7849 スターツ出版 四半期報告書－第37期第3四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について

　　　　　は記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。

　　　４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ

　　　　　ん。

　　　５．四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当第３四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前会計年度末の数値で比較を行っております。

①経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中の通商問題による海外経済の不確実性や金融資本市場の変動影響等、先行き不透明な状況が続いております。

　当社が属する出版業界におきましては、スマートフォン等の情報端末の普及、情報伝達手段の多様化によるライフスタイルの変化に大きく影響を受けており、紙の雑誌、書籍の売上が減少し、市場は緩やかに縮小しております。一方、電子出版は紙出版と比較して規模は小さいものの売上が増加しており、紙から電子出版への移行が顕著になっております。

　このような環境の中で、当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと、既存の出版社の枠にとらわれず「メッセージやストーリーの詰まったコンテンツとサービスで、新たな時間の使い方や、ライフスタイルを提案し、感動の輪を広げる」ことを目的とし、紙・電子出版による雑誌、書籍、コミックの発行、女性向けＷＥＢサイト「オズモール」、ケータイ小説投稿サイト「野いちご」等のＷＥＢサイトの運営、オリジナルイベントの開催とそれらを掛け合わせたソリューションビジネスを軸として事業を運営してまいりました。また、当期の重点施策として、「オズのプレミアム予約」シリーズの予約可能施設の拡充とＳＮＳコミュニティ等を活用した新商品の開発、書籍・電子書籍・コミックの発行点数の増加及び新規ジャンルの開拓、新投稿サイトのリリース等に注力し、事業規模の拡大を推進しております。

　このような営業活動の結果、当第３四半期累計期間の売上高は35億42百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は

３億62百万円（前年同期比7.2％増）、経常利益は４億54百万円（前年同期比11.1％増）、四半期純利益は３億６百万円（前年同期比18.3％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

＜東京マーケティングドメイン＞

　東京マーケティングドメインにおきましては、東京圏で、オリジナルのマーケティング・モデルを創造するという戦略のもと、「厳選店舗マーケティング」と「体験価値マーケティング」を軸に事業を展開してまいりました。

　「厳選店舗マーケティング」は、「オズモール」（会員数：330万人）の成功報酬型の送客サービス「オズのプレミアム予約」シリーズを中心に展開し、独自基準で厳選したビューティサロン、ホテル、レストランなどの利用予約サービスを提供しております。当第３四半期累計期間は、予約可能施設の拡充やＳＥＯ対策などの施策が奏功し、前年同期と比較して送客手数料売上が増加いたしました。

　「体験価値マーケティング」では、「オズモール」や女性向けライフスタイル誌「オズマガジン」、フリーマガジン「メトロミニッツ」等のメディアを展開しております。当第３四半期累計期間は、厳しい市況の中で、雑誌の販売売上が前年同期と比較して減少いたしました。一方、広告売上は、マーケット別に取り組んでいるメディア、イベント、ソーシャルメディア発信、オウンドメディア等を掛け合わせたソリューション提案が奏功し増加いたしました。費用面につきましては、今後の事業拡大に向けた人員体制強化に伴い労務費等が前年同期と比較して増加いたしました。

　このような営業活動の結果、東京マーケティングドメインの売上高は23億85百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は１億29百万円（前年同期比18.9％減）となりました。

＜投稿コンテンツドメイン＞

　投稿コンテンツドメインにおきましては、「野いちご」をはじめとするターゲット別小説投稿サイトの運営と小説投稿サイトの人気作品を中心とした書籍及びコミックの発行を継続的に行っております。

　当第３四半期累計期間は、市場の変化により若年層向けの書籍の売上が前年同期と比較して減少したものの、大人向け恋愛小説レーベル「ベリーズ文庫」の作品を原作とした電子コミック「ベリーズコミックス」の売上が堅調に推移したことにより、売上高は堅調に推移いたしました。営業利益につきましては、紙の書籍と比較して営業利益率の高い電子コミックの売上が増加したこと等により前年同期と比較して増加いたしました。新たな取組みといたしましては、６月に若年層向けの「野いちご文庫」「ケータイ小説文庫」の作品を原作とした電子コミック誌「noicomi」、９月に「ベリーズ文庫」の異世界ファンタジーレーベルを原作とした電子コミック誌「Berry’s Fantasy」を創刊し、新たな読者層の獲得を図っております。

　このような営業活動の結果、投稿コンテンツドメインの売上高は11億56百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は３億７百万円（前年同期比34.0％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて１億96百万円増加し、55億25百万円となりました。

流動資産は、売掛金が３億69百万円減少した一方で、現金及び預金が１億94百万円、仕掛品が39百万円、関係会社預け金が３億円増加したこと等により、前事業年度末に比べて１億79百万円増加し、44億14百万円となりました。

　固定資産は、前事業年度末と比べて16百万円増加し、11億11百万円となりました。

（負債）

　当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて85百万円減少し、９億53百万円となりました。

流動負債は、季節的要因により賞与引当金が74百万円増加した一方で、未払法人税等が１億６百万円、未払消費税等が33百万円減少したこと等により、前事業年度末と比べて88百万円減少し、８億13百万円となりました。

　固定負債は、前事業年度末と比べて３百万円増加し、１億40百万円となりました。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて２億81百万円増加し、45億71百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期累計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億94百万円増加し、14億47百万円となりました。

　当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払２億58百万円等による資金の使用の一方で、税引前四半期純利益４億54百万円、減価償却費１億２百万円の計上、売上債権の減少３億69百万円等の資金の獲得により、６億26百万円の資金を獲得（前年同四半期は４億85百万円の資金を獲得）いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社預け金の預け入れによる支出３億円、「オズモール」のシステム開発等の無形固定資産の取得52百万円等により、３億65百万円の資金を使用（前年同四半期は58百万円の資金を使用）いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により67百万円の資金を使用（前年同四半期は57百万円の資金を使用）いたしました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　該当事項はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当第３四半期累計期間において、重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

１）キャッシュ・フローについて

　当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末残高12億53百万円に対して１億94百万円増加し、14億47百万円となりました。なお、当第３四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの概況は「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

２）資金需要

当社の事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、雑誌、書籍等の製品の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては、オズモールや小説サイトを運営するためのシステム開発やインフラ強化等によるものであります。

３）財務政策

　当社は現在、運転資金につきましては、全て自己資金により充当しております。また、設備資金につきましても全て自己資金の範囲内で計画をしております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については株主名簿の記載内容が確認できず、記載する事ができませんので、直前の基準日である2019年６月30日現在の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

 　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（売上原価、販売費及び一般管理費の区分）

　当社は、当期期首の組織変更に伴い、東京マーケティングドメインに属する部門の機能を見直した結果、第１四半期会計期間より、従来売上原価として計上されていた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上しております。

　当該変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期累計期間の売上原価が326,034千円減少し、売上総利益が同額増加しております。また、販売費及び一般管理費が326,034千円増加しておりますが、営業利益には影響ありません。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

（１）配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

（１）配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△50,722千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△74,300千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターツ出版株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第37期事業年度の第３四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、スターツ出版株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上