7999 ＭＵＴＯＨホールディングス 四半期報告書－第71期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第70期第２四半期連結累計期間及び第70期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第71期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済環境は、米中貿易摩擦の影響により先行き不透明な状況で推移しています。米国は、底堅い個人消費が景気を下支えしておりますが、長引く貿易摩擦の影響により輸出が伸び悩み傾向を示し、設備投資がマイナス成長に転化するなど、景気の下振れリスクが懸念されております。欧州は、製造業の輸出減少が長期化し、英国のEU離脱問題など不安定な状態は解消されておりません。中国は、政策による下支えはあるものの、米中貿易摩擦の影響による景気の減速傾向は解消されておりません。国内経済においては、製造業の生産活動は停滞傾向にあり為替の円高基調や世界景気が全般的に低調に推移するなか、輸出の伸び悩みとインバウンド需要の下振れにより景気に足踏み感がみられます。

　このような状況のなか、当社グループは、将来の成長に向けた戦略投資を行いつつ、経営体質を抜本的に強化するため、開発・生産・販売にわたる業務プロセス改革、仕組み改革を実施し、将来にわたる収益力向上に取り組んでおります。
　大判インクジェットプリンタにおいては、既存市場における大手資本の参入による競争激化により、製品価格の下落が一層進行するなか、成長分野と位置付ける産業向けプリント市場を対象とした新製品開発を進めております。
　この７月には、従来の「ValueJet」シリーズに加え更に高画質、高生産性、操作性の良さを追求した新設計プラットフォームプリンタ「XpertJet」シリーズを発表しました。その第一弾として、ハイパフォーマンスデュアルヘッド７色インク対応モデル「XpertJet 1682SR」と、性能・画質・価格のバランスに優れたシングルヘッド４色インク対応モデル「XpertJet 1641SR」の２機種を新発売。国内販売に続いて全世界に出荷を開始し９月より現地販売が始まり好評を得ています。同時発売した高い発色性とメンテナンス性に優れた新エコソルベントインク「MS41」は、世界で最も厳しい基準を持つ揮発性有機化合物の排出測定試験に基づいた認証プログラムである、UL GREENGUARDにおいてGOLD認証を取得しました。
　３Ｄプリンタにおいては、９月に卓上タイプの高精細光造形３Ｄプリンタ「ML-100」「ML-80」を新発売。吊り下げ積層方式と高精細Full-HD規格のＤＬＰ®を使ったUV光硬化方式により、緻密な宝飾品デザインから製造業における精細な部品試作など、高い精度の要求される造形に適しております。ＭＵＴＯＨは、製造業の３ＤＰソリューション・パートナーとしてお客様の期待にお応えいたします。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、国内販売は増収基調で推移しておりますが、為替の円高や米中貿易摩擦の影響等により海外地域の販売減により、82億93百万円（前年同期比13.3％減）となりました。営業損益は、売上高の減少による売上総利益の減少により、65百万円の損失（前年同期は１億１百万円の利益）となりましたが、原価率の改善、開発投資、グローバル基幹システム投資等の戦略投資を吸収、販管費全体は削減し、第１四半期からは改善しました。経常損益は、受取配当金、為替差損益、その他営業外費用等の計上により、62百万円の損失（前年同期は１億49百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、子会社清算益の計上、投資有価証券評価損、法人税等の計上により、１億11百万円の損失（前年同期は２億５百万円の利益）となりました。

①財政状態に関する分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産は286億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億30百万円の減少となりました。

　流動資産は152億97百万円となり、９億78百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少７億１百万円、受取手形及び売掛金の減少３億60百万円、たな卸資産の増加３億32百万円、その他の流動資産の減少２億61百万円等であります。

　固定資産は133億80百万円となり、７億47百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物の増加３億14百万円、工具器具及び備品の増加１億61百万円、無形固定資産の増加１億62百万円、投資有価証券の増加56百万円等であります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は68億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億10百万円の増加となりました。

　流動負債は45億82百万円となり、２億２百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少１億16百万円、未払金の減少１億28百万円、その他の流動負債の増加４億72百万円等であります。

　固定負債は22億63百万円となり、７百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の減少31百万円、繰延税金負債の減少４百万円、預り保証金の増加８百万円、その他の固定負債の増加36百万円等であります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は218億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億40百万円の減少となりました。その主な要因は、配当金の支払い１億59百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失１億11百万円の計上による利益剰余金の減少２億70百万円、為替換算調整勘定の減少２億円、退職給付に係る調整累計額の増加44百万円、非支配株主持分の減少32百万円等であります。

②経営成績の状況の分析

　当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は82億93百万円（前年同期比13.3％減）となり、営業損失は65百万円（前年同期は１億１百万円の利益）、経常損失は62百万円（前年同期は１億49百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は１億11百万円（前年同期は２億５百万円の利益）となりました。

（売上高）

　当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は82億93百万円（前第２四半期連結累計期間95億61百万円）で12億67百万円の減収となりました。

　情報画像関連機器事業では、主力となる大判インクジェットプリンタでは成長市場への転換を推進しているものの、サイン市場における大手メーカーの参入による競争激化、米中貿易摩擦、ユーロの為替円高の影響などにより前年を下回り、情報サービス・設計計測機器・不動産賃貸の各事業においては収益性向上施策の効果により前年を上回りました。

（営業費用）

　当第２四半期連結累計期間の売上原価は55億16百万円（前第２四半期連結累計期間64億５百万円）で８億89百万円の減少となり、売上原価率は、販売価格下落の影響があるものの昨年度から取り組んでいる業務プロセス改革、仕組み改革の成果により0.5％改善し、66.5％となりました。販売費及び一般管理費は、将来に向け開発投資を推進しながらも、継続的な経費削減により28億43百万円（前第２四半期連結累計期間30億54百万円）で２億10百万円の減少となりました。

（営業外損益）

　当第２四半期連結累計期間の営業外収益は36百万円（前第２四半期連結累計期間59百万円）で22百万円の減少、営業外費用は33百万円（前第２四半期連結累計期間11百万円）で21百万円の増加となりました。主な要因は、受取和解金の減少と支払補償費の計上によるものです。

（特別損益）

　当第２四半期連結累計期間の特別利益は９百万円（前第２四半期連結累計期間１億70百万円）で１億61百万円の減少、特別損失は９百万円（前第２四半期連結累計期間55百万円）で46百万円の減少となりました。主な要因は、固定資産売却益と投資有価証券売却損益の減少によるものです。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

〔情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）〕

　アジア地域においては、国内は堅調に推移しましたが米中貿易摩擦の影響等により他のアジア地域が振るわず、売上高24億18百万円（前年同期比22.3％減）、セグメント損失１億44百万円（前年同期は80百万円の利益）となりました。

　北アメリカにおいては、市場環境の激化による価格下落の影響等により、売上高13億22百万円（前年同期比22.6％減）、セグメント損失19百万円（前年同期は41百万円の利益）となりました。

　ヨーロッパにおいては、為替の円高傾向、販売価格の下落の影響等により、売上高24億20百万円（前年同期比13.6％減）、セグメント損失16百万円（前年同期は56百万円の利益）となりました。

〔情報サービス〕

　収益性向上施策の取り組みにより増収増益となり、売上高11億74百万円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益１億22百万円（前年同期比176.4％増）となりました。

〔設計計測機器〕

収益性向上施策の取り組み、販管費の削減等により増収増益となり、売上高５億94百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益１億34百万円（前年同期は55.1％増）となりました。

〔不動産賃貸〕

　賃料改定等並びに販管費の削減等により増収増益となり、売上高１億74百万円（前年同期比12.1％増）、セグメント利益１億18百万円（前年同期比15.0％増）となりました。

〔その他〕

　販売は若干減少したものの仕入原価の低減と販管費の削減により増益となり、売上高１億88百万円（前年同期比7.9％減）、セグメント利益０円（前年同期は23百万円の損失）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは92百万円の収入となりました。主な要因は、減価償却費の計上２億21百万円、売上債権の減少２億94百万円、法人税等の還付金１億25百万円、利息及び配当金の受領額26百万円等の資金増加要因に対し、税金等調整前当期純損失の計上62百万円、たな卸資産の増加４億40百万円、法人税等の支払１億74百万円等の資金減少要因によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは５億17百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出92百万円、有形固定資産の取得による支出５億８百万円、無形固定資産の取得による支出２億56百万円等の資金減少要因に対し、有形固定資産の売却による収入３億５百万円、投資有価証券の売却による収入32百万円等の資金増加要因によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは２億16百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額１億58百万円、非支配株主への配当金の支払額49百万円、リース債務の返済による支出７百万円等の資金減少要因によります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、５億12百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口および信託口５）の所有株式は、全て信託業務に係るものであります。

２．当社は自己名義株式を931千株所有しております。

３．2018年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2018年３月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４．2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2018年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定と一致しております。

当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益の調整額△286百万円は、セグメント間取引消去75百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△361百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益又はセグメント損失の調整額△261百万円は、セグメント間取引消去63百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△324百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上