第116期第1四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さもみられるものの設備投資が増加するなど緩やかに回復してきました。米国では、個人消費の増加などにより景気は回復が続いてきました。欧州では、景気は一部に弱さが見られるものの個人消費が増加するなど緩やかに回復してきました。中国では、このところ消費の伸びが低下し、輸出が減少するなど緩やかに減速してまいりました。

当社グループを取り巻くエレクトロニクス市場において、データセンター向けサーバー需要やスマートフォン需要の減速等により半導体メモリメーカーの設備投資は足元では調整局面にありますが、中長期的にはスマート化社会の進展に向けた投資が活発化するものと見られます。一方、フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、大型液晶パネルの設備投資が継続するものの、大型商談は一段落しており、スマートフォン用有機ELパネルの設備投資も継続しているものの、一部投資延期等の動きも見られます。

このような状況において、当第１四半期連結累計期間につきましては、受注高は351億74百万円(前年同期比425億68百万円(54.8％)減)、売上高は467億75百万円(同149億53百万円(24.2％)減)となりました。また、損益につきましては、営業利益は48億97百万円(同37億74百万円(43.5％)減)、経常利益は60億76百万円(同29億１百万円(32.3％)減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、34億43百万円(同26億39百万円(43.4％)減)となりました。

  セグメントの業績は、次のとおりです。

「真空機器事業」

真空機器事業を品目別に見ると次のとおりです。

（FPD及びPV製造装置）

　FPD製造装置は、大型液晶パネルの設備投資が継続するものの、大型商談は一段落しており、スマートフォン用有機ELパネルの設備投資も引き続き継続しているものの、一部投資延期等の動きも見られ、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。

（半導体及び電子部品製造装置）

　半導体関連は、NANDフラッシュメモリやDRAM、次世代不揮発性メモリ向けスパッタリング装置・自然酸化膜除去装置などが足元のメモリ関連投資の減速を受け、売上高は前年同期に比べ低調な結果となりましたが、ロジック向けスパッタリング装置などが寄与し、受注高は前年同期を上回りました。電子部品関連は、通信デバイスやパワー半導体向け製造装置が堅調に推移しました。

（コンポーネント）

　コンポーネント関連は、受注高、売上高ともに前年同期を下回りましたが、有機EL製造装置に搭載するクライオポンプや真空ポンプ、計測機器などが堅調に推移しました。

（一般産業用装置）

　自動車部品製造用真空熱処理炉や高機能磁石製造装置、漏れ検査装置などの受注、売上を計上しましたが、中国での設備投資低迷などにより、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。

その結果、真空機器事業の受注高は272億86百万円、受注残高は797億97百万円、売上高は399億34百万円となり、46億48百万円の営業利益となりました。

「真空応用事業」

真空応用事業を品目別に見ると次のとおりです。

（材料）

主に液晶ディスプレイ用スパッタリングターゲットを中心に受注、売上を計上しましたが、装置稼働低下の影響などにより、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。

（その他）

マスクブランクス関連は、高精細、高機能ディスプレイが堅調に推移、表面分析機器関連も寄与し、売上高は前年同期並み、受注高は前年同期を上回りました。

その結果、真空応用事業の受注高は78億89百万円、受注残高は73億44百万円、売上高は68億41百万円となり、２億39百万円の営業利益となりました。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　 また、当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、41億39百万円減少となりました。主な要因は、現金及び預金が58億79百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が17億92百万円減少したこと、繰延税金資産が13億37百万円減少したこと、一方で、たな卸資産が36億91百万円増加したこと、投資有価証券が27億76百万円増加したことなどであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ、23億51百万円減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が25億81百万円減少したこと、長期借入金が17億12百万円減少したこと、一方で、前受金が15億12百万円増加したこと、短期借入金が５億75百万円増加したことなどであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、17億88百万円減少となりました。主な要因は、利益剰余金が19億93百万円減少したこと、一方で、その他の包括利益累計額が６億48百万円増加したことなどであります。

　以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は53.8％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、42億９百万円減少し、516億49百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の減少、前受金の増加などのプラス要因に対し、たな卸資産の増加、仕入債務の減少などのマイナス要因により、35億11百万円の収入(前年同期は107億19百万円の収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、４億62百万円の支出(前年同期は32億17百万円の支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入金の減少、配当金の支払などにより、68億76百万円の支出(前年同期は71億64百万円の支出)となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21億22百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式67,000株（議決権670個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式等には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式67,000株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

米国の連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（IFRS第16号「リース」の適用）

米国を除く在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。

当該会計基準の適用(以下、本適用)により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース債務に係る支払利息を計上しております。本適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、リース債務は適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定し、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用しております。

この変更に伴い、当第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「リース資産」が2,125百万円、流動負債及び固定負債の「リース債務」が2,061百万円それぞれ増加しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　コミットメントライン契約
当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

  該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

  該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

  該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間73千株、当第１四半期連結累計期間67千株であります。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

当社は、当社が保有する投資有価証券の一部を2019年11月11日に売却いたしました。これにより、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間に投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。

１．投資有価証券の売却理由

資産の効率化および財務体質の強化を図るため。

２．投資有価証券の売却の内容

（１）売却株式銘柄　　　　株式会社オプトラン

（２）売却日　　　　　　　2019年11月11日

（３）売却株式数　　　　　1,000,000株

（４）売却額　　　　　　　3,276百万円

（５）投資有価証券売却益　3,199百万円

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバックの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバック及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上