4409 東邦化学工業 四半期報告書－第83期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資は堅調に推移しているものの、外需の低迷などを背景に製造業の生産活動には足踏みがみられ、景気の停滞感が強まっています。今後も、米中通商問題の長期化の影響や、英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化等、引き続き不透明な環境が続くことが予想されます。

　化学業界におきましても、海外経済の減速により全般的に需要の鈍化がみられる一方、米国で新増設されたプラントからのシェールガス由来の化学製品の生産が本格化していることから、世界的な需給が緩和し、国際市況は低迷傾向にあります。

　このような経営環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、製品需要が総じて弱含みで推移したことや、原材料価格の低下に伴う売価の低下、中国の景気減速の影響が重なり、前年同期比1,260百万円、5.7％減収の20,973百万円となりました。

　利益面は、減収の影響を原材料価格の低下でカバーしたものの、減価償却費や人件費等の固定費負担の増加を補うには至らず、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比27百万円減益の944百万円、経常利益は、為替差損の影響等により減益幅が更に拡大し、前年同期比123百万円減益の664百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、非連結子会社の旭東産業㈱を清算したことによる子会社清算益の計上により、前年同期比75百万円増益の572百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（界面活性剤）

　香粧原料は、洗剤向けの一般洗浄剤の落ち込みを主因に減収となりました。プラスチック用添加剤は、主力の帯電防止剤や乳化重合剤等が振るわず減収となりました。土木建築用薬剤は、建材関連等が振るわず若干の減収となりました。一方、農薬助剤は、海外向け販売が回復し増収に転じ、繊維助剤は中国市場での販売が引き続き好調で増収となりました。紙パルプ用薬剤は、サイズ剤等の増加で若干ながら増収となりました。

　その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比338百万円、2.8％減収の11,748百万円となり、セグメント利益は、減収の影響を原材料価格の低下による利益率の改善でカバーした形で、前年同期比42百万円増益の689百万円となりました。

（樹脂）

　石油樹脂は、大口ユーザー向けの販売が伸長し増収となりました。合成樹脂は、冷蔵機器用の断熱フォーム用ウレタン原液等が振るわず減収となりました。樹脂エマルションは、金属表面処理剤の落ち込みを主因に減収となりました。

　その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比54百万円、3.8％減収の1,389百万円となり、セグメント損失は、3百万円（前年同期は39百万円の損失）となりました。

（化成品）

　合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、数量は増加したものの原材料価格低下に伴う売価下落の影響から減収となりました。金属加工油剤は、大口ユーザー向け販売が大幅に落ち込み減収となりました。石油添加剤は、海外向け販売が振るわず減収となりました。

　その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比375百万円、12.4％減収の2,653百万円となり、セグメント利益は、前年同期比9百万円減益の74百万円となりました。

（スペシャリティーケミカル）

　溶剤は、各用途とも総じて低調で減収となりました。電子情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体関連向け需要は底堅いものの、第１四半期の当社工場の定期修理の影響による出荷の出遅れ等が響き減収となりました。アクリレートは、昨年後半から中国市場で需要が落ち込み、大幅な減収となりました。

　その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比476百万円、8.5％減収の5,142百万円となり、セグメント利益は、国内外の原材料価格の低下による利益率の改善が寄与し、前年同期比37百万円増益の177百万円となりました。

　なお、上記の各セグメント利益又は損失の前年同期比の数値は、（セグメント情報等）「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。

　その他に、各セグメントに帰属しない調整額（棚卸資産の調整額等）が12百万円（前年同期は130百万円）あります。

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、51,290百万円と前期末比1,116百万円の減少となりました。その内訳は、流動資産が1,719百万円減少の28,887百万円、固定資産が603百万円増加の22,402百万円です。

　流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が103百万円の減少、受取手形及び売掛金が1,337百万円の減少、還付法人税等の減少を主因とするその他（流動資産）が312百万円の減少です。

　固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が661百万円の増加、無形固定資産が151百万円の増加、投資その他の資産が209百万円の減少です。

　一方、負債合計は38,087百万円と前期末比1,230百万円の減少となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が1,908百万円の減少、短期借入金が302百万円の減少、未払法人税等が126百万円の増加、設備関係支払手形の減少及び未払費用の減少を主因とするその他（流動負債）が860百万円の減少、長期借入金が1,395百万円の増加、退職給付に係る負債が109百万円の増加、リース債務の増加を主因とするその他（固定負債）が209百万円の増加です。

　純資産は、13,202百万円と前期末比113百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支払いと親会社株主に帰属する四半期純利益との差額の316百万円の増加、その他の包括利益累計額が198百万円の減少です。

　その結果、自己資本比率は25.6％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7,965百万円となり、前連結会計年度末と比較して103百万円の減少となりました。

　当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は1,358百万円の収入（前年同期比728百万円の収入増）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益775百万円、減価償却費942百万円、退職給付に係る負債の増加額125百万円、売上債権の減少額1,285百万円、為替差損134百万円、法人税等の還付額360百万円等であり、支出の主な要因は、子会社清算益128百万円、仕入債務の減少額1,876百万円等であります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は1,982百万円の支出（前年同期比517百万円の支出増）となりました。収入の主な要因は、子会社の清算による収入137百万円等であり、支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,929百万円、無形固定資産の取得による支出191百万円等であります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は584百万円の収入（前年同期は740百万円の支出）となりました。収入の主な要因は、長期借入金の純増額1,377百万円等であり、支出の主な要因は、短期借入金の純減額252百万円、リース債務の返済による支出276百万円、配当金の支払額255百万円等であります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、823百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　また、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が90株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

２  受取手形割引高

※３  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※４  四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高及び上記２受取手形割引高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※    現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉庫業務等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額130百万円には、棚卸資産の調整額121百万円等が含まれております。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉庫業務等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額12百万円には、棚卸資産の調整額△10百万円等が含まれております。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦化学工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦化学工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上