7532 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 四半期報告書－第40期第1四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年７月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調で推移していますが、海外経済の先行きや通商問題を巡る緊張が高まり、不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、天候不順の影響や2019年10月から実施される消費税率の引き上げを控えて、競合他社との販売競争が激化しており、消費者の節約志向や選別消費の傾向が一層強く表れております。

当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮して、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。

株式会社ドン・キホーテにおいては、2019年８月に北海道・新千歳空港内に新たに増築された国際線ターミナル３階にインバウンド需要対応型店舗の「ソラドンキ新千歳空港店」を、2019年９月に地域密着型エンターテイメント店舗の「ドン・キホーテ栃木平柳店」及び徳島県内初出店であり、フードコートを併設した大型店舗の「MEGAドン・キホーテ徳島店」の３店舗を新規に開店しました。

ＵＤリテール株式会社においては、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム業態転換店６店舗を開店しました。

海外事業につきましては、シンガポール共和国において、スーパーマーケット型の食品強化店である「DON DON DONKI スクウェア２店」を新規に開店しました。

また、消費税増税前の2019年９月14日から30日までの期間限定で、全国のドン・キホーテ系列店舗（一部店舗を除く）において、現金・キャッシュレスなどの決済手段に関わらず、お会計金額（本体価格）より８％の値引き（一部商品を除く）をする一大キャンペーンを行いました。

当第１四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、関東地方に１店舗（栃木県－ドン・キホーテ栃木平柳店）、北海道に１店舗（北海道－ソラドンキ新千歳空港店）、四国地方に１店舗（徳島県－MEGA徳島店）と合計３店舗を開店しました。

その一方で、事業効率改善のためピアゴ穂積店を閉店しました。

この結果、2019年９月末時点における当社グループの総店舗数は、696店舗（2019年６月末時点　693店舗）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、

となり、第１四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。

セグメントの業績については、次の通りです。なお、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（ディスカウントストア事業）

当第１四半期連結累計期間におけるディスカウントストア事業の売上高は2,815億99百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は149億63百万円（同5.5％増）となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、冷夏・猛暑といった天候不順と韓国からの訪日客数が急減といった影響がありましたが、食品を中心とする生活必需品が堅調な販売実績となり、また、消費税増税前の駆け込み需要を獲得したことにより、既存店売上高成長率は2.9％増になりました。

また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテは、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などがお客さま支持の拡大に繋がって、食品や日用消耗品などの販売高が好調に推移し、既存店売上高成長率は2.7％増となりました。

（総合スーパー事業）

当第１四半期連結累計期間における総合スーパー事業の売上高は1,281億53百万円、営業利益は28億64百万円となりました。ダブルネーム店に業態転換する店舗があることから総店舗数は減少していますが、衣料品及び住居関連品が好調に推移した結果、既存店売上高成長率は0.1％増となりました。

（テナント賃貸事業）

当第１四半期連結累計期間におけるテナント賃貸事業の売上高は151億72百万円（前年同期比220.7％増）、営業利益は31億59百万円（同305.5％増）となりました。

ディスカウントストア事業の店舗数増加に加えて、ユニー株式会社が新たに連結子会社となったことから、テナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移しました。

（その他事業）

当第１四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は38億12百万円（前年同期は３億２百万円）、営業利益は12百万円（前年同期は営業損失４億59百万円）となりました。

※売上高の増減率は、1,000％以上のため記載しておりません。

当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。

②財政状態の状況

（資産）

資産につきましては、前連結会計年度末（2019年６月30日）と比較し、115億46百万円減少して、１兆2,670億21百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が40億91百万円、割賦売掛金が59億28百万円増加した一方で、現金及び預金が119億31百万円、商品及び製品が65億71百万円、預け金が53億53百万円減少したことによります。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、188億60百万円減少して、9,062億20百万円となりました。これは主として、未払金が20億３百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が102億91百万円、未払費用が28億36百万円、社債が11億８百万円、借入金が100億81百万円、債権流動化に伴う支払債務が18億16百万円減少したことによります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、73億14百万円増加して、3,608億１百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の計上及びたな卸資産の減少といった増加要因があった一方、売上債権の増加、仕入債務の減少、割賦売掛金の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、108億79百万円（前年同期比37億24百万円減）となりました。

投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出等により、99億９百万円（前年同期比47億14百万円減）となりました。

また、財務活動により使用した資金は、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いといった減少要因により、176億82百万円（前年同期は495億91百万円の収入）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,679億２百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１：４）によるものであります。

３．2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が114,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ64百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、13,800株（議決権の数138個）含まれております。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

３．2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該分割前の株式数を記載しております。

４．提出日現在における発行済株式総数は、「（1）株式の総数等　②発行済株式 」に記載のとおりであります。

②【自己株式等】

（注）１．2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該分割前の株式数を記載しております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式は、18,924株であります。なお、左記は2019年９月１日付で行った普通株式１株につき４株の割合の株式分割後の数値であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　債権流動化による遡及義務

　２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行48行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　３　連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　４　当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

※５　当社は、72金融機関（総額87,500百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

　なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

※６　債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。

　なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２.株主資本の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社リアリット他１社の株式を追加取得したことにより、資本剰余金が5,536百万円減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額134百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

2019年１月４日にユニー株式会社の株式を追加取得し、当社の完全子会社としました。これに伴い前第３四半期連結会計期間より、事業セグメントの追加及び区分方法の見直しを行い、従来の２つの報告セグメント「リテール事業」及び「テナント賃貸事業」から、３つの報告セグメント「ディスカウントストア事業」、「総合スーパー事業」及び「テナント賃貸事業」へ変更しております。

また、主な事業会社の変動として、従来「テナント賃貸事業」に含めていた日本アセットマーケティング㈱及び「その他事業」に含めていた㈱リアリットはディスカウントストア事業の付帯事業であることを考慮し、「ディスカウントストア事業」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上