【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第３四半期（自 令和元年 7月 1日 至 令和元年 9月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社東計電算 |
| 【英訳名】 | Toukei Computer Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 甲田 博康 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地 |
| 【電話番号】 | ０４４（４３０）１３１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長執行役員 甲田 英毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地 |
| 【電話番号】 | ０４４（４３０）１３１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長執行役員 甲田 英毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期 第３四半期連結 累計期間 | 第50期 第３四半期連結 累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自平成30年 １月１日 至平成30年 ９月30日 | 自平成31年 １月１日 至令和元年 ９月30日 | 自平成30年 １月１日 至平成30年 12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 10,874,023 | 11,220,863 | 14,904,431 |
| 経常利益 | （千円） | 2,428,443 | 2,663,151 | 3,248,134 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,676,759 | 1,850,165 | 2,235,658 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,418,151 | 3,491,397 | 1,645,201 |
| 純資産額 | （千円） | 23,334,836 | 25,231,619 | 22,563,473 |
| 総資産額 | （千円） | 28,427,818 | 29,997,497 | 27,448,554 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 182.26 | 201.06 | 242.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 181.38 | 200.10 | 241.80 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.0 | 84.0 | 82.1 |
| 回次 | 第49期 第３四半期連結 会計期間 | 第50期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成30年 ７月１日 至平成30年 ９月30日 | 自令和元年 ７月１日 至令和元年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 73.83 | 79.48 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響により自動車や生産用機械など輸出産業の落ち込みが目立ち、10月１日からの消費税率の引き上げによる景気減速への懸念も現れ、景気の先行きに対する見方は３四半期連続で慎重になっております。
当業界におきましても、一部のユーザ企業において設備投資計画の見直しを迫られております。しかし、消費税の軽減税率制度の実施に伴うシステム開発需要が高まり、ＡＩやＩｏＴ（Internet of Things）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供にも期待が寄せられております。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの重点戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、①システム運用業務売上の拡大、②業種別ＥＲＰの促進、③人材育成の拡充を重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高112億20百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益23億92百万円（同9.4％増）、経常利益26億63百万円（同9.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益18億50百万円（同10.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①情報処理・ソフトウェア開発業務
情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア開発業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当第３四半期連結累計期間においては、システム運用業務が堅調に推移するとともにソフトウェア開発業務においても受注が堅調となり、売上高は98億41百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は21億46百万円（同7.3％増）となりました。
②機器販売業務
機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なハードウェアの販売等であります。当第３四半期連結累計期間においては、オペレーティングシステムのバージョンアップ等に伴うハードウェアの入替需要が旺盛となり、売上高は11億円（前年同期比26.9％増）、営業利益は1億96百万円（同47.0％増）となりました。
③リース等その他の業務
リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務であります。当第３四半期連結累計期間においては、不動産賃貸業務や事務機器の販売等による収入は堅調であったものの、収益性の高い事務機器のレンタルによる収入が減少したため、売上高は2億78百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は49百万円（同6.3％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は299億97百万円となり、主として投資有価証券等の増加により前連結会計年度末に比べて25億48百万円増加しました。総負債は47億65百万円となり、主として買掛金及びその他の流動負債の減少により前連結会計年度末に比べて1億19百万円減少しました。純資産は252億31百万円となり、主として利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べて26億68百万円増加しました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、2億9百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 37,400,000 |
| 計 | 37,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (令和元年 9月30日) | 提出日現在発行数(株) (令和元年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,350,000 | 9,350,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,350,000 | 9,350,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 令和元年７月１日～令和元年９月30日 | － | 9,350,000 | － | 1,370,150 | － | 1,302,350 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 令和元年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 147,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,197,000 | 91,970 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,350,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 91,970 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。
②【自己株式等】
| 令和元年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社東計電算 | 神奈川県川崎市中原区市ノ坪150 | 147,800 | － | 147,800 | 1.58 |
| 計 | － | 147,800 | － | 147,800 | 1.58 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (令和元年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,006,603 | 711,677 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,184,075 | 2,509,638 |
| 有価証券 | 666,658 | 601,809 |
| 商品 | 11,468 | 10,970 |
| 仕掛品 | 928,611 | 1,262,643 |
| 関係会社短期貸付金 | 12,291 | 12,291 |
| その他 | 643,994 | 800,435 |
| 貸倒引当金 | △209 | △239 |
| 流動資産合計 | 6,453,492 | 5,909,227 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,315,939 | 2,201,899 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 33,846 | 32,057 |
| 土地 | 4,385,990 | 4,498,025 |
| その他（純額） | 470,889 | 394,737 |
| 有形固定資産合計 | 7,206,666 | 7,126,719 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 5,999 | 4,499 |
| その他 | 6,978 | 48,264 |
| 無形固定資産合計 | 12,978 | 52,764 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 13,701,872 | 16,810,834 |
| 退職給付に係る資産 | 29,452 | 51,129 |
| 繰延税金資産 | 834 | 1,366 |
| その他 | 43,380 | 45,580 |
| 貸倒引当金 | △124 | △126 |
| 投資その他の資産合計 | 13,775,416 | 16,908,785 |
| 固定資産合計 | 20,995,061 | 24,088,270 |
| 資産合計 | 27,448,554 | 29,997,497 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (令和元年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 975,470 | 513,808 |
| 未払法人税等 | 589,200 | 442,830 |
| 賞与引当金 | 267,406 | 545,325 |
| 役員賞与引当金 | 11,580 | － |
| その他 | 2,314,341 | 1,883,588 |
| 流動負債合計 | 4,157,998 | 3,385,552 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 25,545 | 24,330 |
| 繰延税金負債 | 694,523 | 1,348,982 |
| その他 | 7,013 | 7,013 |
| 固定負債合計 | 727,081 | 1,380,325 |
| 負債合計 | 4,885,080 | 4,765,878 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,370,150 | 1,370,150 |
| 資本剰余金 | 1,388,227 | 1,388,227 |
| 利益剰余金 | 18,110,353 | 19,132,321 |
| 自己株式 | △221,801 | △221,801 |
| 株主資本合計 | 20,646,930 | 21,668,897 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,939,345 | 3,574,290 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △44,646 | △38,376 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,894,699 | 3,535,913 |
| 新株予約権 | 21,419 | 26,372 |
| 非支配株主持分 | 424 | 435 |
| 純資産合計 | 22,563,473 | 25,231,619 |
| 負債純資産合計 | 27,448,554 | 29,997,497 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日) | |
| 売上高 | 10,874,023 | 11,220,863 |
| 売上原価 | 7,143,347 | 7,226,674 |
| 売上総利益 | 3,730,676 | 3,994,188 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,543,120 | 1,601,765 |
| 営業利益 | 2,187,555 | 2,392,423 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 32,201 | 26,587 |
| 受取配当金 | 231,569 | 280,726 |
| 有価証券売却益 | 62,144 | － |
| 有価証券償還益 | 1,905 | 5,955 |
| 貸倒引当金戻入額 | 950 | － |
| 雑収入 | 23,812 | 20,729 |
| 営業外収益合計 | 352,581 | 333,997 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 284 | 94 |
| 有価証券売却損 | 33,190 | － |
| 有価証券償還損 | 74,749 | 59,849 |
| 雑損失 | 3,469 | 3,325 |
| 営業外費用合計 | 111,693 | 63,269 |
| 経常利益 | 2,428,443 | 2,663,151 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | － | 338 |
| 投資有価証券売却益 | － | 277,716 |
| 特別利益合計 | － | 278,054 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2,056 | 1,026 |
| 投資有価証券売却損 | － | 272,114 |
| 特別損失合計 | 2,056 | 273,141 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,426,387 | 2,668,063 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 828,160 | 886,918 |
| 法人税等調整額 | △78,547 | △69,037 |
| 法人税等合計 | 749,613 | 817,880 |
| 四半期純利益 | 1,676,773 | 1,850,183 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 13 | 18 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,676,759 | 1,850,165 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,676,773 | 1,850,183 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 732,337 | 1,634,944 |
| 退職給付に係る調整額 | 9,039 | 6,269 |
| その他の包括利益合計 | 741,377 | 1,641,213 |
| 四半期包括利益 | 2,418,151 | 3,491,397 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,418,137 | 3,491,379 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13 | 18 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日） | |
| 減価償却費 | 333,254千円 | 311,081千円 |
| のれんの償却額 | 1,499 | 1,499 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 735,475 | 80 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成31年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 828,197 | 90 | 平成30年12月31日 | 平成31年３月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成30年 1月 1日 至平成30年 9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 情報処理・ソフトウェア開発業務 | 機器販売業務 | リース等その他の業務 | 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | |
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 9,740,675 | 866,709 | 266,638 | 10,874,023 | － | 10,874,023 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,620 | － | 1,287 | 2,907 | (2,907) | － |
| 計 | 9,742,295 | 866,709 | 267,925 | 10,876,930 | (2,907) | 10,874,023 |
| セグメント利益 | 2,001,576 | 133,462 | 52,516 | 2,187,555 | － | 2,187,555 |
（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成31年 1月 1日 至令和元年 9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 情報処理・ソフトウェア開発業務 | 機器販売業務 | リース等その他の業務 | 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | |
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 9,841,947 | 1,100,006 | 278,909 | 11,220,863 | － | 11,220,863 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,620 | － | 787 | 2,407 | (2,407) | － |
| 計 | 9,843,567 | 1,100,006 | 279,697 | 11,223,271 | (2,407) | 11,220,863 |
| セグメント利益 | 2,146,945 | 196,247 | 49,230 | 2,392,423 | － | 2,392,423 |
（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 182円26銭 | 201円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 1,676,759 | 1,850,165 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,676,759 | 1,850,165 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,199,845 | 9,202,193 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 181円38銭 | 200円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| （うち支払利息（税額相当額控除後） （千円）） | － | － |
| （うち事務手数料（税額相当額控除後） （千円）） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 44,672 | 44,182 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成30年３月23日定時株主総会決議 ストックオプション（新株予約権の数800個）普通株式80,000株。 | 平成31年３月26日定時株主総会決議 ストックオプション（新株予約権の数200個）普通株式20,000株。 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 令和元年11月14日 |
| 株式会社東計電算 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 園田 博之 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小泉 淳 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東計電算の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東計電算及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |