1788 三東工業社 四半期報告書－第66期第1四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２.売上高には、消費税等は含んでおりません。

　      ３.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

　　　　４.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　５.第65期の１株当たり配当額には記念配当10円を含んでおります。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費は一部の大型専門店が堅調なものの、小売業態全体では減少するなど、伸び悩みがみられ、民間設備投資や住宅投資、公共投資などもここにきて低水準ないし減少となり、景気の現状は緩やかな回復基調に減速感がみられます。

　一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は、商業用が２か月ぶりに大幅減少したものの、サービス業用と鉱工業用がともに３か月連続かつ大幅に増加したため、３業用計では３か月連続で増加しておりますが、水準は前年に比べ大きく低下いたしました。

　このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。

　この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,210百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益32百万円（前年同四半期比440.0％増）、経常利益35百万円（前年同四半期比288.0％増）、四半期純利益21百万円（前年同四半期比286.1％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①土木部門

　土木部門の受注工事高は、1,680百万円（前年同四半期比123.9％増）となり、完成工事高844百万円（前年同四半期比22.0％増）、セグメント利益8百万円(前年同四半期はセグメント損失14百万円）となりました。

②建築部門

　建築部門の受注工事高は、188百万円（前年同四半期比65.0％減）となり、完成工事高356百万円（前年同四半期比24.1％減）、セグメント利益17百万円（前年同四半期比28.1％増）となりました。

③不動産部門

　不動産部門の売上高は8百万円（前年同四半期比17.7％減）、セグメント利益6百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は2,854百万円となり、前事業年度末に比べ100百万円減少いたしました。これは主に現金預金が259百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,081百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が12百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は3,936百万円となり、前事業年度末に比べ113百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は1,206百万円となり、前事業年度末に比べ137百万円減少いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が140百万円減少したことによるものであります。固定負債は63百万円となり、前事業年度末と比べ37百万円増加いたしました。これは主にその他が38百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は1,269百万円となり、前事業年度末に比べ99百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,666百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が12百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は67.7％（前事業年度末は66.2％）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、0百万円であります。なお、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し

　　　　当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　単元株式数は、100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ひかり監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 (税金費用の計算方法)

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　令和元年７月１日　至　令和元年９月30日）

　配当金支払額

（金融商品関係）

　　　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　当社は、関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成30年７月１日　　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　セグメントの利益又は損失の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　令和元年７月１日　　至　令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　セグメントの利益の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三東工業社の令和元年７月１日から令和２年６月30日までの第66期事業年度の第１四半期会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビュ－に基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三東工業社の令和元年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上