6298 ワイエイシイホールディングス 四半期報告書－第48期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第48期第２四半期連結累計期間については潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。

詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）［セグメント情報］の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は354億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億89百万円減少しました。主な減少要因は現金及び預金26億90百万円、受取手形及び売掛金24億88百万円であります。

当第２四半期連結会計期間末における負債は210億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億46百万円減少しました。主な減少要因は支払手形及び買掛金28億30百万円、前受金12億23百万円であります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は144億18百万円となり、前連結会計期間末に比べ８億43百万円減少しました。

②経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国、欧州、中国ともに減速となりました。米国の通商政策による不透明感、欧州においては輸出環境の悪化と環境規制厳格化の影響で中核国のドイツ経済が大きく下振れしたことと、未だ未決着のBrexit問題、中国における米中貿易摩擦問題等が主な理由と思われます。各国とも利下げ等にて対応してはいるものの、その実効性は乏しいものとなっております。

日本経済においては、個人消費や設備投資は堅調であるものの、鉱工業生産指数や住宅投資、輸出は弱含みとなり、全体的には横ばい圏で推移しました。

当社の属する業界については、FPD業界は中国を中心として展開されており、時期的な強弱はあるものの、需要は引き続き旺盛な状態を維持しております。半導体業界は中期的には5G関連やAI、IoT等の需要により大きな成長が期待されますが、短期的には米中貿易摩擦の影響による下振れリスクが高まっており、回復は年度後半あたりからと見込まれております。

このような経済状況のもとで当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と販売に努めてまいりました。しかしながら、半導体市況の回復の遅れや設備投資の後ろ倒し等により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高119億52百万円（前年同四半期比25.2％減）、営業損失５億53百万円（前年同四半期は営業利益３億26百万円）、経常損失６億22百万円（前年同四半期は経常利益４億28百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失７億10百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億61百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、グループ会社の業態に基づいて区分を変更し、従来の事業を「メカトロニクス関連事業」、「ディスプレイ関連事業」、「産業機器関連事業」及び「電子機器関連事業」へ再編しております。

これに伴い、以下に記載のセグメントごとの経営成績の前年同四半期比較は、変更後のセグメント区分で組み替えた前年同四半期実績をもとに算出しております。

詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）［セグメント情報］の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

（メカトロニクス関連事業）

ハードディスク関連及び太陽電池関連は好調に推移しましたが、電子部品市場の冷え込みの影響によりキャリアテープの販売が低調となり、業績は横ばいで推移しました。

これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は42億72百万円（前年同四半期比5.1％増）となり、セグメント利益は78百万円（同17.4%増）となりました。

（ディスプレイ関連事業）

大口案件の設備投資時期の遅れにより、業績は低調に推移しました。利益面では、価格競争が激化していることに加え、一部案件における不具合対応のためコストが増大しました。

これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は35億21百万円（同54.8％減）となり、セグメント損失は５億66百万円（前年同四半期はセグメント損失32百万円）となりました。

（産業機器関連事業）

国内向けクリーニング市場は減少傾向が続いておりますが、着実に成長を続ける中国市場向けの需要を取り込み、業績は底堅く推移しました。

これらの結果、産業機器関連事業の売上高は９億47百万円（同35.6％増）、セグメント損失は13百万円（前年同四半期はセグメント損失80百万円）となりました。

（電子機器関連事業）

電力会社向け計測装置の大口需要が一巡しましたが、人工透析装置の販売が好調に推移したことにより、業績は横ばいで推移しました。しかし新型人工透析装置への開発投資により、利益は減少しました。

これらの結果、電子機器関連事業の売上高は32億11百万円（同6.2％減）、セグメント損失は98百万円（前年同四半期はセグメント利益１億88百万円）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26億56百万円減少し、52億42百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、19億34百万円の減少（前年同期は１億９百万円の増加）となりました。主な増加要因は売上債権の減少24億１百万円、たな卸資産の減少４億96百万円、減価償却費２億81百万円、未収消費税等の減少２億３百万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少27億75百万円、前受金の減少12億13百万円、法人税等の支払額６億75百万円、税金等調整前四半期純損失６億36百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、12百万円の減少（前年同期は１億37百万円の増加）となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入６億14百万円であり、主な減少要因は定期預金の預入による支出３億22百万円、関係会社株式取得による支出２億33百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、６億81百万円の減少（前年同期は98百万円の増加）となりました。主な減少要因は長期借入金の返済による支出８億77百万円、配当金の支払額90百万円であります。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は２億44百万円であります。

ディスプレイ分野では、フレキシブル有機EL対応のエッチング装置やアニール装置の開発を進めております。また、TV分野でもＧ10.5の高密度プラズマ源を搭載した酸化膜用のエッチング装置開発や、酸化物半導体用のアニール装置開発を進めております。

半導体分野では、パワーデバイス向けレーザアニール装置、マイクロLED・高周波デバイス向けでは、ダイシング、外観検査、ハンドラー、テーピング装置の開発を行っております。

（5）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、ディスプレイ関連事業の販売実績が減少しております。

これは、大口案件の設備投資時期の遅れによるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数（株）（2019年11月14日）」の欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）319千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）166千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）165千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）117千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）94千株、であります。

２．2019年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が2019年８月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

該当事項はありません。

(2) 退任役員

該当事項はありません。

(3) 役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（1） 連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、紹興微愛新電子設備有限公司は、清算手続き完了により連結の範囲から除外しております。

（2） 持分法の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、浣新(山東)智能洗浄設備有限公司は、2019年８月に合弁会社として設立したことにより、持分法摘要の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高及び手形流動化に伴う買戻し義務限度額

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末日残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　事業構造改善費用

ワイエイシイエレックス株式会社のメディカル製品の製造販売に関する事業構造改善に要する費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額183百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等464百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△281百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額46百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等429百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△383百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、グループ会社を業態に基づいて４つの事業に再編致しました。

その結果、従来の報告セグメント区分を「メカトロニクス関連事業」、「ディスプレイ関連事業」、「産業機器関連事業」及び「電子機器関連事業」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………90百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日

（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワイエイシイホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワイエイシイホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上