【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＵＡＣＪ |
| 【英訳名】 | UACJ Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石原 美幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | (03）6202－2600（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 上田 悟郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | (03）6202－2641 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 上田 悟郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期 第２四半期 連結累計期間 | 第７期 第２四半期 連結累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 330,857 | 314,608 | 661,330 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,570 | 405 | 6,201 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 2,356 | △3,389 | 1,116 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,776 | △5,312 | △354 |
| 純資産額 | （百万円） | 210,341 | 197,312 | 206,204 |
| 総資産額 | （百万円） | 811,457 | 755,622 | 807,224 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 48.84 | △70.26 | 23.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.1 | 24.2 | 23.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | 7,224 | 31,685 | 10,651 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △22,881 | △13,056 | △34,947 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | 25,293 | △14,121 | 28,971 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 30,567 | 29,652 | 25,190 |
| 回次 | 第６期 第２四半期 連結会計期間 | 第７期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | （円） | 2.00 | △36.81 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（アルミ圧延品事業）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（伸銅品事業）
譲渡先会社が有する経営資源、ノウハウ、ネットワークや資金リソースを活用し、独立した企業グループとして機動的な経営を行うことで、株式会社ＵＡＣＪ銅管の持続的な成長と更なる企業価値の向上に資するとともに、当社の経営資源の集中にも合致すると判断したため、2019年９月に伸銅品事業を譲渡しました。
これに伴い、当第２四半期連結会計期間末において、株式会社ＵＡＣＪ銅管及びその子会社である株式会社ＵＡＣＪ銅管販売、東洋フイツテング株式会社、UACJ Copper Tube (Malaysia) Sdn.Bhd.は、連結の範囲から除外しております。
（加工品・関連事業）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、前年度後半からの米中貿易摩擦の影響に伴う中国経済の減速、IT・半導体市況の悪化等が引き続き継続しており、軟調に推移しました。
我が国経済については、企業部門、家計部門でも緩やかな成長が続いているものの、世界経済の減速の影響をうけ、不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態の分析）
伸銅品事業の売却等により、当２四半期連結会計期間末の資産については755,622百万円（前連結会計年度末比6.4％減）、負債については558,310百万円（同7.1％減）となりました。
純資産については、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、197,312百万円(同4.3％減)となりました。
（経営成績の分析）
当第２四半期連結累計期間の連結業績については、販売数量は増加したものの、地金価格の下落等により、売上高は314,608百万円（前年同期比4.9％減）となりました。損益については、棚卸評価関係が悪化したこと等により、営業利益3,428百万円（同71.1％減）、経常利益405百万円（同94.6％減）、となりました。また、伸銅品事業売却に伴う構造改革損失の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,389百万円(前年同期は2,356百万円の利益）となりました。
セグメント別の状況については、以下のとおりであります。
アルミ圧延品事業
アルミニウム圧延品業界については、板類の国内需要では、飲料缶は前年同期比微増となり堅調に推移いたしました。自動車関連向け需要は底堅く推移しました。一方で電気機械や精密機械関連、液晶・半導体製造装置等の需要は低調であり板類全体数量としては前年同期比で微減となりました。押出類に関しては、建材、乗用車は堅調でしたが、バストラック、自動車熱交、二輪の輸送向けが減少し押出類全体でも前年同期比で微減となりました。
当社グループの国内向売上数量は、前年同期比で板類は微減となりました。缶材や自動車材などは堅調でしたが、電気機械や精密機械関連、液晶・半導体製造装置用厚板で減少し、また押出類でも減少しました。
一方、海外向売上数量では、Tri-Arrows Aluminum Inc.の缶材・自動車パネル用アルミニウム素材等の増加やUACJ (Thailand) Co., Ltd.での缶材増加に支えられ、当社グループのアルミ圧延品総量では前年同期を上回りました。
このような販売状況のもと、販売数量は増加したものの、地金価格の下落等により、当第２四半期連結累計期間のアルミ圧延品事業の売上高は253,314百万円（前年同期比4.6％減）となりました。営業利益については、棚卸評価関係が悪化したこと等により、4,793百万円（同62.4％減）となりました。
伸銅品事業
当事業の主力製品である空調用銅管の主要用途である家庭用ルームエアコン及び業務用パッケージエアコンの国内出荷において、家庭用ルームエアコンは天候不順等の影響により出荷が減少したものの、業務用パッケージエアコンは、学校向け需要が堅調に推移したことにより前年同期を上回りました。銅地金価格については、前年同期と比べ当第２四半期連結累計期間は下落しました。
このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の伸銅品事業の売上高は22,914百万円（前年同期比4.4％減）となりました。営業利益は、棚卸評価関係の悪化等を主因として373百万円（同64.9％減）となりました。
加工品・関連事業
日本、及び米国の加工品事業での売上の落ち込みはあったものの、熱交材・電池材・空調関連品が堅調に推移したことが寄与し、当第２四半期連結累計期間の加工品・関連事業の売上高は97,175百万円(前年同期比0.1％増)となりました。一方、営業利益は比較的収益性の良い加工品事業の売上減が影響し、1,183百万円(同21.2％減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より4,462百万円増加し、29,652百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益が減少したものの、売上債権の減少額やたな卸資産の減少額等の影響により、前年同期比24,460百万円（前年同期比338.6％）増加し31,685百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、UACJ (Thailand) Co.,Ltd.やTri-Arrows Aluminum Inc.における設備投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が増加したものの、伸銅品事業の売却等の影響により、前年同期比9,825百万円（同42.9％）減少し13,056百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、借入金の返済を進めたこと等により、前年同期比39,414百万円増加の14,121百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
米中貿易摩擦や中国経済減速の影響等によりIT材、液晶・半導体製造装置向け厚板等の販売が減少していることに加え、国内を中心にアルミ圧延品の市場成長が鈍化し、経営環境が急激に変化しております。このような変化に対応するため、2019年９月30日に「構造改革の実行」を公表し、収益構造とマネジメントの両面からの構造改革に着手しております。
構造改革では、下記６つの要素を有機的に連携させ、環境変化に強い筋肉質な企業体質を確立してまいります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,192百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 170,000,000 |
| 計 | 170,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2019年11月13日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 48,328,193 | 48,328,193 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 48,328,193 | 48,328,193 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 | － | 48,328,193 | － | 52,277 | － | 47,953 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 古河電気工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目２－３ | 12,036 | 24.95 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６－１ | 3,744 | 7.76 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 1,755 | 3.63 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 1,528 | 3.16 |
| ECM MF （常任代理人 立花証券株式会社） | PO BOX1586 3RD FLOOR, ROYAL BANK HOUSE, 24 SHEDDEN ROAD, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14） | 1,450 | 3.00 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,172 | 2.42 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 980 | 2.03 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 879 | 1.82 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S. A. 1300000 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１） | 872 | 1.80 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 862 | 1.78 |
| 計 | － | 25,281 | 52.41 |
（注）１．所有株式数は千株未満を切捨表示しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切捨表示しております。
３．2019年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2019年９月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合（％） | |
| エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー | 260 オーチャードロード #12-06 ザヒーレン シンガポール 238855（260 Orchard Road #12-06 The Heeren Singapore 238855） | 株式 | 4,736,800 | 9.80 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 93,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 47,596,900 | 475,969 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 637,693 | － | － |
| 発行済株式総数 | 48,328,193 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 475,969 | － | |
（注） １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式が62株含まれています。
②【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ＵＡＣＪ | 東京都千代田区 大手町１丁目７－２ | 93,600 | - | 93,600 | 0.19 |
| 計 | － | 93,600 | - | 93,600 | 0.19 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 26,510 | 31,175 |
| 受取手形及び売掛金 | ※４ 145,217 | 113,086 |
| 商品及び製品 | 38,243 | 36,509 |
| 仕掛品 | 62,300 | 52,221 |
| 原材料及び貯蔵品 | 54,567 | 45,389 |
| その他 | 21,528 | 21,778 |
| 貸倒引当金 | △73 | △69 |
| 流動資産合計 | 348,291 | 300,090 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 70,977 | 67,753 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 117,002 | 113,187 |
| 土地 | 114,920 | 104,933 |
| その他（純額） | 59,829 | 77,070 |
| 有形固定資産合計 | 362,728 | 362,943 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 43,156 | 40,692 |
| その他 | 12,835 | 11,608 |
| 無形固定資産合計 | 55,991 | 52,300 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 21,384 | 19,841 |
| その他 | 18,902 | 20,522 |
| 貸倒引当金 | △72 | △73 |
| 投資その他の資産合計 | 40,214 | 40,290 |
| 固定資産合計 | 458,933 | 455,532 |
| 資産合計 | 807,224 | 755,622 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※４ 122,535 | 100,809 |
| 短期借入金 | 61,601 | 60,754 |
| コマーシャル・ペーパー | － | 16,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 45,579 | 53,464 |
| その他 | 43,555 | 40,350 |
| 流動負債合計 | 273,269 | 271,376 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 267,901 | 233,837 |
| 退職給付に係る負債 | 18,192 | 16,902 |
| その他 | 41,658 | 36,194 |
| 固定負債合計 | 327,751 | 286,934 |
| 負債合計 | 601,020 | 558,310 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 52,277 | 52,277 |
| 資本剰余金 | 80,318 | 80,318 |
| 利益剰余金 | 51,337 | 45,054 |
| 自己株式 | △307 | △311 |
| 株主資本合計 | 183,624 | 177,337 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,670 | 1,223 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,203 | △1,569 |
| 為替換算調整勘定 | 6,950 | 6,082 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △44 | △41 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,373 | 5,695 |
| 非支配株主持分 | 15,206 | 14,280 |
| 純資産合計 | 206,204 | 197,312 |
| 負債純資産合計 | 807,224 | 755,622 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 売上高 | 330,857 | 314,608 |
| 売上原価 | 290,423 | 282,501 |
| 売上総利益 | 40,434 | 32,108 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 28,567 | ※ 28,680 |
| 営業利益 | 11,867 | 3,428 |
| 営業外収益 | ||
| デリバティブ評価益 | 360 | 376 |
| 受取配当金 | 297 | 330 |
| その他 | 977 | 751 |
| 営業外収益合計 | 1,634 | 1,457 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,214 | 3,531 |
| 持分法による投資損失 | 1,895 | － |
| その他 | 821 | 948 |
| 営業外費用合計 | 5,930 | 4,479 |
| 経常利益 | 7,570 | 405 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 725 | 406 |
| その他 | 36 | 12 |
| 特別利益合計 | 761 | 418 |
| 特別損失 | ||
| 構造改革損失 | － | 897 |
| 固定資産除却損 | 403 | 428 |
| その他 | 205 | 23 |
| 特別損失合計 | 609 | 1,348 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 7,723 | △525 |
| 法人税等 | 5,064 | 2,574 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,659 | △3,099 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 303 | 290 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,356 | △3,389 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,659 | △3,099 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 598 | △447 |
| 繰延ヘッジ損益 | 211 | △618 |
| 為替換算調整勘定 | 890 | △861 |
| 退職給付に係る調整額 | △48 | △144 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △534 | △143 |
| その他の包括利益合計 | 1,117 | △2,213 |
| 四半期包括利益 | 3,776 | △5,312 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,583 | △5,067 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,192 | △245 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 7,723 | △525 |
| 減価償却費 | 13,482 | 13,556 |
| のれん償却額 | 1,737 | 1,737 |
| 受取利息及び受取配当金 | △794 | △402 |
| 支払利息 | 3,214 | 3,531 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,162 | 29,435 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △19,341 | 9,038 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 9,686 | △17,907 |
| その他 | 3,581 | △3,249 |
| 小計 | 15,126 | 35,214 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,122 | 513 |
| 利息の支払額 | △3,205 | △3,516 |
| 法人税等の支払額 | △5,818 | △526 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,224 | 31,685 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △22,128 | △32,278 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △207 | △269 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 21,341 |
| その他 | △546 | △1,849 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,881 | △13,056 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 412 | △1,094 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | － | 16,000 |
| 長期借入れによる収入 | 44,801 | 5,663 |
| 長期借入金の返済による支出 | △16,471 | △30,292 |
| 社債の償還による支出 | △1,250 | － |
| 配当金の支払額 | △1,447 | △2,894 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △205 | △682 |
| セール・アンド・割賦バックによる収入 | 12 | 4,215 |
| セール・アンド・割賦バックによる支出 | △242 | △4,842 |
| リース債務の返済による支出 | △1,393 | △1,258 |
| その他 | 1,077 | 1,064 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 25,293 | △14,121 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 136 | △46 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,773 | 4,462 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,794 | 25,190 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 30,567 | ※ 29,652 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
① 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間末において、株式会社ＵＡＣＪ銅管の株式を譲渡したことに伴い、同社及びその子会社である株式会社ＵＡＣＪ銅管販売、東洋フイツテング株式会社、UACJ Copper Tube (Malaysia) Sdn.Bhd.は、連結の範囲から除外しております。
② 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社等において、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | ||||||||||||||||
| 日鋁全綜(無錫)鋁材加工有限公司 297百万円 従業員（住宅財形借入金） 118 P.T.Yan Jin Indnesia 11 | 日鋁全綜(無錫)鋁材加工有限公司 | 297百万円 | 従業員（住宅財形借入金） | 118 | P.T.Yan Jin Indnesia | 11 | 日鋁全綜(無錫)鋁材加工有限公司 143百万円 従業員（住宅財形借入金） 101 P.T.Yan Jin Indnesia － | 日鋁全綜(無錫)鋁材加工有限公司 | 143百万円 | 従業員（住宅財形借入金） | 101 | P.T.Yan Jin Indnesia | － | ||||
| 日鋁全綜(無錫)鋁材加工有限公司 | 297百万円 | ||||||||||||||||
| 従業員（住宅財形借入金） | 118 | ||||||||||||||||
| P.T.Yan Jin Indnesia | 11 | ||||||||||||||||
| 日鋁全綜(無錫)鋁材加工有限公司 | 143百万円 | ||||||||||||||||
| 従業員（住宅財形借入金） | 101 | ||||||||||||||||
| P.T.Yan Jin Indnesia | － | ||||||||||||||||
| 計 427 | 計 | 427 | 計 244 | 計 | 244 | ||||||||||||
| 計 | 427 | ||||||||||||||||
| 計 | 244 |
２ 手形債権流動化に伴う買戻義務限度額
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 手形債権流動化に伴う買戻義務限度額 | 3,196百万円 | 1,919百万円 |
３ 受取手形割引高及び輸出手形割引高
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 受取手形割引高 | 261百万円 | 18百万円 |
| 輸出手形割引高 | 36 | － |
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、実際の手形交換日もしくは決済日に処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 受取手形 | 1,667百万円 | －百万円 |
| 支払手形 | 5,063 | － |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 荷造費及び運送費 | 8,028百万円 | 8,351百万円 |
| 給与諸手当福利費 | 8,390 | 8,385 |
| 退職給付費用 | 221 | 133 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 31,766百万円 | 31,175百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,198百万円 | △1,523百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 30,567百万円 | 29,652百万円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,447 | 30.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月22日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,894 | 60.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| アルミ圧延品事業 | 伸銅品事業 | 加工品・関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 234,809 | 16,643 | 79,406 | 330,857 | － | 330,857 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30,738 | 7,331 | 17,660 | 55,728 | △55,728 | － |
| 計 | 265,546 | 23,973 | 97,065 | 386,585 | △55,728 | 330,857 |
| セグメント利益 | 12,756 | 1,062 | 1,501 | 15,319 | △3,452 | 11,867 |
（注）１．セグメント利益の調整額△3,452百万円には、たな卸資産の調整額△7百万円、セグメント間取引消去△177百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,268百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| アルミ圧延品事業 | 伸銅品事業 | 加工品・関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 219,315 | 15,597 | 79,697 | 314,608 | － | 314,608 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 33,999 | 7,317 | 17,478 | 58,794 | △58,794 | － |
| 計 | 253,314 | 22,914 | 97,175 | 373,403 | △58,794 | 314,608 |
| セグメント利益 | 4,793 | 373 | 1,183 | 6,349 | △2,921 | 3,428 |
（注）１．セグメント利益の調整額△2,921百万円には、たな卸資産の調整額98百万円、セグメント間取引消去△179百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,841百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、新たに設置した自動車部品事業本部を「加工品・関連事業」に区分したことに伴い、前連結会計年度まで全社費用として「調整額」に含まれていた自動車部品事業本部の費用を「加工品・関連事業」に含めております。なお、当該変更による影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
事業分離
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
豊川ホールディングス株式会社
(2) 分離した事業の内容
伸銅品事業
(3) 事業分離を行った主な理由
譲渡先会社が有する経営資源、ノウハウ、ネットワークや資金リソースを活用し、独立した企業グループとして機動的な経営を行うことで、株式会社ＵＡＣＪ銅管の持続的な成長と更なる企業価値の向上に資するとともに、当社の経営資源の集中にも合致すると判断し、当該事業の譲渡を決定致しました。
(4) 事業分離日
2019年９月30日
(5) 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
構造改革損失 897百万円
※ 当該株式譲渡は2019年９月30日公表の「構造改革の実行」の一環として先行実施したものであるため、
本特別損失については「構造改革損失」の名称をもって連結損益計算書に計上しております。
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 25,744百万円
固定資産 15,199
資産合計 40,943
流動負債 11,063
固定負債 3,249
負債合計 14,312
(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、
会計処理を行っております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
伸銅品事業
４．四半期連結累計期間に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 22,914百万円
営業利益 373
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△） | 48.84円 | △70.26円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） | 2,356 | △3,389 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） | 2,356 | △3,389 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 48,241 | 48,235 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月12日 |
| 株式会社 Ｕ Ａ Ｃ Ｊ | ||
| 取締役会 | 御中 | |
| 有限責任監査法人 ト ー マ ツ | ||||||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢野浩一 | 印 | |||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山田知輝 | 印 | |||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池田太洋 | 印 | |||
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＡＣＪの2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＡＣＪ及び連結子会社の2019年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |