4428 シノプス 四半期報告書－第33期第3四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当社は、2018年３月12日開催の取締役会決議により2018年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合、2019年６月14日開催の取締役会決議により2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．第32期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

a．経営環境

　2018年10月から2019年９月における小売業市場は146兆4,930億円となり、前年比1.59％増と堅調な推移を見せております（注）。しかし、小売業におきましては、人手不足による人件費の上昇、物流コストの上昇等の逆風が加わる中で、コンビニエンスストアやドラッグストア等の他業態との垣根が低くなり競争が激化しております。また、店舗形態の多様化やネット通販の拡大、ネット店舗とリアル店舗の融合等、事業環境の大きな変化が継続しており、以前にも増して厳しい経営環境が続いております。

　このような環境のもと、当社は、現在の主要顧客である食品スーパーマーケット市場での「sinops」の導入実績を増やす一方で、食品スーパーマーケット以外への拡販活動や惣菜を中心とした新しいカテゴリ向けの製品開発も進め、小売業市場全体における「sinops」のシェア拡大に努めてまいりました。

　その結果、当社の導入実績は、2019年９月30日時点で契約企業数76社、稼働拠点数5,018拠点に増加し、店舗展開が順調に拡大しております。当第３四半期累計期間における売上高は675,341千円、営業利益は94,780千円、経常利益は94,746千円、四半期純利益60,679千円となりました。

出所　（注）経済産業省「商業動態統計速報」

b．経営成績の分析

　当第３四半期累計期間における売上高は675,341千円（前年同期比5.9％増）、営業利益は94,780千円（同33.4％減）、経常利益は94,746千円（同33.2％減）、四半期純利益は60,679千円（同37.0％減）となりました。

(単位:千円)

①売上高

　第２四半期で期ズレした大型案件が当第３四半期に計上されたことが主要因となり、当第３四半期累計期間における売上高は675,341千円となりました。当第３四半期累計期間は導入支援及びユーザーの店舗展開が順調に進み、サポート売上高及びレンタル売上高が前年同期比56,014千円増加しました。一方、パッケージ売上高及び導入支援売上高が前年同期比18,511千円減少した結果、売上高は37,502千円増加（前年同期比5.9％増）となりました。

　ただし、継続が確定している第４四半期（2019年10月～12月）のサポート売上高及びレンタル売上高が126,609千円、第４四半期計上予定の受注済パッケージ売上高が約200,000千円あり、現時点で受注残を含めた通期売上高は1,001,950千円となり、通期での増収が確定しております。

　また、未受注案件の商談も進展しており、通期業績予想である売上高1,200,000千円に変更はありません。

②売上総利益

　当第３四半期累計期間は、主に人材採用及び製品開発への投資を追加し、売上原価が前年同期比54,344千円増加（前年同期比20.1％増）となりました。その結果、売上総利益が351,039千円（前年同期比4.6％減）となりました。

　また、採用計画及び製品開発計画は予定通りに進捗しているため、通期業績予想である売上総利益679,924千円に変更はありません。

③営業利益・経常利益

　当第３四半期累計期間は、主に営業部門の人材採用の増加及び研究開発への投資を増やし、販売費及び一般管理費が前年同期比30,584千円増加（前年同期比13.6％増）となりました。その結果、営業利益が94,780千円（前年同期比33.4％減）、経常利益が94,746千円（前年同期比33.2％減）となりました。

　また、販売費及び一般管理費は予定通りに進捗しているため、通期業績予想である営業利益300,933千円に変更はありません。

④四半期純利益

　当第３四半期累計期間における四半期純利益は60,679千円（前年同期比37.0％減）となりましたが、上記の結果、通期業績予想である当期純利益199,467千円に変更はありません。

　なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

c．財政状態

①資産

　当第３四半期会計期間末における総資産は1,374,910千円（前事業年度末比128,024千円の増加）となりました。主な要因は、現金及び預金が83,565千円、無形固定資産が41,707千円増加したこと等によるものであります。

②負債

　負債は198,231千円（前事業年度末比68,588千円の減少）となりました。主な要因は、未払法人税等が27,701千円、その他流動負債に含まれる未払金が29,127千円、1年以内返済予定の長期借入金が7,487千円減少したこと等によるものであります。

③純資産

　純資産は1,176,679千円（前事業年度末比196,613千円の増加）となりました。主な要因は資本金及び資本剰余金がそれぞれ70,723千円、利益剰余金が60,679千円増加したこと等によるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は11,825千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2019年６月14日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は15,878,400株増加し、19,848,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2019年６月14日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割いたしました。これにより、発行済株式総数は4,824,000株増加し、6,030,000株となっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）2019年６月14日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で１株を５株に株式分割いたしましたが、上記の表は株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

１．前第３四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

２．当第３四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

株主資本の著しい変動

当社は、2019年１月17日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行37,200株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ61,260千円増加しております。

また、当第３四半期累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,462千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が405,096千円、資本剰余金が365,526千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．当社は、2018年３月12日開催の取締役会決議により2018年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合、2019年６月14日開催の取締役会決議により2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シノプスの2019年１月１日から2019年12月31日までの第33期事業年度の第３四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シノプスの2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上