| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | MACNICA FUJI ELECTRONICS HOLDINGS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原 一 将 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３ |
| 【電話番号】 | (045)470－8980(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐 野 繁 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３ |
| 【電話番号】 | (045)470－8980(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐 野 繁 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第４期第２四半期連結累計期間 | 第５期第２四半期連結累計期間 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 261,707 | 254,421 | 524,235 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,496 | 4,830 | 13,101 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 5,007 | 2,979 | 8,883 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,132 | 1,409 | 9,894 |
| 純資産額 | （百万円） | 132,281 | 135,414 | 135,399 |
| 総資産額 | （百万円） | 275,606 | 270,791 | 299,259 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 80.07 | 47.54 | 142.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.0 | 48.9 | 44.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △34,474 | 23,964 | △30,173 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,517 | △6,542 | △7,251 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 21,225 | △16,836 | 21,916 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （百万円） | 14,343 | 14,229 | 14,015 |
| 回次 | 第４期第２四半期連結会計期間 | 第５期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 38.44 | 28.59 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり四半期(当期)純利益の金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株
式付与ESOP信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を控除して
おります。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速を背景に輸出の減少傾向が継続し、それに伴い製造業を中心とした生産活動が低調に推移、また、企業収益の悪化から設備投資も減少基調となりました。一方、企業の人手不足を背景に所得の伸びは底堅く、さらに消費税増税前の駆け込み需要に支えられ個人消費は緩やかな回復が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化や消費税増税後の反動減など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、携帯電話市場はスマートフォンの買い替えサイクルの長期化、また、国内の通信インフラ市場は通信キャリアの投資抑制により、引き続き低調に推移しましたが、中国の5G設備投資の立ち上がりに伴い関連需要に盛り上がりがみられました。コンピュータ市場は米中貿易摩擦の影響により、データセンター向けサーバー、ストレージの減速傾向が継続し、車載市場は電動化関連が堅調を維持したものの、需要の低迷により自動車販売は減少しました。産業機器市場は、米中貿易摩擦の影響やスマートフォン需要の一巡化等による中国の設備投資減速により在庫調整が継続し、中国向けFA、産業用ロボット等を中心に停滞しました。IT産業におきましては、企業のIT投資の拡大傾向が継続する中、セキュリティ、リスク管理の強化を背景に、標的型メール攻撃対策やエンドポイントでのセキュリティ対策への投資拡大などからセキュリティ市場は堅調な結果となりました。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展や働き方改革による生産性の向上、公衆無線LAN環境の整備等により、モバイルデバイスからクラウドサービスを活用するケースが増加し、クラウド市場は大きく成長しています。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、254,421百万円(前年同四半期比2.8％減）、営業利益は6,723百万円（前年同四半期比21.4％減）、経常利益は支払利息及び持分法による投資損失の計上等により4,830百万円（前年同四半期比35.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては2,979百万円（前年同四半期比40.5％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 集積回路及び電子デバイスその他事業
当事業におきましては、継続して米中貿易摩擦やそれに伴った景気減速の影響を受けた結果となりました。特に産業機器市場においては、中国向けFAやメモリテスタ等の受注が減少するなど同市場向けに半導体全般が低調な結果となりましたが、車載市場は新規ビジネスの立ち上がり等によりフラットに推移しました。一方、コンピュータ市場は中国のサーバー、ストレージ向けに一部回復がみられたものの本格回復には至らず、同市場向けメモリが減少しました。通信インフラ市場は国内通信キャリアの投資抑制傾向が継続しましたが、中国の5G設備投資や特需ビジネスにより同市場向けメモリが伸長しました。これらの結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は225,541百万円（前年同四半期比5.5％減）、営業利益は3,203百万円（前年同四半期比45.5％減）となりました。
② ネットワーク事業
当事業におきましては、ハードウェアは、働き方改革推進によるモバイルデバイス活用の進展や企業ネットワークのワイヤレス化の浸透により無線LAN等のネットワーク関連商品の導入が進んだ他、官公庁を始め、金融機関や製造業等の大手企業向けにセキュリティ関連商品が大きく伸長しました。ソフトウェアは、高度化したサイバー攻撃が継続する中、エンドポイントセキュリティ商品が成長したことに加え、デジタルトランスフォーメーション（DX）の関心の高まりにより、同関連商品やモバイル、クラウド関連商品の導入が進んだことにより、大きく拡大しました。これらの結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は28,942百万円（前年同四半期比25.3％増）、営業利益は3,442百万円（前年同四半期比32.8％増）となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は270,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,468百万円減少となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ33,348百万円減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が1,093百万円、商品が18,528百万円、その他流動資産が13,932百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,880百万円増加となりました。これは主に関係会社株式の取得等により投資有価証券が4,777百万円増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ28,007百万円減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が8,013百万円、短期借入金が16,365百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ474百万円減少となりました。これは主に役員退職慰労金制度の廃止に伴い役員退職慰労引当金が556百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加となりました。これは主に為替換算調整勘定が1,698百万円減少したものの、利益剰余金が1,409百万円増加したことに加え、譲渡制限付株式報酬として新株を発行したことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ152百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の14,015百万円に比べ214百万円増加し、14,229百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは23,964百万円の増加 (前年同四半期は、34,474百万円の減少)となりました。これは主に仕入債務の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益4,791百万円の増加、たな卸資産の減少及びその他の資産の減少があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは6,542百万円の減少 (前年同四半期は、1,517百万円の減少)となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは16,836百万円の減少 (前年同四半期は、21,225百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の純減及び配当金の支払いがあったことによるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は202百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 63,030,582 | 63,030,582 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 63,030,582 | 63,030,582 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月24日（注） | 217 | 63,030 | 152 | 14,040 | 152 | 6,540 |
（注）2019年７月24日付で譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したため、発行済株式総数が217千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ152百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 神山 治貴 | 神奈川県横浜市青葉区 | 8,000 | 12.7 |
| (一財)神山財団 | 神奈川県横浜市青葉区新石川一丁目４－２ | 5,000 | 7.9 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 3,681 | 5.8 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11－３ | 3,274 | 5.2 |
| GOLDMAN, SACHS& CO.REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区六本木六丁目10－１） | 2,288 | 3.6 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 1,384 | 2.2 |
| 野村信託銀行㈱（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２－２ | 1,154 | 1.8 |
| THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATY ACCOUNT（常任代理人 ㈱みずほ銀行） | AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南二丁目15－１） | 1,078 | 1.7 |
| ㈱ケイ・アイ・シー | 東京都杉並区浜田山二丁目９－２ | 1,049 | 1.7 |
| 神山 裕子 | 神奈川県横浜市青葉区 | 1,000 | 1.6 |
| 計 | － | 27,911 | 44.3 |
（注）１ 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 3,581千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 3,273千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９） 1,384千株
野村信託銀行㈱（投信口） 1,154千株
２ 株式会社みずほ銀行及びその共同保有者から2019年４月22日付で変更報告書の提出があり（報告義務発生日 2019年４月15日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 345 | 0.55 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 3,033 | 4.83 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.） | Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 118 | 0.19 |
| 計 | － | 3,497 | 5.57 |
３ 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有会社から2019年５月10日付で大量保有報告書の提出があり（報告義務発生日 2019年４月30日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 1,433 | 2.28 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,766 | 2.81 |
| 計 | － | 3,200 | 5.10 |
４ 野村證券株式会社及びその共同保有会社から2019年８月５日付で変更報告書の提出があり（報告義務発生日 2019年７月31日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 3,909 | 6.20 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 18,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 62,889,600 | 628,896 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 122,582 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 63,030,582 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 628,896 | － | |
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式229,200株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口が保有する完全議決権株式に係る議決権の数2,292個が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が87株、当社所有の自己株式及びESOP信託口が保有する当社株式が38株及び14株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| マクニカ・富士エレ ホールディングス㈱ | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６－３ | 18,400 | 229,200 | 247,600 | 0.39 |
| 計 | － | 18,400 | 229,200 | 247,600 | 0.39 |
（注）他人名義で所有している理由
株式付与ESOP信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,217 | 14,426 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 102,340 | 101,246 | |||||||||
| 商品 | 122,771 | 104,242 | |||||||||
| その他 | 37,712 | 23,780 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △155 | △158 | |||||||||
| 流動資産合計 | 276,885 | 243,536 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,130 | 2,076 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,680 | 1,674 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 101 | 93 | |||||||||
| 土地 | 3,061 | 3,061 | |||||||||
| その他（純額） | 555 | 505 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,530 | 7,411 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 762 | 672 | |||||||||
| その他 | 1,752 | 1,861 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,515 | 2,534 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,557 | 12,334 | |||||||||
| その他 | 4,781 | 5,025 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △51 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,328 | 17,309 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,374 | 27,254 | |||||||||
| 資産合計 | 299,259 | 270,791 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 31,898 | 23,884 | |||||||||
| 短期借入金 | 77,097 | 60,732 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,972 | 1,778 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,948 | 3,092 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 32 | 31 | |||||||||
| その他 | 34,590 | 32,012 | |||||||||
| 流動負債合計 | 149,540 | 121,532 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 556 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,598 | 5,547 | |||||||||
| その他 | 1,165 | 1,297 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,319 | 13,844 | |||||||||
| 負債合計 | 163,860 | 135,377 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,888 | 14,040 | |||||||||
| 資本剰余金 | 47,398 | 47,550 | |||||||||
| 利益剰余金 | 67,591 | 69,000 | |||||||||
| 自己株式 | △274 | △274 | |||||||||
| 株主資本合計 | 128,604 | 130,317 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 158 | 109 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △87 | △120 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,764 | 2,066 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △54 | △50 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,781 | 2,004 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,013 | 3,092 | |||||||||
| 純資産合計 | 135,399 | 135,414 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 299,259 | 270,791 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 261,707 | 254,421 | |||||||||
| 売上原価 | 231,163 | 224,945 | |||||||||
| 売上総利益 | 30,544 | 29,476 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 21,995 | ※１ 22,752 | |||||||||
| 営業利益 | 8,548 | 6,723 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 48 | 44 | |||||||||
| その他 | 527 | 174 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 575 | 218 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 424 | 667 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 442 | |||||||||
| 為替差損 | 840 | 571 | |||||||||
| その他 | 362 | 429 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,627 | 2,111 | |||||||||
| 経常利益 | 7,496 | 4,830 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 38 | 17 | |||||||||
| その他 | 1 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 39 | 21 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 1 | 11 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 38 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 60 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,532 | 4,791 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,268 | 1,521 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,268 | 1,521 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,264 | 3,270 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 257 | 291 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,007 | 2,979 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,264 | 3,270 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10 | △48 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,032 | △33 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,889 | △1,591 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △191 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 868 | △1,861 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,132 | 1,409 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,771 | 1,202 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 360 | 206 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,532 | 4,791 | |||||||||
| 減価償却費 | 762 | 900 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △374 | △58 | |||||||||
| 支払利息 | 424 | 667 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 442 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,094 | △19 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △9,340 | △265 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △7,252 | 17,321 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △23,236 | △7,835 | |||||||||
| その他 | 377 | 10,629 | |||||||||
| 小計 | △32,200 | 26,573 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 276 | 69 | |||||||||
| 利息の支払額 | △416 | △675 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,132 | △2,002 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △34,474 | 23,964 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △332 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1 | － | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △200 | － | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 200 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △304 | △89 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △610 | △487 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 2 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △227 | △536 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △361 | △107 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 400 | 109 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △5,484 | |||||||||
| その他 | △85 | 51 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,517 | △6,542 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 19,843 | △15,050 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △500 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 60 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,035 | △1,580 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △96 | △127 | |||||||||
| その他 | △44 | △78 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 21,225 | △16,836 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 351 | △371 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △14,414 | 214 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,758 | 14,015 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 14,343 | ※１ 14,229 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 給与及び賞与 | 7,688 | 百万円 | 7,798 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,278 | 〃 | 3,092 | 〃 |
| 退職給付費用 | 383 | 〃 | 421 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 14,721 | 百万円 | 14,426 | 百万円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △377 | 〃 | △196 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 14,343 | 百万円 | 14,229 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,040 | 32.50 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月29日取締役会 | 普通株式 | 1,569 | 25.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月４日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,569 | 25.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月28日取締役会 | 普通株式 | 1,575 | 25.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | ネットワーク事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 238,663 | 23,044 | 261,707 | － | 261,707 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 55 | 55 | － | 55 |
| 計 | 238,663 | 23,099 | 261,762 | － | 261,762 |
| セグメント利益 | 5,879 | 2,592 | 8,472 | － | 8,472 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 8,472 |
| セグメント間取引消去 | 76 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 8,548 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 集積回路及び電子デバイスその他事業 | ネットワーク事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 225,541 | 28,880 | 254,421 | － | 254,421 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 62 | 62 | － | 62 |
| 計 | 225,541 | 28,942 | 254,483 | － | 254,483 |
| セグメント利益 | 3,203 | 3,442 | 6,646 | － | 6,646 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 6,646 |
| セグメント間取引消去 | 77 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 6,723 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 80円07銭 | 47円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,007 | 2,979 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 5,007 | 2,979 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 62,534 | 62,658 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１ 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。
なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において260千株、当第２四半期連結累計期間において229千株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第５期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月28日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,575百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 聡 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 牧 野 幸 享 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。