3917 アイリッジ 四半期報告書－第12期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第11期は決算期変更により、2018年８月１日から2019年３月31日までの８か月間となっております。

３．第11期の決算期変更により、第11期第２四半期連結累計期間は、2018年８月１日から2019年１月31日まで、第12期第２四半期連結累計期間は、2019年４月１日から同年９月30日までとなっております。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当社グループは、Ｏ２Ｏ関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当社は、2019年３月期より決算日を７月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から同年９月30日）と比較対象となる前第２四半期連結累計期間（2018年８月１日から2019年１月31日）の期間が異なるため、対前年同四半期連結累計期間との比較については記載しておりません。

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が持続していることを背景に、個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調が継続しております。一方で世界経済においては、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループは、企業向けにスマートフォンアプリを軸にしたデジタルマーケティングを行っております。企業のデジタルマーケティングへの取り組みは良好で、デジタルマーケティングサービス市場規模は、2016年の30,315百万円から2022年には63,900百万円にまで拡大する予測となっております（注１）。

　このような事業環境の中で、当社は2018年５月以降、複数の業務資本提携を進め、当社グループの事業領域は拡大、次の３領域を中心に、相互にシナジーを図りながら事業を進めております。

イ　スマートフォンをプラットフォームとしたＯ２Ｏ（注２）アプリの開発、マーケティング支援を主とするＯ２Ｏ領域

ロ　電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の提供を通じたフィンテック領域

ハ　不動産テック（Residential Technology）市場への住宅・住生活関連ソリューションの提供を進めるライフデザイン領域

　当第２四半期連結累計期間の売上高は2,426,984千円となり、通期業績予想に対する進捗率は44％程度となりました(第１四半期末時点の進捗率は15％程度）。これは第２四半期連結会計期間に大型案件のリリースが続いたことによるものです。また、第２四半期末時点の仕掛品残高は連結ベースで前年９月末比２倍程度と積みあがっており、例年売上が最大となる３月に向け順調に進捗しております。

　当第２四半期連結累計期間は営業赤字であるものの、７月～９月の第２四半期連結会計期間単独では黒字に転じており、期初に掲げた「足元の課題、対応方針」への取り組みは順調に進捗、第３四半期以降も引き続き改善が進む見込みです。

　具体的には、プロジェクトマネージャー、エンジニアを中心とした人材採用及び開発会社のＭ＆Ａにより、土壌となる開発体制の強化は順調に進捗しております。粗利率につきましては、個別案件のリリースタイミングにより上下はあるものの、引き続き改善していく見通しです。中期の取り組みである収益のストックシフトについては、「popinfo」からファン育成プラットフォームとしてブランドリニューアルした「FANSHIP」の推進、音声ＵＩアプリ（注３）の提供や電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の機能拡張・提供、等を継続して進めております。

　この結果、売上高2,426,984千円、営業損失76,867千円となり、経常損失は75,743千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は79,410千円となりました。

（注１）出典：矢野経済研究所「ＤＭＰ／ＭＡサービス市場に関する調査（2017年）」

（注２）Ｏ２Ｏ（オンラインtoオフライン）とは、消費者にインターネット（オンライン）上のwebサイトやアプリを通じて情報を提供し、実店舗（オフライン）への集客や販売促進に繋げることをいいます。

（注３）音声ＵＩ（User Interface：音声ユーザーインターフェイス）アプリとは、Amazon Echo等のAIスピーカーで提供する、ユーザーが音声で操作するアプリケーションのことをいいます。

　当社グループは、Ｏ２Ｏ関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　そのため、当社グループの販売実績を、サービス別に「月額報酬」と「アプリ開発、コンサル、プロモーション等」に区分しております。

　月額報酬は、

ａ．FANSHIPのサービス利用料（利用ユーザー数に応じた従量制）

ｂ．アプリのシステム保守料等

から構成されております。

　アプリ開発、コンサル、プロモーション等は主に、

ａ．アプリの企画・開発に伴う収入

ｂ．アプリマーケティングに伴う収入

ｃ．広告・販売プロモーションに伴う収入

から構成されております。

　当第２四半期連結累計期間の販売高は2,426,984千円、内訳として、月額報酬は336,832千円、アプリ開発、コンサル、プロモーション等は2,090,152千円となりました。

　月額報酬につきましては、FANSHIPを軸としたストック型ソリューションの展開・開発強化（マルチチャネルプラットフォーム化）等により、売上高に占める構比率を高めてまいります。

②財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べて112,032千円減少の3,408,489千円となりました。これは主に現金及び預金が368,376千円減少、電子記録債権が119,958千円減少したものの、受取手形及び売掛金が188,279千円増加、開発受託案件に対する仕掛品が113,797千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末と比べて41,440千円減少の672,788千円となりました。これは主に買掛金が36,962千円減少、支給に伴う取り崩しにより賞与引当金が15,166千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末と比べて70,591千円減少の2,735,700千円となりました。これは主に利益剰余金が79,410千円減少したこと等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、330,329千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の営業活動により使用した資金は264,168千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失の計上75,743千円、たな卸資産の増加113,797千円、売上債権の増加68,321千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の投資活動により使用した資金は、110,033千円となりました。これは主に、「FANSHIP」の開発等に伴う無形固定資産の取得による支出109,991千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の財務活動により得られた資金は、5,825千円となりました。これは主に、新株予約権の権利行使に伴う株式の発行によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

当社は、2018年10月24日開催の第10回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を７月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、前第２四半期連結累計期間は2018年８月１日から2019年１月31日までとなり、当第２四半期連結累計期間は2019年４月１日から2019年９月30日までとなっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年１月31日）

　株式の取得により新たに株式会社DGマーケティングデザインを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年１月31日）

　当社グループは、Ｏ２Ｏ関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　当社グループは、Ｏ２Ｏ関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイリッジの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイリッジ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上