3612 ワールド 四半期報告書－第62期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（ブランド事業）

2019年６月に、神戸レザークロス株式会社の株式を取得し、新たに子会社としました。

（デジタル事業）

2019年４月に、Original INC.の株式を取得し、新たに子会社としました。

2019年８月に、株式会社アンドブリッジを設立したため、新たに持分法適用関連会社としました。

（プラットフォーム事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（共通部門）

主要な関係会社の異動はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　７．事業セグメント」の(2）報告セグメントの変更等に関する事項をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）の経営成績は、売上収益が1,176億77百万円（前年同期比0.4％増）、コア営業利益が70億円（同13.8％増）、営業利益が80億12百万円（同34.8％増）、税引前四半期利益が75億66百万円（同46.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は59億92百万円（同80.8％増）となりました。売上収益は、当社グループの事業と親和性の高い企業のＭ＆Ａに取り組んだことやライフスタイルブランドなどが伸長したことにより、主にはブランド事業が牽引する形で第２四半期として２期連続の増収となりました。加えて、主にブランド事業のアパレルブランドにおいて、ＩＴを活用した在庫管理や売価変更の精度向上で売上総利益率が改善したことに加えて、きめ細かな経費コントロールが引き続き功を奏したことにより、本業の稼ぐ力であるコア営業利益は２桁の増益率を確保して５期連続の増益となりました。また、コア営業利益以下の利益面においては、神戸レザークロス株式会社の連結加入による負ののれん発生益なども寄与し、ＩＦＲＳ適用後の比較可能な過去７期間において全ての利益段階で最高益を更新いたしました。

　当社グループでは、中期的な基本方針として、多様なブランド、ファッションの楽しさや価値あるモノを、デジタル技術を活用したプラットフォームやサービスにより、ロス・ムダなくお客様に届けることが可能な産業世界を追求する、新たなファッション・エコ・システム構築に全速力で取り組むことを掲げています。当期（2020年３月期）は、その実現に向けたトランスフォーメーション（変革）の最終年と位置づけ、持続的な増益基調を保持しながら、次期以降の更なる収益成長に備え、デジタルおよびＭ＆Ａの先行投資を推進しております。

　具体的には、４月にオンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営する米国・オリジナル社を子会社化し、オンライン・カスタムシャツのポートフォリオと、サイジング・テクノロジーを活用した、カスタマイゼーション・プラットフォームを拡充しました。６月には、子会社の㈱ワールドインベストメントネットワークを通じて、雑貨アイテム「靴」のポートフォリオ拡充と、将来的な「靴」のカスタマイゼーション事業の展開を目的とし、神戸レザークロス㈱を子会社化しました。さらに、８月には当社と動産のプロフェッショナル・ファームの㈱ゴードン・ブラザーズ・ジャパンとの合弁により、新業態となるオフプライスストアの展開を目的に持分法適用関連会社㈱アンドブリッジを設立し、９月に１号店を埼玉県西大宮にオープンしました。また、引き続き、当社グループが培ってきたプラットフォーム（ファッション産業の共通基盤）を外部企業へオープン化する外販にも注力しており、ファッション業界における“総合サービス企業グループ”へと更なる進化を図っています。

　なお、当社では、2019年３月期の決算短信にてご案内のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの事業区分を「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」及び「共通部門」という３事業・１部門に変更いたしました。この報告セグメントの変更のポイントや詳細な内容は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　７．事業セグメント」に記載の「（2）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

①　ブランド事業

　ブランド事業においては、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、ブランド事業セグメント全体最適の視点で成長性と収益性のバランスを図っています。

　百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、ブランドらしさや強みを明確に打ち出し、差別化された付加価値の高い商品開発に継続して取り組むことで婦人・紳士とも堅調に推移しました。ショッピングセンターを中心に展開するミドルロワーブランドにおいては、前期は在庫コントロールに課題を残しましたが、当期はプロパー中心の企画および販売に立ち戻り、前年度の下半期に引き続き在庫効率が良化し利益改善となりました。ライフスタイルブランドは生活雑貨の提案がお客様の支持を得たことで引き続き好調に推移しました。一方、投資グループにおいては、プラットフォームやシステムの導入によるシナジー効果の追求をテーマに掲げ、開発・改革ブランドが引き続き構造改革の推進に取り組み、また、Ｍ＆Ａブランドでは、神戸レザークロス㈱や㈱ヒロフの連結加入により増収増益に寄与しました。

　個別ブランドでは、ブランドポジションの確立と提案力に注力した「モディファイ」「クードシャンス」、売れ筋商品の追加供給体制を改善した「タケオキクチ」、月ごとのトレンドキーワードを取り込み商品開発の精度を上げた「オペークドットクリップ」、季節ごとのモチベーションを生活雑貨の商品として提案した「ワンズテラス」のほか、革小物・バッグの「ヒロコハヤシ」、女性向け下着の「リサマリ」等が堅調に推移しました。

　この結果、ミドルロワー業態とミドルアッパー業態を中核にした主要業態の収益が底堅く推移したことから、ブランド事業の業績は、売上収益が1,097億28百万円（前年同期比1.5％増）（うち外部収益は1,074億75百万円（前年同期比1.7％増））、コア営業利益（セグメント利益）が44億３百万円（前年同期比97.5％増）と増収増益になりました。

②　デジタル事業

　デジタル事業については、「Ｂ２Ｂソリューション」と「Ｂ２Ｃネオエコノミー」から成り立っており、デジタル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と位置付けております。

　「Ｂ２Ｂソリューション」においては、Ｅコマースの運営受託とデジタルソリューションを行っております。

　Ｅコマースの運営受託では、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」の運営を受託しており、ブランド事業の直営店舗との相互送客（Ｏ２Ｏ）強化に取り組みました。また、㈱ファッション・コ・ラボにおいては、ファッションＥＣモール「ファッションウォーカー」の運営と他社公式ＥＣサイトの運営受託サービスの二本柱に加えて、新たに日本のファッションアイテムを海外消費者に販売する越境ＥＣサイト「ＦＡＳＢＥＥ」のリリースにも取り組みました。デジタルソリューションでは、自社の物流コスト抑制の取組みや基幹システムの刷新に限らず、他社に向けた基幹システムやＣＲＭ（顧客管理）システム等の新たなソリューションの提供などの業容拡大にも注力しております。

　また、「Ｂ２Ｃネオエコノミー」においては、「シェアリング」や「カスタマイズ」といったキーワードで新規の事業開発へ本格的に取り組んでおります。デジタル事業と親和性の高いユーズドセレクトショップ「ラグタグ」を展開する㈱ティンパンアレイが中核企業として着々と事業基盤を拡充したほか、今期新たにグループ連結加入したオンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営する米国・オリジナル社などもグループシナジーの追求といった価値創造の活動を本格化しております。

　デジタル事業の業績においては、Ｅコマース事業で販売競争の激化によるポイント値引き等の増加や配送費の高騰による影響を受けたほか、デジタルソリューションに不可欠なシステム投資やＢ２Ｃネオエコノミー分野でのＭ＆Ａも活用した開発投資が先行投資として利益を圧迫したこともあり、売上収益が113億91百万円（前年同期比1.9％増）（うち外部収益は45億51百万円（前年同期比0.9％増））ながら、コア営業利益（セグメント利益）が３億４百万円の赤字（前年同期比４億87百万円減）と増収減益になりました。

③　プラットフォーム事業

　プラットフォーム事業においては、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプラットフォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組んでいます。

　生産プラットフォームの㈱ワールドプロダクションパートナーズは、自ら商社機能を発揮して直接貿易に取り組み、製造子会社群の生産性改善を指導・支援するほか、他社アパレルの商品開発及び製造（ＯＥＭ・ＯＤＭ事業）も強化しております。また、販売プラットフォームの㈱ワールドストアパートナーズは、全国を網羅する支店及び営業所できめ細やかな販売支援体制を整えており、最近では他業種小売業の運営受託案件も拡大しております。空間設計プラットフォームの㈱ワールドスペースソリューションズは、引き続きアパレル以外の業界にも営業活動を広げて、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供を着実に拡大しております。

　プラットフォーム事業の業績については、主に販売プラットフォームにおいて、大型ストアブランド「フラクサス」の終息に伴う外部販売の減少に加えて、前年同期に一時的に収益を押し上げた賞与引当金戻入といった会計要因がなくなったことなどから、売上収益が541億78百万円（前年同期比6.1％減）（うち外部収益は56億32百万円（前年同期比19.3％減））、コア営業利益（セグメント利益）が９億66百万円（前年同期比29.3％減）と減収減益になりました。

④　共通部門

　事業セグメントに属さない共通部門においては、子会社からの配当や経営指導料等を収入として計上する一方、それでホールディングスのコーポレートスタッフ等の費用を賄うことを基本的な収益構造としておりますが、子会社からの配当は予めセグメント利益から除いております。

　共通部門は、「グループ人事本部」、「グループ企画本部」、「グループ支援本部」の３本部に加えて、グループブランディングを推進する「クリエイティブ・マネジメント・センター」や各事業のノウハウ・仕組みを外部企業へのオープン化に向けて推進する「プラットフォーム事業推進室」などで成り立っています。

　ホールディングスは重点分野への集中投資という自らの役割を果たすため、子会社からホールディングスのスタッフ等の実費を上回る経営指導料等で回収しております。新規Ｍ＆Ａ会社の参入や各種料率の見直しにより、グループ会社に対する業務委託費が増加した結果、売上収益44億87百万円（前年同期比0.5％減）（うち外部収益19百万円（前年同期比1.4％増））、コア営業利益（セグメント利益）が19億84百万円（前年同期比21.7％減）と減収減益になりました。

＜サステナビリティ（持続可能性）への取り組みについて＞

　当社グループは、「ワールドグループ環境方針」を制定し、環境活動を企業経営における重要課題のひとつと位置づけ、ファッション産業全体のロスを低減することが、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、すなわちサステナビリティある社会の実現に貢献し、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たす取り組みであると考えています。具体的には、2009年から取り組む衣料品リサイクル「ワールドエコロモキャンペーン」では、リユース・リサイクルを通じて洋服の価値を最後まで生かすことを目的に、自社製品だけでなく広く他社製品も対象にし、これまでに累計1,323万4,644点をお引取りしています。キャンペーンを通じて得た収益金は、次代を担う子どもたちに役立てるために寄付することで社会に還元しています。また、他メーカーとの共同配送でファッション業界の物流効率化にも着手し、輸送効率を改善することで、環境保全にも取り組んでいます。

　近年、商品廃棄の課題に社会的な関心が高まる中、新たに開発したオフプライスストア業態「アンドブリッジ」では、日本のファッション産業の余剰在庫解消の一助となるオープン・プラットフォームとして、持続可能な社会の実現を目指しています。

(2）財政状態の分析

（資産）

　資産合計は2,535億53百万円と前連結会計年度末に比べて400億７百万円増加しました。

　この増加の主な要因は、第１四半期連結会計期間よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用したことで、使用権資産が約369億円と大きく増えたほか、Original INC.（米国）の新規連結子会社化によるのれん（約24億円）やシステム投資に伴うソフトウェア（約21億円）を資産計上したことで無形資産が約41億円、シーズンが終了した春夏商材の積極的な消化を進めた一方、商品単価がより高い秋冬商材へ在庫の内容が大きく入れ替わることによって棚卸資産が約38億円、それぞれ増加したことによるものです。

　その他、現金及び現金同等物が約12億円、売上債権及びその他の債権（流動）が約46億円、有形固定資産が約46億円それぞれ減少しております。

（負債）

　負債は1,720億82百万円と前連結会計年度末に比べて366億57百万円増加しました。

　この主な要因は、第１四半期連結会計期間におけるＩＦＲＳ第16号「リース」の適用に伴い、リース負債が約389億円増加した一方で、借入金の返済によって約32億円減少したことによるものです。

（資本）

　資本合計は814億71百万円と前連結会計年度末に比べて33億50百万円増加しました。

　この主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を59億92百万円計上した一方で、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用したことに伴う期首利益剰余金９億50百万円の減少、配当金の支払い16億64百万円を実施したことによるものです。

（Ｄ／Ｅレシオ）

　当社グループは、資本合計に対する有利子負債の割合であるデット・エクイティ・レシオ（Ｄ／Ｅレシオ）を財務体質の健全化の指標としており、中期的にＤ／Ｅレシオ0.5倍を目指しております。

　当第２四半期連結会計期間末の有利子負債は、借入金の返済により、715億10百万円と前連結会計年度末より32億14百万円減少しました。一方、資本は、利益剰余金の増加を背景に、814億71百万円と前連結会計年度末に比べて33億50百万円増加しました。

　その結果、当第２四半期連結会計期間末のＤ／Ｅレシオは0.88倍と1倍を下回り、前連結会計年度末の0.96倍から改善いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　152億16百万円の収入（前年同期比116億81百万円 収入増）となりました。

　この主な要因は、税引前四半期利益が24億５百万円増加したことに加え、ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用による減価償却費及び償却費の増加64億25百万円、仕入債務及びその他の債務の減少に伴う支出の減少19億93百万円、及び法人所得税の支払額又は還付額の減少に伴う支出の減少18億54百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　17億13百万円の支出（前年同期比71億96百万円 支出減）となりました。

　この主な要因は、前第２四半期連結累計期間においては、連結子会社である㈱ティンパンアレイの株式取得による39億88百万円の支出、㈱ＣＡＭＰＦＩＲＥに対して５億円、株式会社ナルミヤ・インターナショナルへ15億79百万円それぞれ出資したことにより支出を計上したことに反して、当第２四半期連結累計期間では、神戸レザークロス㈱及びOriginal INC.（米国）の株式取得時において12億60百万円の収入があったこと、システム投資による無形資産の取得により前第２四半期連結累計期間に比べ14億99百万円の支出を多く計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　145億99百万円の支出（前年同期比236億11百万円 支出増）となりました。

　この主な要因は、前第２四半期連結累計期間にその他の有利子負債の返済による113億29百万円の支出があったものの、上場による資金調達に伴う収入（409億42百万円）を計上した一方、当第２四半期連結累計期間においては、ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用に伴うリース負債の返済による支出が65億47百万円、配当金の支払が16億58百万円、それぞれ増加していることによります。

　これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より11億86百万円減少して184億５百万円となりました。

(4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。

(5）販売実績

当第２四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。

以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（参考）

当社グループのＥＣ化率は以下のとおりであります。

（注）ＥＣ化率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちＥＣの取扱高を分子にしたものであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ワールド（以下、当社）は日本に所在する企業であります。

　当社グループは、当社、子会社46社及び持分法適用関連会社６社より構成されております。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」及び「共通部門」の３事業・１部門に変更いたしました。

　事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品ならびに服飾雑貨等の販売を営むブランド事業、ファッションに特化したＥＣモール事業及び他社ＥＣ事業や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提案・実行を行うデジタル事業、衣料品ならびに服飾雑貨の生産・調達・貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、単位を百万円（未満の端数は四捨五入）として表示しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月６日に代表取締役 社長執行役員 上山健二によって承認されております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

　当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

　当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。

　当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、リース料に係る支払債務「リース負債」と対応するリース期間にリース資産を使用する権利「使用権資産」を認識しております。使用権資産は、資産の耐用年数及びリース期間のいずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.9％あります。

　前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。

　IFRS第16号の適用により、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産を36,971百万円、リース負債を38,424百万円それぞれ加算した一方、利益剰余金は950百万円減少いたしました。

　また、当第２四半期連結累計期間におけるオペレーティング・リース費用に含まれていた賃借料が7,127百万円減少し、使用権資産の償却費が含まれる減価償却費が6,618百万円、リース負債に係る金利費用が含まれる支払利息がそれぞれ177百万円増加しております。

　さらに、営業活動によるキャッシュ・フローに分類されていた賃借料が、リース負債の元本返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに分類されるため、IAS第17号適用時に比べて営業活動によるキャッシュ・フローは7,127百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは7,127百万円減少しております。

　なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用

・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠

・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業の季節性

　当社グループでは衣料品等の販売が中心であるため、業績の季節的変動が大きく、第１及び第３四半期連結会計期間の利益が他の四半期連結会計期間と比較して大きくなる傾向にあります。

６．連結及び持分法適用の範囲の変更

①連結の範囲の変更

　第１四半期連結会計期間において、Original INC.及び神戸レザークロス株式会社の株式を取得し、新たに連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

②持分法適用の範囲の変更

　当第２四半期連結会計期間より、株式会社アンドブリッジを新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

７．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負います。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。

　当社グループは、「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」および「共通部門」の４区分を報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度においては、セグメントの事業区分を「ブランド事業」、「投資事業」、「デジタル事業」及び「プラットフォーム事業」の４事業としていましたが、開示内容・情報の分かり易さと事業推進体制の更なる強化を目的として、第１四半期連結会計期間より「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」及び「共通部門」の３事業・１部門に変更しております。

　報告セグメントの変更のポイントは、次のとおり、投資事業セグメントを４つのグループに分類して再配置することです。

　先ず、開発・改革中のブランド事業を営む会社は集中投資や構造改革、Ｍ＆Ａで加入したブランド事業の会社については経営統合（ＰＭＩ）のプロセスが必要であるため、投資事業セグメントに配置しておりましたが、ブランド事業と同様の小売事業を営んでいるため、ブランド事業セグメントに再配置いたします。

　また、Ｍ＆Ａで加入してデジタル軸の事業を行っている会社については、これまで経営統合プロセスを進める上で投資事業セグメントに配置しておりましたが、これからはデジタル事業との親和性が高いことを優先してデジタル事業セグメントに再配置いたします。

　子会社からの配当や経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用を賄うコーポレート関連については、事業セグメントには属さない共通部門を新設し、子会社からの配当を予めセグメント利益から除いたうえで、そこに再配置いたします。

　なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(3）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

なお、セグメント間の売上収益の取引条件は連結会計年度毎に決定しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（注１）　共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおります。

（注２）　セグメント利益（△損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。

（注３）　セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

（注４）　その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資損失が24百万円含められています。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（注１）　共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおります。

（注２）　セグメント利益（△損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。

（注３）　セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

（注４）　その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資損失が337百万円含められています。

（注５）　2019年６月３日付で神戸レザークロス株式会社の株式を取得し、連結子会社といたしました。

これに伴い、当第２四半期連結累計期間のブランド事業において、負ののれん発生益を2,642百万円をその他の収益として計上いたしました。

前第２四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

（注１）　共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおります。

（注２）　セグメント利益（△損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。

（注３）　セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

（注４）　その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資損失が１百万円含められています。

当第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

（注１）　共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおります。

（注２）　セグメント利益（△損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。

（注３）　セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

（注４）　その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資損失が145百万円含められています。

８．企業結合

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（Original INC.）

(1)　企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　Original INC.

　事業の内容　　　　通信ネットワークを利用した紳士服製品の製造・販売

②取得日

　2019年４月１日

③取得した議決権付資本持分の割合

　企業結合直前に所有していた議決権比率　 6.8％

　企業結合日に取得した議決権比率　　　　53.2％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　60.0％

④企業結合を行った主な理由

　Original INC.（米国・カリフォルニア州）は、オンラインカスタムシャツブランド「Original Stitch（オリジナルスティッチ）」を運営すると同時に、米国にて11の特許を取得するなどして培ったカスタマイゼーション・プラットフォームを他社に提供するＢ２Ｂ事業も展開しております。

　この取得の目的は、当社が独自に培ってきたモノづくりから販売に至るリアルなプラットフォームと、同社の新たなテクノロジーを組み合わせることで、お客様を中心にファッションを再定義する価値創造に取り組むためであります。

⑤被取得企業の支配の獲得方法

　現金を対価とする株式取得

(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（注１）　支払対価は、前連結会計年度において、Original INC.と締結した株式譲渡契約に定めるエスクロー口座へ拠出しておりました。「(3)取得に伴うキャッシュ・フロー」の513百万円は取得時に受け入れたOriginal INC.保有の現金及び現金同等物の金額であります。

（注２）　取得した資産及び引き受けた負債については、当第２四半期連結会計期間の期末時点において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

（注３）　当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、企画・開発・提案力による超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

（注４）　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

　なお、当企業結合に係る取得関連費用41百万円は、前連結会計年度の「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。

(3）取得に伴うキャッシュ・フロー

(4）業績に与える影響

　当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にOriginal INC.及びその子会社から生じた売上収益及び四半期損失が、それぞれ142百万円及び131百万円含まれております。

　なお、期首における企業結合のため、プロフォーマ情報はありません。

（神戸レザークロス株式会社）

(1)　企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　神戸レザークロス株式会社

　事業の内容　　　　服飾雑貨（靴・バッグ・帽子・アクセサリー他）・資材卸・小売業

②取得日

　2019年６月３日

③取得した議決権付資本持分の割合

　100％

④企業結合を行った主な理由

　お客様から見たファッションとしての「靴」の位置付け、モノづくりを基礎としたリアルプラットフォーム化による事業展開など、靴業界をとりまく将来的なビジョンについて両社で議論を重ねてきた結果、神戸レザーの当社グループ入りが今後の両社の事業発展に大きく貢献するものと判断し、今回の株式取得に至りました。

⑤被取得企業の支配の獲得方法

　現金を対価とする株式取得

(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（注１）　当該企業結合契約に規定される条件付対価契約及び補償資産はありません。

（注２）　取得した資産及び引き受けた負債については、当第２四半期連結会計期間の期末時点において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

（注３）　負ののれん発生益は、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったためであります。また、負ののれん発生益2,642百万円は要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

　なお、当企業結合に係る取得関連費用26百万円は、前連結会計年度の「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。

(3）取得に伴うキャッシュ・フロー

(4）業績に与える影響

　当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に神戸レザークロス株式会社及びその子会社から生じた売上収益及び四半期損失が、それぞれ2,176百万円及び161百万円含まれております。当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上収益及び四半期利益は、それぞれ119,561百万円及び4,119百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査法人の四半期レビューを受けておりません。

９．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

10．売上収益

主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

　前連結会計年度においては、セグメントの事業区分を「ブランド事業」、「投資事業」、「デジタル事業」及び「プラットフォーム事業」の４事業としていましたが、開示内容・情報の分かり易さと事業推進体制の更なる強化を目的として、第１四半期連結会計期間より「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」及び「共通部門」の３事業・１部門に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(単位：百万円)

(ブランド事業)

　ブランド事業においては、婦人服、紳士服、雑貨などの直営店販売、ＥＣ販売及び卸売販売を主な事業としており、国内アパレルブランド、国内ライフスタイルブランド、海外、投資に分類しております。

　国内アパレルブランドはミドルアッパー業態とミドルロワー業態を中核に婦人服及び紳士服を取り扱っており、また、卸業態も手掛けております。一方、国内ライフスタイルブランドは雑貨を主体に取り扱っており、海外はアジアを中心とした海外子会社での衣料品、服飾雑貨や雑貨等の販売を手掛けております。投資は、当社グループにある既存事業の開発・改革ブランドや従来型のアパレル以外の領域及びアパレル領域の事業の再生・成長事業を手掛けております。

　これらの販売形態は直営店販売、ＥＣ販売及び卸売販売であり、それぞれ商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。具体的には、直営店販売においては商品が顧客に引き渡された時点、ＥＣ販売及び卸売販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

(デジタル事業)

　デジタル事業については、「Ｂ２Ｂソリューション」と「Ｂ２Ｃネオエコノミー」に分類しております。

　「Ｂ２Ｂソリューション」においては、Ｅコマースの運営受託とデジタルソリューションを行っております。

　「Ｅコマース」の運営受託では、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」の運営を受託、㈱ファッション・コ・ラボにおいては、ファッションＥＣモール「ファッションウォーカー」の運営と他社公式ＥＣサイトの運営受託サービスの二本柱に加えて、新たに日本のファッションアイテムを海外消費者に販売する越境ＥＣサイト「ＦＡＳＢＥＥ」を手掛けています。

　「Ｂ２Ｃネオエコノミー」においては、デジタル事業と親和性の高いユーズドセレクトショップ「ラグタグ」を展開する㈱ティンパンアレイ、今期新たにグループ連結加入したオンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営する米国・オリジナル社などが中核企業として、グループシナジーの追求といった価値創造の活動を本格化しております。

　これらの販売形態としては代理店販売の性質をもつＥＣ販売とＩＴ・システムサービスがあります。主に顧客に対して一定期間に渡り、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

(プラットフォーム事業)

　プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に渡って培ってきた様々なノウハウと仕組みが凝縮された、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、新たに外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。事業の分類としては生産プラットフォーム、販売プラットフォーム、シェアードサービスプラットフォーム及びライフスタイルプラットフォーム（空間創造）に分類しております。

　生産プラットフォームは国内製造子会社、協力縫製メーカー及びＯＥＭメーカーにおいて製造された商品を当社のブランド事業子会社に供給しているほか、他社に向けたＯＥＭ受託事業も展開しております。これらの販売形態においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。

　販売プラットフォームではブランド事業子会社のショッピングセンターを中心とした直営店において販売代行業務を行うほか、催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化などを行っております。これらの販売形態においては顧客に商品が到着した時点で収益を計上しています。

　シェアードサービスプラットフォームは当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を行っております。これらの販売形態においては顧客に対して一定期間にわたり、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

　ライフスタイルプラットフォーム（空間創造）は什器の製造・販売等を営んでおります。これらの販売形態においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。

(共通部門)

　共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務をおこなっています。

　当該業務においては顧客に対して一定期間にわたり、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

11．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

12．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

　その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

13．金融商品

(1）金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

①　現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権

　これらは短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②　その他の金融資産

　その他の金融資産のうち、差入保証金については、退店計画等に基づき合理的と考えられる期間及び利率によって時価を算定しております。

　また、市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない有価証券については、主に修正純資産方式（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより公正価値を算定する方法）を用いて公正価値の算定を行っております。

③　仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債

　短期で決済される仕入債務及びその他の債務及びその他の金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

④　借入金

　借入金のうち、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により公正価値を算定しております。

⑤　デリバティブ

　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）公正価値で測定される金融商品

　IFRS第７号「金融商品：開示」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

　公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格

レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

　当該レベルは、公正価値の測定にとって重要である最も低いレベルのインプットに基づいて決定しております。

　公正価値で測定される資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

　レベル３に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って算定しております。評価技法は主に修正純資産方式を採用しております。これらの公正価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積り及び適切な評価モデルの選択を含めて、適切な社内承認プロセスを経ております。

　なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

　レベル３に分類される金融資産についてのレベル間の振替及び重要な増減はありません。

14．１株当たり利益

（第２四半期連結累計期間）

１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は以下のとおりです。

（第２四半期連結会計期間）

１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期損失は以下のとおりです。

（注）　希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。

15．後発事象

取得による企業結合

（ラクサス・テクノロジーズ株式会社）

　当社は、10月25日付の決議に基づき、ラクサス・テクノロジーズ株式会社の株式を取得し、子会社化することといたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

(2）企業結合を行う主な理由

　当社は、「ファッション産業のあらゆるロスを極小化し、顧客に最大限の価値提供を行う」ことを経営ビジョンとして標榜しております。多業態多ブランドで幅広い価格帯・販売チャネルで価値提供することに加え、生産から販売に至るバリューチェーン機能、それらを支えるシステムやシェアード・サービス等のビジネスインフラを含むプラットフォームを独自に構築し、他社への提供を通じて産業ロスの極小化の実現を具体化してきております。

　ラクサス・テクノロジーズ株式会社（以下、「ラクサス」という。）は、ブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスを通じ、シェアリングエコノミーの浸透を牽引するリーディングカンパニーです。蓄積されたデータに基づく調達ロジック、ＲＦＩＤを用いて徹底的にＩＴ化されたフルフィルメントなど、従来企業とは全く異なる、テクノロジーを機軸に据えたユニークなビジネスモデルを有し、当社も以前より注目しておりました。実際、経済産業大臣賞最優秀賞の受賞などに代表されるとおり、諸方面より高い注目を集め続けております。

　両社にて、将来のファッション産業へのビジョン、ラクサスの独自性あるビジネスモデルの発展、将来的な事業拡大の可能性につき議論を重ねた結果、戦略的パートナーシップの構築こそが両社の発展に貢献するものと判断し、当社によるラクサス株式の取得に至りました。

(3）企業結合日

　2019年11月15日（予定）

(4）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

　結合後企業の名称に変更はありません。

(6）取得予定の議決権比率

２．被取得企業の取得原価及びその内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

４．取得資産及び引受負債の公正価値

　現時点では確定しておりません。

２【その他】

2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………933百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………28円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日

（注）  2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ワールド及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　後発事象に記載されているとおり、会社は2019年10月25日付でラクサス・テクノロジーズ株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上