3719 ジェクシード 四半期報告書－第56期第3四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高につきましては、消費税等を含んでおりません。

３. 持分法を適用した場合の投資損失(△)につきましては、第55期及び第55期第３四半期累計期間は関連会社はあるものの、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。

４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、第55期第３四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第55期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第３四半期累計期間において、当社は、株式会社アイエム（本社：東京都豊島区　代表取締役　菊池廉也）

の第三者割当増資の引受けにより同社を関連会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社はこれまで、既存事業における営業力の強化、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等に取り組み、利益の増大を図ってまいりました。また、事業規模の拡大を目的として、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａ、新規事業の創出の検討を進めております。

当第３四半期累計期間の売上高は、500,812千円(前年同期比6.98％増)となりました。営業利益は12,513千円(前年同期は営業損失13,812千円)、経常利益は11,881千円(前年同期は経常損失14,141千円)、四半期純利益は5,575千円（前年同期は四半期純損失16,629千円）となりました。当第３四半期累計期間において、仕掛案件のうち２件の案件がサービス開始を迎えた結果、期初の計画通りに業績を達成することが出来ました。これまでに、社員10名の採用、第三者割当増資による株式の発行、業務提携の締結等により、経費面においては、前年より上回りましたが、利益面では、仕入高の抑制により利益率が改善したために、期初の計画値を若干上回る業績を達成することが出来ました。また、当第３四半期会計期間においては、事業規模の拡大を実現するために、資本・業務提携やＭ＆Ａ等の投資資金を第三者割当増資により、運転資金を金融機関からの融資により確保する取り組みを実施いたしました。

当社は、「ＥＲＰコンサルティング」「人事コンサルティング」「ＩＴ製品サービス」の３つの分野を柱としてＩＴコンサルティング事業を行っております。各分野別の状況は次のとおりであります。

① ＥＲＰコンサルティング

　当社の主要な事業分野である「ＥＲＰコンサルティング」においては、オラクル社のJD EdwardsおよびクラウドＥＲＰNetSuiteに関連する受注済の案件が順調に推移しております。JD Edwardsを継続して利用する企業向けの保守およびバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウド移行等案件が堅調に推移しております。また、利用中のハードウェアの老朽化や保守期限の到来、運用コストの削減等の理由によりJD Edwardsをオンプレミスの環境からOracle Cloud(ＯＣＩ)へ移行を検討する企業からの問い合わせが増加しており、新規案件の受注に繋がっております。クラウドＥＲＰNetSuiteに関しては、新規の商談の問い合わせ数が増加しております。管理会計（ＣＰＭ）に関しては商談開拓のための、マーケティングおよび提案活動を積極的に行っております。

② 人事コンサルティング

　第２の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、「働き方改革」に関連するコンサルティングの提案を積極的に進めております。働き方改革を支援するサービスとして注目されているＲＰＡ及びタレントマネジメント（人材の適材配置および育成管理システム）の導入支援の案件が増加しております。ＲＰＡ及びタレントマネジメントの分野においては、案件の増加に対応するために、技術者の採用数を行っております。

③ ＩＴ製品サービス

　第３の柱となる「ＩＴ製品サービス」の分野においては、グループウェアの移行や営業支援ツールの新規導入を行う企業からの需要を受け、自社製品であるスケジュール同期ソフト「GX_Sync」の販売が拡大しております。企業におけるクラウドサービスの導入拡大を背景に、取扱製品であるコンテンツマネジメントクラウド「Box」の商談が増加しております。また、マルチクラウド環境におけるセキュリティ対策を検討する企業を対象として、クラウドサービスの認証強化ソリューション「IntelliTrust」、ファイル保護製品「Shield Share」などクラウドサービス利用におけるセキュリティを強化する提案を積極的に行っております。

④ Ｍ＆Ａ

　既存事業領域における事業拡大のため、また、新規事業領域への進出に向けて当社とのシナジーが期待できる複数のＩＴ関連企業とＭ＆Ａや資本・業務提携の交渉を進めております。

　最先端のＡＩ技術を提供するクリスタルメソッド株式会社と業務提携契約を締結し、ＡＩ関連のビジネス展開を開始するとともに、ＡＩ技術を有する企業との資本・業務提携の検討を進めております。

　また、企業におけるクラウドサービスの利用が拡大する傾向を捉え、企業が継続的にクラウドサービスを活用する支援を行う株式会社クラウドカスタマーサクセスへ出資を行いました。

　さらに、当社との間で、シナジーが期待できる企業とのＭ＆Ａや業務提携の交渉を継続して進めております。

⑤ その他

　安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを強化しております。

１．マーケティング活動の継続による見込み客の開拓

２．即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業

３．コンサルタントの育成によるスキルアップおよび多能化による収益率の改善

４．既存顧客向け付加価値サービスの開発

５．既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化

６．新規取扱商材の開拓

７．株主還元策の充実

（２）財政状態の分析

総資産は、前事業年度（以下「前期」という）末と比べ81,723千円増加し、739,615千円となりました。

流動資産は、前期末に比べ、27,642千円減少し、601,198千円となりました。これは主に売掛金の減少によるものであります。

固定資産は、前期末に比べ、109,365千円増加し、138,417千円となりました。これは主に関係会社株式の増加によるものであります。

負債合計は、前期末に比べ、9,260千円増加し、158,614千円となりました。

流動負債は、前期末に比べ、26,627千円増加し、131,071千円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。

固定負債は、前期末に比べ、17,367千円減少し、27,543千円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。

純資産合計は、前期末に比べて72,463千円増加し、581,000千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、令和元年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

　※新株予約権の発行時（令和元年８月20日）における内容を記載しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当

発行価格　　　　120円

資本組入額　　　 60円

割当先　　マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である令和元年６月30日の株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成31年１月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　  0.96％

売上高基準　　    －％

利益基準　　　△0.77％

利益剰余金基準  0.13％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

  　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成31年１月１日　至　令和元年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

  　当社は、平成31年３月28日開催の定時株主総会において、欠損補填を目的とする減資について決議し、当該決議について、令和元年５月８日に効力が発生しております。この結果、第２四半期累計期間において、資本金が1,017,159千円減少、利益剰余金が1,017,159千円増加し、第２四半期累計期間末において資本金が204,024千円、利益剰余金が2,292千円となりました。
　また、令和元年８月20日付で、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ30,000千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が234,024千円、資本準備金が333,992千円となっております。

（セグメント情報等）

　　　当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェクシードの平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第56期事業年度の第３四半期会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成31年１月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェクシードの令和元年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上