9896 ＪＫホールディングス 四半期報告書－第74期第2四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第73期、第73期第２四半期連結累計期間及び第74期第２四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持しました。海外経済については、米中経済摩擦の進展に伴う両国経済の減速、英国のＥＵ離脱を巡る政治の混迷など依然として不透明な状況が続いております。

住宅業界におきましては、貸家の着工戸数が当第２四半期連結累計期間で175.3千戸（前年同期比15.7％減）と大きく減少したことを主因に、新設住宅着工戸数全体では466.6千戸（同5.0％減）と減少いたしましたが、当社グループが主力とする持ち家着工戸数は152.9千戸（同4.4％増）と伸びたことに加え、消費増税直前には駆け込み需要も見られ、総じてフォローの経営環境でした。主力商品である合板については、輸入合板の市況が悪化し収益面で苦戦を強いられましたが、国内針葉樹合板は堅調に推移いたしました。

このような状況の中で当社グループは、“Breakthrough 21”をスローガンとする新中期経営計画の初年度として、中核子会社ジャパン建材株式会社の機構改革や、製造子会社の株式会社キーテックの山梨合板工場の稼働などの諸施策をスタートし、順調に推移しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。

売上高につきましては、持ち家着工戸数の増加という環境要因に加え中期経営計画の諸施策の寄与等から、前年同期比121億16百万円増の1,847億１百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

利益面では、株式会社キーテックの山梨合板工場の竣工・稼働に伴う労務費や減価償却費等のコスト先行などから粗利率が低下したことに加え、総合建材卸売事業を中心に人件費および運賃の上昇を主因とする経費が増加しているため、営業利益は前年同期比１億10百万円減の22億22百万円（同4.7％減）、経常利益は前年同期比１億80百万円減の20億27百万円（同8.2％減）と減益になりました。この傾向は第１四半期と同様ではありますが、株式会社キーテック山梨工場の稼働率の向上と間接コスト増加の一巡から減益幅は大幅に縮小しております。

経常外の損益としては、第１四半期において、株式会社キーテックの山梨合板工場に対する補助金21億19百万円を受入れ、これを特別利益に計上する一方、同額を固定資産圧縮損として特別損失に計上したため、特別損益上のインパクトは打ち消され、結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比48百万円減の11億18百万円（同4.2％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　総合建材卸売事業

総合建材卸売事業は、合板、建材、住宅機器等各取扱商品ともに売上および利益の両面で順調な伸びとなりました。

この結果、当事業の売上高は1,588億８百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は23億25百万円（同15.9％増）と増収増益になりました。

②　合板製造・木材加工事業

木材加工事業につきましては、前期に大幅な赤字となっていた子会社の経営改善が計画を上回って推移しており、黒字回復には至っていないものの、大幅な増収増益となりました。その一方で、本セグメントの中核である株式会社キーテックでは、主力商品であるＬＶＬについて、貸家向けの販売減に加え、原木の原産地の税制改正などによるコスト増から減益になったことに加え、山梨合板工場の立ち上げに向け減価償却費や人件費等の経費が先行して増加しており、全体でも大幅な減益となりました。

この結果、当事業の売上高は52億91百万円（前年同期比8.4％増）、営業損失は４億12百万円（前年同期は14百万円の赤字）と増収減益になりました。

③　総合建材小売事業

建材小売業につきましては、同業との競争が激化するなかで、買収、新設を含む子会社、関連会社の再編を逐次進めており、本年６月にも、四国地区の建材小売３社を合併し株式会社ブルケン四国としたほか、株式会社ハウス・デポ関西を新たに連結対象としました。

この結果、当事業の売上高は190億36百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は２億35百万円（同4.6％増）と増収増益になりました。

④　その他

その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社４社、物流関係の子会社等４社、及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。

株式会社ハウス・デポ・ジャパンは、加盟店が360社と前連結会計年度末から１社増加となりました。

当事業の売上高は15億65百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は２百万円（同97.6％減）と増収減益になりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期末における総資産は2,077億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて73億63百万円減少いたしました。増減の内訳としては、現金及び預金が64億13百万円、受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計額が８億69百万円、たな卸資産が６億87百万減少するなどから、流動資産が79億39百万円減少いたしました。後記の流動負債の減少とあわせて、前連結会計年度の末日が銀行休日であったために受け取り、支払いの双方で未決済の金額が膨らんだことが主な要因です。

固定資産は、子会社の株式会社キーテックの山梨合板工場建設に伴って前連結会計年度末に建設仮勘定として計上した52億24百万円を、土地５億90百万円とその他の勘定に振り替えました。その他、有形固定資産が７億32百万円増加したことを主因として、固定資産全体では５億75百万円増加いたしました。

負債は1,662億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて81億18百万円減少いたしました。減少の内訳としては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が93億26百万円、短期借入金が32億46百万円減少したことなどにより流動負債が126億48百万円減少いたしました。

一方、固定負債は、長期借入金35億83百万円が増加したことを主因として、45億29百万円増加いたしました。なお、以上の短期借入金の減少と長期借入金の増加は、株式会社キーテックの山梨合板工場の竣工に伴って、つなぎ資金借り入れを長期借入金に振り替えたことによるものであります。

純資産は415億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億54百万円増加いたしました。利益剰余金８億40百万円の増加等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前第２四半期連結会計期間末に比べ36億80百万円減少し、269億98百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は26億28百万円（前年同期は16億39百万円の使用）となりました。税金等調整前四半期純利益20億円、たな卸資産の増減額７億68百万円、補助金の受取額21億21百万円といった資金獲得要因がありましたが、一方で売上債権と仕入債務の増減額が87億19百万円及び法人税等の支払額12億46百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は39億41百万円（前年同期は32億13百万円の使用）でありました。固定資産の取得と売却の差額39億69百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は15百万円（前年同期は29億98百万円の獲得）となりました。長期借入金の純増額38億94百万円といった資金獲得要因に対し、短期借入金の増減額34億26百万円、配当金の支払額２億77百万円といった資金使用要因があったこと等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社は自己株式を1,053千株所有しており、発行済株式総数に対する当該自己株式の割合は、

3.31％であります。

２．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１　保証債務

　　２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

　※３　四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決

済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形

、電子記録債権及び電子記録債務が連結会計年度末日残高に含まれております。

　　４　債権流動化に伴う買戻義務限度額

　※５　取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額

　※６　2019年９月に発生しました台風15号により被災したたな卸資産の帳簿価格203百万円につきましては、保険金が受領見込みであるため、災害未決算として流動資産の「その他」に計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　補助金収入

前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

「平成29年度革新的技術開発・緊急展開事業（うち地域戦略プロジェクト）補助金」および「平成29年度新製品開発による多摩産材普及事業費補助金」によるものです。

　　　　当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

「平成30年度山梨合板・製材・集成材生産性向上・品目転換促進対策補助金」および「平成30年度新製品開発による多摩産材普及事業費補助金」によるものです。

　※２　固定資産圧縮損の内容は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去23百万円、当社とセグメントとの内部取引消去△11百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去62百万円、当社とセグメントとの内部取引消去８百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………277百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日

　（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＫホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＫホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上