E02887 パルテック（定款上の商号 ＰＡＬＴＥＫ） 四半期報告書－第38期第3四半期(2019/07/01－2019/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、2019年３月１日付にて、株式会社ＦＭＣを新たに設立し、子会社が１社増加しました。なお、当社グループは、半導体関連事業を単一事業としており、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクは発生しておりません。また、前事業年度における有価証券報告書に記載した内容から変更はございません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　ａ．経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦などの影響による中国経済減速などに伴い輸出および生産の下振れを受け景況感は悪化しています。一方で、人手不足などを背景に雇用・所得環境の改善が継続しており、個人消費は回復を持続していますが、米中貿易摩擦の影響などが継続しており先行きは不透明な状況です。

当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、中国市場向けの半導体製造装置やロボットなどの産業機器などは低調に推移しています。

このような事業環境の中、当社グループの基軸事業である半導体事業においては、成長市場であるファクトリーオートメーションや半導体製造装置などの産業機器、通信機器、データセンター、ＩｏＴ市場、ＡＩ活用分野向けなどにＦＰＧＡ（※１）や特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、メモリなどを提案してまいりました。

当社グループの収益性向上のため重要事業と位置づけるデザインサービス事業においては、通信機器、産業機器、放送機器、医療機器向けに設計受託およびＯＤＭ（※２）を提供するほか、新たにモデルベース開発の設計受託を行うべく体制の構築を推進しています。2019年７月には「第２回４Ｋ・８Ｋ映像技術展」に出展し、８Ｋ映像機器開発プラットフォームなどを展示し、グループ製品や開発体制などを紹介しました。また、2019年９月にはオランダ アムステルダムで開催された欧州最大の放送機器展「IBC 2019」に出展し、自社製品である４Ｋ映像伝送ソリューションを展示し、自社ブランド製品やＯＥＭ供給の海外市場開拓を図りました。

半導体販売やデザインサービスで培ったシステム提案力・技術サポート力をベースとし、最終製品レベルでソリューション提案を行うソリューション事業においては、社会的な課題解決に沿うようなソリューションの開拓、展開を行っております。具体的には、ＡＩパートナー企業との協業によるＡＩソリューションの構築や、映像配信システム、産業向けＩｏＴシステム、乳幼児呼吸見守りシステムおよび梱包用紙緩衝材システムなどの提供を推進しました。ＡＩソリューションでは、株式会社ハカルスが開発した既存の外観検査装置や自動光学検査装置を補完するＡＩベースの外観検査サービスの提供を開始しました。

また現在、世界的なプラスチックごみによる汚染の影響で使い捨てプラスチック製品の使用を制限する動きが拡がっている中、当社は商品発送の際に使用されるプラスチック系緩衝材に替わる紙緩衝材活用による物流コスト低減を提案しており、2019年10月に開催された「JAPAN PACK 2019（日本包装産業展）」に出展し、多くのお客様から反響を得ることができました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は224億６千３百万円（前年同期比1.7％減）となりました。半導体事業については、医療機器や５Ｇ関連の計測機器、放送機器向けのＦＰＧＡや通信インフラ向けの特定用途ＩＣなどが堅調に推移した一方で、海外向けの携帯情報端末向けのメモリ製品が大幅に減少したことにより、同事業の売上高は203億９千万円（前年同期比5.0％減）となりました。デザインサービス事業については、公共インフラ向けや航空/宇宙分野向けの設計受託やＯＤＭが堅調に推移したことにより、同事業の売上高は14億６千６百万円（前年同期比17.6％増）となりました。ソリューション事業については、映像配信システムや産業向けＩｏＴシステムなどの販売が増加したことにより、同事業の売上高は６億７百万円（前年同期比355.3％増）となりました。

営業利益については、売上総利益率が前３四半期連結累計期間の12.4％から11.4％に低下したこと、および新規事業への投資を継続していることで販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は５千６百万円（前年同期比88.1％減）となりました。売上総利益率が低下した主な要因は二つで、一つは当社が仕入先に対して保有している仕入値引ドル建債権の評価額が円高進行により減少し原価が押し上げられたことで売上総利益が減少したためです。もう一つは、半導体事業において主要仕入先であるザイリンクス社とのビジネスで、主要大手顧客に対してはプロモーション活動を行わず、販売・オペレーション業務のみを担当することで、当該主要大手顧客での利益率が前第３四半期連結累計期間と比べ低下しているためです。

経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益については、為替差損を２千７百万円計上したことなどにより経常損失１千６百万円（前年同期は経常利益２億１千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失４千２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億１千９百万円）となりました。

(※１) ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）:
ＰＬＤ（Programmable Logic Device）の一種であり、設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩのこと。

(※２) ＯＤＭ（Original Design Manufacturing）：
発注元企業のブランドで販売される製品を設計するだけでなく、製造も行うこと。

　ｂ．財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億４千５百万円増加し153億９千２百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ16億９千９百万円増加し60億３百万円となりました。これは主に短期借入金、支払手形及び買掛金、未払金等が増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億５千４百万円減少し93億８千８百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと、配当金の支払いを実施したこと等によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億６千６百万円増加し、27億９千１百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純損失を２千８百万円計上したこと、および売上債権、たな卸資産が増加した一方で、仕入債務が増加し、未収入金が減少したこと等により、4千４百万円の収入（前第３四半期は39億６百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産および無形固定資産を取得したこと等により、５千万円の支出（前第３四半期は９千３百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払いを実施した一方で、短期借入れを実施したこと等により、７億５千７百万円の収入（前第３四半期は36億７千６百万円の支出）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２千３百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的には所有していない株式が2,000株（議決権の数20個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２【役員の状況】

　  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更
　第１四半期連結会計期間より、株式会社ＦＭＣを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　売掛債権譲渡担保高

２　債権流動化による遡及義務

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、半導体関連事業（半導体販売関連事業及び半導体設計関連事業）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資金の借入）

　当社は、今後の運転資金の増加に備えて、2019年10月21日に取引金融機関から下記のとおり、総額1,800,000千円の短期借入れによる資金調達を行いました。

（１）資金使途 ：運転資金

（２）借入先 ：株式会社三井住友銀行他３金融機関

（３）借入金額及び借入条件 ：コミットメントライン契約に基づき1,800,000千円を調達し、利率は市場金利を勘案して決定しております。

（４）借入実行日 ：2019年10月21日

（５）最終返済期日 ：2019年11月30日

（６）担保提供資産の有無 ：無担保、無保証

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上