【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 札幌臨床検査センター株式会社 |
| 【英訳名】 | SAPPORO CLINICAL LABORATORY INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桶谷 満 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区北五条西十八丁目９番地１ |
| 【電話番号】 | ０１１（６１３）３２１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 莊司 晃久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区北五条西十八丁目９番地１ |
| 【電話番号】 | ０１１（６１３）３２１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 莊司 晃久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人 札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期 第２四半期連結 累計期間 | 第56期 第２四半期連結 累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日 | 自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日 | 自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,433,020 | 8,838,310 | 17,065,603 |
| 経常利益 | （千円） | 330,422 | 508,066 | 813,167 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 206,751 | 326,070 | 523,299 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 203,400 | 324,511 | 518,485 |
| 純資産額 | （千円） | 7,666,293 | 8,271,656 | 7,981,377 |
| 総資産額 | （千円） | 10,503,164 | 11,262,835 | 10,677,540 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 60.05 | 95.25 | 152.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.0 | 73.4 | 74.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 392,255 | 710,742 | 646,657 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △225,496 | △2,691,484 | △79,841 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △139,861 | △42,290 | △145,597 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,032,658 | 2,403,947 | 4,426,980 |
| 回次 | 第55期 第２四半期連結 会計期間 | 第56期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日 | 自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 41.13 | 42.69 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策を背景に、緩やかな回復基調が続き、企業の景況感に底堅さが見られ、個人消費は持ち直しており、所得・雇用環境の改善が続いております。
一方で、通商問題の動向や世界経済に与える影響や中国経済のの先行きなど海外経済の不確実性や、消費税率の引き上げに対する心理的影響により、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが拠点を構える北海道の経済におきましては、観光は来道者数が増加し、設備投資・個人消費は緩やかに持ち直しており、雇用情勢の改善が続いております。
医療業界におきましては、2019年10月に診療報酬・薬価改定が実施されるなど、医療費抑制政策が続いており、業界を取り巻く経営環境はより一層厳しい状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、医療機関の多様化するニーズに応えた営業活動を展開し、新規顧客の獲得及び調剤薬局の新規出店による営業基盤の拡大に努めると共に、引き続き経費効率を重視した収益基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高8,838百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益492百万円（同54.7％増）、経常利益508百万円（同53.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益326百万円（同57.7％増）と増収増益になりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
臨床検査事業
臨床検査事業におきましては、既存・新規顧客との取引が順調に推移したこと、原価圧縮に加え設備投資を一部繰延べたことから、売上高2,982百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益239百万円（同46.4％増）と増収増益になりました。
調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、継続的なかかりつけ薬剤師・薬局への体制強化等に向けた取組みに加え、前期に開局した店舗及び既存の店舗が堅調に推移したことから、売上高5,419百万円（同6.6％増）、セグメント利益451百万円（同41.2％増）と増収増益になりました。
医療機器販売・保守事業
医療機器販売・保守事業におきましては、福祉用具の販売・貸与が順調に推移しましたが、備品の販売が前年同期を下回ったことから売上高391百万円（同0.5％減）となり、且つ人材、設備への投資を行ったことからセグメント損失７百万円（前年同期はセグメント利益１百万円）になりました。
その他の事業
臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守におきましては、売上高45百万円（前年同期比27.0％増）、セグメント利益29百万円（同9.9％増）になりました。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,026百万円減少（前連結会計年度末比26.1％減）いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が13百万円増加しましたが、現金及び預金が2,044百万円、商品が18百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は5,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,612百万円増加（同89.6％増）いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）が26百万円、投資有価証券が15百万円それぞれ減少しましたが、土地が2,600百万円、リース資産（純額）が26百万円、建設仮勘定が23百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は11,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ585百万円増加（同5.5％増）いたしました。
（負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円増加（同11.3％増）いたしました。これは主に未払金が22百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が180百万円、賞与引当金が120百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は284百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加（同7.4％増）いたしました。これは長期未払金が６百万円減少しましたが、リース債務が24百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円増加（同10.9％増）いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は8,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円増加（同3.6％増）いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益326百万円及び剰余金の配当34百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は73.4％となり、前連結会計年度末比1.3ポイント下回りました。
また、１株当たり純資産は2,416円28銭となり、前連結会計年度末比84円79銭増加いたしました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,403百万円（前年同期比40.4％減）になりました。
各連結キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、前年同期に比べ318百万円増加し、710百万円（同81.2％増）になりました。主な要因は、法人税等の支払額119百万円（同93百万円増）及び売上債権の増加額18百万円（前年同期は184百万円の減少）がありましたが、税金等調整前四半期純利益490百万円（前年同期比173百万円増）、仕入債務の増加額174百万円（前年同期は126百万円の減少）、賞与引当金の増加額120百万円（前年同期比１百万円減）及び減価償却費113百万円（同36百万円減）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は、前年同期に比べ2,465百万円増加し、2,691百万円（前年同期は225百万円）になりました。主な要因は、定期預金等の払い戻しによる収入20百万円（前年同期比20百万円減）がありましたが、有形固定資産の取得による支出2,706百万円（同2,540百万円増）及び投資有価証券取得による支出０百万円（同42百万円減）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は、前年同期に比べ97百万円減少し、42百万円（同69.8％減）になりました。主な要因は、配当金の支払額34百万円（同３百万円減）、リース債務の返済による支出８百万円（同２百万円増）及び自己株式の取得による支出がなかったこと（同96百万円減）によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、臨床検査事業における札幌医科大学との共同研究費用であり４百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2019年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,216,000 | 4,216,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） 札幌証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,216,000 | 4,216,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 2019年７月１日～2019年９月30日 | － | 4,216,000 | － | 983,350 | － | 1,015,270 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 伊達 忠一 | 札幌市厚別区 | 1,106 | 32.32 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A | 212 | 6.20 |
| 株式会社ＬＳＩメディエンス | 東京都千代田区神田１丁目13番４号 | 210 | 6.15 |
| 伊達アセットマネージメント合同会社 | 札幌市厚別区もみじ台南３丁目３番15号 | 210 | 6.14 |
| 株式会社北海道銀行 | 札幌市中央区大通西４丁目１番地 | 171 | 4.99 |
| 株式会社エスアールエル | 東京都新宿区西新宿２丁目１－１ | 169 | 4.95 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA | 139 | 4.06 |
| 株式会社北洋銀行 | 札幌市中央区大通西３丁目７番地 | 113 | 3.30 |
| CITIBANK, N.A.-PRIVATE BANK（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） | 3RD FLOOR,333 WEST 34TH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10001 U.S.A | 112 | 3.27 |
| 萬田 直紀 | 札幌市中央区 | 103 | 3.02 |
| 計 | － | 2,548 | 74.46 |
（注）1.上記のほか、自己株式が792千株あります。
2.2018年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信
株式会社が2018年８月15日現在で356,200株保有している旨が記載されております。
しかしながら、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合（％） |
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木7丁目7番7号 | 356,200 | 8.45 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 792,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,422,700 | 34,227 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,216,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 34,227 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 札幌臨床検査センター株式会社 | 札幌市中央区北５条西18丁目９番地１ | 792,600 | － | 792,600 | 18.80 |
| 計 | － | 792,600 | － | 792,600 | 18.80 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 営業本部長兼営業部長 | 取締役 営業本部長兼事業推進部長 | 庄司 吉人 | 2019年９月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,477,997 | 2,433,979 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 2,652,462 | 2,666,159 |
| 商品及び製品 | 525,110 | 506,684 |
| 仕掛品 | 8,128 | 16,174 |
| 原材料及び貯蔵品 | 53,651 | 54,186 |
| その他 | 76,917 | 85,139 |
| 貸倒引当金 | △32,121 | △26,962 |
| 流動資産合計 | 7,762,145 | 5,735,361 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 2,192,998 | 2,192,270 |
| 減価償却累計額 | △1,327,919 | △1,353,738 |
| 建物及び構築物（純額） | 865,079 | 838,532 |
| 機械装置及び運搬具 | 39,412 | 43,552 |
| 減価償却累計額 | △32,077 | △33,921 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,334 | 9,631 |
| 工具、器具及び備品 | 2,632,371 | 2,628,236 |
| 減価償却累計額 | △2,346,918 | △2,333,415 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 285,453 | 294,820 |
| 土地 | 916,894 | 3,517,466 |
| リース資産 | 65,093 | 94,884 |
| 減価償却累計額 | △30,949 | △34,376 |
| リース資産（純額） | 34,144 | 60,507 |
| 建設仮勘定 | － | 23,144 |
| 有形固定資産合計 | 2,108,906 | 4,744,103 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 53,566 | 46,801 |
| 無形固定資産合計 | 53,566 | 46,801 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 164,513 | 149,149 |
| 長期貸付金 | 353 | 297 |
| 長期前払費用 | 30,071 | 28,122 |
| 差入保証金 | 257,326 | 252,839 |
| 繰延税金資産 | 169,467 | 165,619 |
| その他 | 148,279 | 162,214 |
| 貸倒引当金 | △17,091 | △21,675 |
| 投資その他の資産合計 | 752,921 | 736,569 |
| 固定資産合計 | 2,915,394 | 5,527,474 |
| 資産合計 | 10,677,540 | 11,262,835 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,864,733 | 2,045,707 |
| リース債務 | 10,604 | 15,416 |
| 未払法人税等 | 145,825 | 191,514 |
| 賞与引当金 | 116,545 | 237,223 |
| 未払金 | 96,849 | 74,331 |
| その他 | 196,404 | 142,166 |
| 流動負債合計 | 2,430,963 | 2,706,358 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 28,112 | 52,716 |
| 役員退職慰労引当金 | 75,870 | 75,881 |
| 退職給付に係る負債 | 20,831 | 22,023 |
| 長期未払金 | 133,716 | 127,472 |
| 資産除去債務 | 2,000 | 2,000 |
| その他 | 4,668 | 4,727 |
| 固定負債合計 | 265,199 | 284,821 |
| 負債合計 | 2,696,162 | 2,991,179 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 983,350 | 983,350 |
| 資本剰余金 | 1,015,270 | 1,015,270 |
| 利益剰余金 | 6,595,116 | 6,886,954 |
| 自己株式 | △633,162 | △633,162 |
| 株主資本合計 | 7,960,574 | 8,252,412 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 20,802 | 19,243 |
| その他の包括利益累計額合計 | 20,802 | 19,243 |
| 純資産合計 | 7,981,377 | 8,271,656 |
| 負債純資産合計 | 10,677,540 | 11,262,835 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 売上高 | 8,433,020 | 8,838,310 |
| 売上原価 | 5,907,565 | 6,075,581 |
| 売上総利益 | 2,525,454 | 2,762,729 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,206,892 | ※ 2,270,005 |
| 営業利益 | 318,561 | 492,723 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 291 | 226 |
| 受取配当金 | 3,211 | 3,112 |
| 受取賃貸料 | 25,031 | 24,795 |
| その他 | 14,696 | 13,759 |
| 営業外収益合計 | 43,230 | 41,894 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 759 | 904 |
| 賃貸収入原価 | 22,850 | 24,016 |
| その他 | 7,760 | 1,629 |
| 営業外費用合計 | 31,370 | 26,550 |
| 経常利益 | 330,422 | 508,066 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1,799 | － |
| 固定資産除却損 | 749 | 29 |
| 会員権評価損 | 50 | － |
| 投資有価証券評価損 | － | 17,532 |
| 減損損失 | 11,158 | － |
| 特別損失合計 | 13,757 | 17,561 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 316,664 | 490,505 |
| 法人税等 | 109,913 | 164,434 |
| 四半期純利益 | 206,751 | 326,070 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 206,751 | 326,070 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 206,751 | 326,070 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3,350 | △1,559 |
| その他の包括利益合計 | △3,350 | △1,559 |
| 四半期包括利益 | 203,400 | 324,511 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 203,400 | 324,511 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 316,664 | 490,505 |
| 減価償却費 | 149,592 | 113,127 |
| 減損損失 | 11,158 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 17,532 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,878 | 3,970 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 734 | 1,192 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 121,919 | 120,677 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,333 | △575 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | － | 59 |
| 会員権評価損 | 50 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,503 | △3,339 |
| 支払利息 | 759 | 904 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 1,799 | － |
| 有形固定資産除却損 | 749 | 29 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 184,179 | △18,281 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △43,736 | 9,844 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △126,336 | 174,632 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △2,737 | 3,688 |
| その他の資産・負債の増減額 | △6,929 | △81,270 |
| 小計 | 602,908 | 832,698 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,313 | 3,198 |
| 利息の支払額 | △759 | △904 |
| 法人税等の支払額 | △213,207 | △119,893 |
| 役員退職慰労金の支払額 | － | △4,356 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 392,255 | 710,742 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 20,986 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △166,032 | △2,706,820 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,227 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,306 | △5,755 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △400 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △42,152 | △0 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △1,000 | － |
| 長期貸付金の回収による収入 | － | 55 |
| その他 | △15,832 | 49 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △225,496 | △2,691,484 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △5,602 | △8,120 |
| 自己株式の取得による支出 | △96,154 | － |
| 配当金の支払額 | △38,104 | △34,170 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △139,861 | △42,290 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 26,897 | △2,023,032 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,005,761 | 4,426,980 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,032,658 | ※ 2,403,947 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） | |
| 受取手形 | 304千円 | －千円 |
| 支払手形 | 24,329 | － |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 役員報酬 | 59,340千円 | 62,480千円 |
| 給与手当 | 961,682 | 983,061 |
| 賞与引当金繰入額 | 164,869 | 168,771 |
| 退職給付費用 | 10,522 | 11,276 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,878 | 3,970 |
| 減価償却費 | 61,553 | 54,989 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 4,083,675千円 | 2,433,979千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金等 | △51,016 | △30,031 |
| 現金及び現金同等物 | 4,032,658 | 2,403,947 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 38,088 | 11 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 34,233 | 10 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 臨床検査事業 | 調剤薬局事業 | 医療機器販売・保守事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,919,400 | 5,085,062 | 393,101 | 8,397,563 | 35,456 | 8,433,020 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 314,265 | 314,265 | 458 | 314,724 |
| 計 | 2,919,400 | 5,085,062 | 707,367 | 8,711,829 | 35,915 | 8,747,744 |
| セグメント利益 | 163,289 | 319,735 | 1,399 | 484,424 | 26,482 | 510,906 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守による収入を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 484,424 | |
| 「その他」の区分の利益 | 26,482 | |
| セグメント間取引消去 | 5,727 | |
| 全社費用（注） | △198,072 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 318,561 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
遊休資産のため、報告セグメントに配分されない減損損失11,158千円を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 臨床検査事業 | 調剤薬局事業 | 医療機器販売・保守事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,982,666 | 5,419,370 | 391,241 | 8,793,279 | 45,031 | 8,838,310 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 318,277 | 318,277 | 307 | 318,584 |
| 計 | 2,982,666 | 5,419,370 | 709,519 | 9,111,557 | 45,338 | 9,156,895 |
| セグメント利益又は損失（△） | 239,091 | 451,374 | △7,622 | 682,843 | 29,110 | 711,954 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守による収入を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 682,843 | |
| 「その他」の区分の利益 | 29,110 | |
| セグメント間取引消去 | 4,665 | |
| 全社費用（注） | △223,896 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 492,723 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 60円05銭 | 95円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 206,751 | 326,070 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 206,751 | 326,070 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,443 | 3,423 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年11月13日 |
| 札幌臨床検査センター株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 清明監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 島貫 幸治 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加賀 聡 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている札幌臨床検査センター株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、札幌臨床検査センター株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |