7726 黒田精工 四半期報告書－第76期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式が存在しないので潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額は記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　第１四半期連結会計期間において、海外関係会社である平湖黒田捷納泰克商貿有限公司の清算が結了いたしましたので、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、米中貿易摩擦の長期化や世界的なIT関連需要の落ち込みなどによる海外経済の減速に伴い輸出が低迷したほか、企業収益の悪化から設備投資が減少するなど力強さを欠く状況が継続いたしました。

こうした状況下、当社グループにおいても昨年の下期以降の景気減速の影響を受け受注高は、6,683百万円（前年同期比3,838百万円、36.5％減）となり、売上高も7,743百万円（前年同期比1,169百万円、13.1％減）と減収結果となりました。

利益面に関しては、売上原価及び販売管理費の抑制に努めたものの売上高の減少による影響を補うには至らず、営業利益は311百万円（前年同期比440百万円、58.6％減）、経常利益は253百万円（前年同期比462百万円、64.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益116百万円（前年同期比352百万円、75.2％減）と減収減益結果となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりです。

〇駆動システム

当セグメントでは、昨年下期以降、半導体業界等からの発注調整が継続しており、受注高は2,553百万円（前年同期比2,880百万円、53.0％減）と大幅な減少となりました。売上高は受注残の解消により落ち込みを最小限に留めたものの3,645百万円（前年同期比588百万円、13.9％減）となり、営業利益は255百万円（前年同期比239百万円、48.4％減）と減収減益結果となりました。

〇金型システム

当セグメントでは、車載用モーター関連の増産計画や複数の新規プロジェクトの獲得に成功したものの、それらが業績に寄与するのはまだ先のことになります。その一方で景気低迷の影響を受けて産業用モーター向け金型および家電向けモーターコアの受注・売上が減少したこと、大型金型の売上計上時期がずれ込んだこと、新規プロジェクト向けプロセスの開発の先行投資の負担が発生したこと等により、受注高は1,931百万円（前年同期比547百万円、22.1％減）売上高は1,734百万円（前年同期比629百万円、26.6％減）、利益面でも営業損失113百万円（前年同期は営業利益152百万円）と損失計上の結果となりました。

〇機工・計測システム

当セグメントでは、自動車分野や半導体業界における投資抑制等の影響を受け、受注高は要素機器、システム部門ともに低迷し2,207百万円（前年同期比441百万円、16.7％減）となりました。一方売上高は、超精密表面形状測定装置「ナノメトロ®」が売上に寄与したことに加え、㈱ゲージングの売上が好調に推移したこと等により、2,371百万円（前年同期比15百万円、0.7％増）となり、売上原価及び販売管理費の抑制により営業利益は183百万円（前年同期比69百万円、60.2％増）と増収増益結果となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比較して744百万円減の1,878百万円となりました。各キャッシュ・フロ－の状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロ－）

　営業活動の結果、増加した資金は48百万円（前年同四半期は304百万円の増加）となりました。これは主に仕入債務の減少により資金が減少した一方、売上債権の減少により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

　投資活動の結果、減少した資金は577百万円（前年同四半期は481百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

　財務活動の結果、減少した資金は224百万円（前年同四半期は206百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済をしたことによるものであります。

(3）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は18,690百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,219百万円減少しました。これは主に有形固定資産等の増加により固定資産が135百万円増加したものの、現金及び預金、売上債権の減少等により流動資産が1,355百万円減少したことによるものです。

負債合計額は9,760百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,105百万円減少しました。これは主に長期借入金等の減少により固定負債が365百万円減少したことに加え、仕入債務、未払法人税等の減少により流動負債が739百万円減少したことによるものです。

また、当第２四半期連結会計期間末の純資産は8,929百万円となり、前連結会計年度末と比較して114百万円減少しました。これは主に配当に伴う利益剰余金の減少等により株主資本合計が7百万円減少したことに加え、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定等の減少により、その他の包括利益累計額が114百万円減少したことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は153百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格　　　850円

資本組入額　　425円

割当先　　　　当社の取締役　計５名

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、海外関係会社である平湖黒田捷納泰克商貿有限公司の清算が結了いたしましたので、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　投資有価証券売却益

コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しと、財務体質の強化及び資産効率の向上を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行いました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　2018年３月期において株式の売却により連結子会社でなくなったKuroda Jena Tec UK Ltd.の株式売却による未収入金の回収による収入であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）１　セグメント利益の調整額△9,634千円は、セグメント間取引消去△2,632千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△7,002千円であります。

　　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）１　セグメント利益又は損失の調整額△14,486千円は、セグメント間取引消去△1,759千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△12,726千円であります。

　　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒田精工株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒田精工株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上